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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    権利関係
  • 営業許可

    (エイギョウキョカ)

    「営業許可」とは、営利を目的とした一定種類の店舗などが行政庁から許可を受けること。開業するに当たり、許認可には4種類が存在し、「許可」、「免許」、「認可」、「届出」をまとめて「許認可等」と言う。「営業許可」が必要な店舗は、飲食店、喫茶店、弁当・惣菜屋、パン屋、バー・居酒屋などの食品を製造して売るところ。食品を製造して売ることがない店舗は、営業許可の必要はない。また、パン屋など、生地から焼いて作る店舗の場合は、菓子製造業としての営業許可も必要になる。注意しなければならないのは、オーナーや店員が自由にメニューを決めて良いわけではなく、提供するメニューによって、別途届出や許可がそれぞれ必要になる。店の形態や提供するメニューによって必要な許可は、保健所で確認することができる。

  • 家庭裁判所

    (カテイサイバンショ)

    「家庭裁判所」とは、家庭における事件や調停、少年事件が起きた際に、当事者が提出した資料や裁判所の調査官が調査した報告書などをもとに、事実や条理を精査して取り調べを行ない、法に基づいて手続きをしたり裁判を行なったりするところ。家庭裁判所の調査員や裁判官は、人間とは何かという問題を科学的に捉えた人間科学に精通しており、その知見を活用してひとつひとつの案件にあたっている。家庭裁判所で扱っている具体的な事案は、夫婦や内縁、男女関係の問題、子の認知や扶養、改名や相続、少年による犯罪や触法。機能としては、家事に関する相談と調停、審判の3つがあり、問題解決に向けてアドバイスも行なっている。

  • 検察官

    (ケンサツカン)

    「検察官」とは、法務省に所属する検察庁の行政官で、弁護士と同じ司法試験に合格し、さらに検察庁の検察試験に受かった人物のこと。検察庁という省庁の中でも、個人で独自に検察権を行使する権限を持っており、警察が調査を終えたあとでも自分自身の判断や視点で再捜査を行なうことができる。ドラマでは、裁判で被告人を責め立てるシーンでおなじみだが、検察官の仕事は非常に多岐にわたっており、警察が送検してきた事件について独自に捜査を行なうほか、その状況によって起訴するかどうかを決定し、事件が略式の書類送検ではなく裁判になった場合はその場に立ち合い、証拠物件を提示するなどして刑の執行を監督する役目を負う。

  • 催告権

    (サイコクケン)

    「催告権」とは、相手に対して一定の行為を要求する権利のこと。催告をして相手方が応じない場合には、一定の法律効果が生じる。例えば、契約相手が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人などの行為能力を欠く者)の場合、本人またはその法定代理人・保佐人・補助人が、その契約等を取り消しすかもしれないという不安定な立場に置かれてしまう。そこで民法では、制限能力者と契約などを取り交わした相手から、その法定代理人・保佐人・補助人等に対して1ヵ月以上の期間を定め、その間に契約等を事後承諾するか否かの返答を要求することができるように定めた。催告権を定めた1ヵ月以内に返答がない場合、その催告を行なった相手により追認したものとみなされ、法定代理人・保佐人・補助人による取り消しがあったものとみなされる場合がある。

  • 審判

    (シンパン)

    「審判」とは、物事の適否や優劣、成否について判定すること。裁判所が行なう行政審判の略。家庭裁判所にて行なわれる家事事件や少年事件の手続きのことも指す。労働審判、少年審判、離婚審判など種類も豊富。大人が起こした事件が裁判となるのに対して、少年が事件を起こした場合には「審判」がなされる。「審判」では、裁判と同じように事実関係の確認がなされ、黙秘権が認められている他、証人尋問が行なわれることもあり、また少年自身の意見を主張することも可能。弁護士も同席することができ、この場合は付添人とされ、少年に質問をすることになる。また、処分に対して意見を述べることも可能であり、最後に裁判官によって少年に対して処分が決定される。

  • 事理を弁識する能力

    (ジリヲベンシキスルノウリョク)

    「事理を弁識する能力(事理弁識能力)」とは、自らが行なった行為の結果、何らかの法的な責任が生じるということを認識できる能力のこと。主に成年後見制度などで使用される言葉で、事理を弁識する能力を有さないと判断された場合には、能力の程度によって、被青年後見人や被保佐人、被補助人の三者に分類。被青年後見人は自己の財産について管理、処分等の判断能力が欠けており、日常生活に必要となる買い物なども自分ひとりではできず、他の人に代わりに行なってもらう必要がある認識能力とされている。日常の買い物ならできるが、大きな財産を購入したり、契約を締結したりすることが難しい程度ならば被保佐人に、日常の買い物はひとりでも問題ないが、援助者の支えがあった方が良いと思われる程度なら被補助人に該当する。

  • 随意

    (ズイイ)

    「随意」とは、制限をかかられることもなく、自らの意思によって自由に行なうこと。思いのままである様子。随意契約などに用いられるように、何かに束縛されることもなく自由に選択が可能。国や地方公共団体が公共事業を起こす際に競争入札するのではなく、発注先を任意に選ぶことが「随意契約」で、自由に発注先を選べるが故に癒着状態にあることが問題になることもある。国や地方公共団体が行なう契約は、会計法や地方自治法によって競争入札することが原則とされているが、金額が少額であることや緊急性を伴っているなどの条件によっては随意契約が許されている。政府が自由に発注先を選べるため「随意」という言葉が用いられており、類似した言葉に「任意」があるが「任意契約」とは言わない。

  • 短期賃借権

    (タンキチンシャクケン)

    「短期賃借権」とは、土地については5年以内の契約期間、建物については3年以内の契約期間となっている賃借権のこと。例えば、処分によって行為能力の制限を受けた場合は、上記の期間を超えないのであれば「短期賃借権」による契約を行なうことが可能。たとえ「短期賃借権」であっても更新することは可能だが、期間が満了する前に土地の場合は1年以内、建物に関しては3ヵ月以内に更新をしなければならない。かつては「短期賃借権」が抵当権に対抗することができたのだが、悪用されるケースが目立ったため、現在では6ヵ月の明け渡しの猶予期間についてのみ認められている。短期賃借権は、善意の賃借人を保護することを目的として制定された権利だ。上記の期間を超えるような契約は無効となる。(民法の改正によって、平成16年3月31日に短期賃貸借制度を廃止し、平成16年4月1日に建物明渡猶予制度が創設)

  • 同意権

    (ドウイケン)

    「同意権」とは、他人の行為に対して賛成の意思を示すこと。いろいろな法律によって規定されており、同意権者の意思を無視したり、同意を得ないで行為が行なわれたりする際には、それが取り消されることもある。成年被後見人の保護を行なう成年後見人には、「同意権」は認められていない。それは、たとえ同意を与えた場合でも、それを実際に行なう可能性は著しく低いとされていることから。そのため、成年後見人に対しては「同意権」は不要であるとみなされている。成年後見制度においては、保佐人や補助人に対して被保佐人や被補助人が行なおうとしている行為についての「同意権」が認められており、したがって、保佐人や補助人から同意を得ずに行なわれた行為については、それを取り消すことができる。

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