「相続税とは」

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税務解説

相続税とは

相続税は、個人が亡くなった人の財産を取得した場合にかかる国税です。死亡した人を被相続人と呼び、相続によって財産を承継した人を相続人と呼びます。

概要

相続税は、被相続人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます)によって取得した個人にかかる税金です。相続や遺贈によって取得した「正味遺産額」が「基礎控除額」を超える場合に、その超えた額(課税遺産総額)に対して課税されます。基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額の求め方

基礎控除額は3,000万円に、民法で定められた法定相続人の数に600万円を乗じた額を足して求めます。そのため、法定相続人の数によって基礎控除額は変わります。

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)
  • 法定相続人の中に相続を放棄したものがあるときは、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数とします。
  • 被相続人に実子がいるときは、この算式での法定相続人の数には養子のうち1人まで、実子がいないときは、養子のうち2人までを加えます。

(例)配偶者と子供2人の場合
   基礎控除額は、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円となります。

基礎控除額=8,000万円

法定相続人と相続分

相続人になれる人は原則として親族に限られています。また相続順位や相続分も民法で定められています。

法定順位 法定相続人 法定相続分
第1順位 配偶者及び子 配偶者1/2 子1/2
第2順位 配偶者及び直系尊属
(父母・祖父母など)
配偶者2/3 直系尊属1/3
第3順位 配偶者及び兄弟姉妹 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
  • 配偶者がいない場合は、子供→直系尊属→兄弟姉妹の順になります。
  • 子供や直系尊属、兄弟姉妹が複数人いる場合は、原則としてそれぞれ均等割りとなります。

相続税のかかる財産(課税財産)

被相続人の全財産のうち、相続税のかかる財産には、次のものがあります。

課税財産 1. 現金、預貯金、国債、貸付信託などのほか、土地、借地権、家屋、有価証券、ゴルフ会員権、貴金属、書画骨董など
2. 相続開始前3年以内に被相続人から取得した贈与財産
3. 被相続人の死亡に伴って支払われる死亡退職金や生命保険金、小規模企業共済金など(みなし財産)
4. 相続時精算課税制度を選択した者が生前贈与を受けた全財産

相続税のかからない財産(非課税財産)

被相続人の全財産のうち、相続税のかからない財産には、次のものがあります。

非課税財産 1. 墓地や仏壇、祭具など
2. 国等に寄付をした財産など
3. 生命保険金や小規模企業共済金、死亡退職金のうちの一部(非課税となるのは500万円×※法定相続人の数)
※基礎控除額の求め方:※1・2参照

相続財産から控除できる財産(債務)

被相続人の全財産のうち、相続税対象から控除できる財産には、次のものがあります。

控除財産 1. 被相続人の債務の内、相続が開始した時(死亡が確認された日)に、確定していた借入金や、未払いの税金(公租公課)などの債務
※賃貸マンションや賃貸アパートの事業資金(借入金)
2. 葬式費用(香典返し、墓地購入費用、法要費用、社葬費用などを除きます)

相続税の2割加算

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の場合の相続税額は、算出税額に20%相当額が加算されます。

なお、「一親等の血族」には被相続人の直系卑属で被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子など)は子がすでに死亡している場合の代襲相続人となる場合を除き含まれないので、 加算対象になります。

この制度は孫が相続または遺贈を受ける場合に、相続税の課税を1回免れることができることなどから税負担の調整を目的として加算されます。

相続相関図

  • 20%相当額を加算
  • 代襲相続人の場合は20%相当額を加算しない

配偶者の税額軽減

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額(遺産の価格)が1億6,000万円以内の場合、もしくは1億6,000万円を超えていても、取得した遺産額が法定相続分以内であれば、配偶者に相続税はかかりません。

相続税額から控除されるもの

相続税額から控除されるものには、次のものがあります。

 
贈与税額控除 暦年課税の場合、相続開始前3年以内の贈与に対してすでに支払っている贈与税は控除できます。相続時精算課税の場合、すでに支払っている贈与税は全て控除できます。
未成年者控除 相続人が未成年者の場合、20歳に達するまで、1年につき10万円が控除できます。
障害者控除 相続人が障害者の場合、85歳に達するまで、1年につき10万円が控除できます。特別障害者の場合は、1年につき20万円が控除できます。
相次相続控除 10年以内に続けて相続が発生した場合、前回の相続より今回の相続までの期間を10年から差し引いた年数に、前回の相続税額の10分の1相当額を乗じた金額を控除できます。
在外財産に対する控除 外国にある財産を相続した場合、外国で相続税に相当する税が課されたときは、その税額が控除できます。

財産の評価方法

相続税法では時価で計算することを原則としていますが、以下の財産などの場合には相続税法の「財産評価基本通達」に規定されている評価方法によって計算します。

財産の種類 評価方法
自用宅地 ・路線価方式:路線価×宅地の面積
  (宅地の形状などにより補正されます)
・倍率方式 :固定資産税評価額×一定の倍率
  (路線価が付いていない場所の評価方法)
貸 宅 地 自用宅地評価額×(1−借地権割合)
貸家建付地 自用宅地評価額×(1−借地権割合×0.3(借家権割合)×賃貸割合)
借地権 自用宅地評価額×借地権割合
定期借地権 自用宅地評価額×借地権設定時における定期借地権割合×定期借地権の価値残存率
農 地 ・純農地、中間農地・・・固定資産税評価額×一定の倍率(倍率方式)
・市街地農地・・・比準宅地の価額−造成費
・市街地周辺農地・・・市街地農地として評価した価額×80%
山 林 固定資産税評価額×一定の倍率(ただし、市街地にある山林については、付近の宅地の価額に比準して計算します)
家 屋 自用家屋:固定資産税評価額×1.0
貸 家:固定資産税評価額×1.0×(1−0.3(借家権割合))
上場株式 次の株価のうち最も低い株価で評価
・ 課税時(亡くなった日)の終値
・ 課税時(亡くなった日)の属する月の終値の平均値
・ 課税時(亡くなった日)の属する前月の終値の平均値
・ 課税時(亡くなった日)の属する前々月の終値の平均値
非上場株式 会社の規模、利益、配当、総資産または個々の財産価値を考慮して算定。
預貯金 元本+解約時の経過利子
(源泉徴収されるべき所得税及び道府県民税利子割の額を除きます)
貸付信託 元本+既経過収益−買取手数料
(源泉徴収されるべき所得税及び道府県民税利子割の額を除きます)

相続税の申告・納税期限

相続税は、被相続人の死亡後10ヵ月以内に申告と納税を行なわなければなりません。

相続税の申告・納税方法

相続税の申告は、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告書を提出して行ないます。納税は、納付書に住所・氏名・税額・申告先の税務署名などを記入して、銀行・郵便局または税務署へ、原則として金銭で納税します。ただし、事情によっては延納・物納といった制度を利用できます。また、申告する必要のある人が、期限までに申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税がかかります。

相続税の主な添付書類

戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し。
(申告期限までに財産が分割されていない場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例等は財産が分割されるまで適用できません。なお、申告期限から3年以内に分割される必要があります)

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