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8.登記制度の見直し

不動産は、登記を備えなければ原則として第三者に対抗できません(「自分の物である」と主張できない)。 ただし、相続させる旨の遺言により取得した財産については、登記なくして第三者に対抗できる場合があります。

第三者対抗要件の見直し

例えば被相続人に債権者がいた場合、
子A、子Bがそれぞれ1/2ずつ不動産を取得することを期待してAに差し押さえをしたところ、Bがすべての財産を相続していた、ということも考えられます。
Bは登記をしなくても債権者に対抗することができ、債権者はAから債権を回収することが難しくなります。

そこで、法定相続分を超える部分の登記について、一定の見直しがされました。

第三者対抗要件の見直し

現行法との比較

現行法では、上記の通り相続させる旨の遺言により取得した財産については、登記なくして第三者に対抗することができます。
これが改正により、法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ第三者に対抗することができなくなります。

現行法
現行法
改正法
改正法

上記の例だと、Bは法定相続分である1/2までは登記なくして対抗できますが、それを超える分については、登記を備えないと対抗することができなくなります。
これにより、債権者が先に差し押さえ等の登記をすれば、その部分については相続人が財産を取得することができなくなったり、複数の債権者がいる場合にも登記の順番によって決まるようになったりします。

この制度は、2019年7月13日までに開始されることとなっています。

第三者対抗要件の見直し

東建コーポレーションは、土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方にアパート経営・賃貸経営を中心とした最適な土地活用をご提案致します。
こちらのページは、相続法改正による「登記制度の見直し」です。相続させる旨の遺言により取得した財産については、登記なくして第三者に対抗することができる現行法に対し、改正後は法定相続分を超える部分について、登記を備えなければ第三者に対抗が不可能に。これで、債権者が先に差し押さえ等の登記をすれば、その部分については相続人が財産を取得することができなくなります。

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