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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    権利関係
  • 永小作権

    (エイコサクケン)

    「永小作権」は、「永小作人」が小作料を支払って他人の土地で農地の利用や牧畜などをする権利(民法第270〜279条で規定)のこと。その土地の使用と収益と処分の権利である。しかし、日本での「永小作権」はわずかしかなく、小作関係はほとんどの場合が賃貸借。また、永小作権は、ローンの担保にもできる。「小作」という言葉自体が時代に合わず、昔のイメージがついてまわるため、近年の農地法からは「小作」という言葉は消され、今では賃借小作権の利用が一般的に。「永小作権」には期間が設定されており、民法上20年以上50年以下の期間で他人の土地を使うことができると定められている。この権利は、登記により第三者に対抗でき、譲渡や転貸も可能。この「永小作権」を設定する場合には、都道府県知事の許可が必要となっている。

  • 瑕疵

    (カシ)

    「瑕疵」とは、造成不良や設備の故障など、取引の目的である土地・建物に何らかの欠陥があることを言う。売主は、買主に対して買主の目的物の要件を満たす形で提供する義務があるが、これらが売主の瑕疵のため達成できなかった場合、買主は売主に対し、契約の解除、並びに損害賠償請求が可能となる。また、この瑕疵が「隠れた瑕疵」であった場合、買主は売主へ欠陥分を差し引いた価値の差額分について、損害賠償請求が可能となる。この「隠れた瑕疵」とは、通常要求されるような注意力を働かせても、この欠陥を発見することができなかった瑕疵を指し、買主も善意で無過失であることが条件である。さらに、瑕疵が深刻であった場合には、まず契約解除を行ない、その後に損害賠償を請求することも可能である。

  • 貸金債権

    (カシキンサイケン)

    「貸金債権」とは、債権者が債務者に対して、返済を請求できる権利のこと。直接の債権者が債権を第三者へ譲渡する際にも派生する。例えば、甲が乙の債権者で、乙が甲の債務者であった場合、甲が第三者である丙より金銭を借りるとする。このとき、甲が乙に対する債権を丙に譲渡することで、丙が乙の債権者に。この債権譲渡の際も「貸金債権」となる。ただし、この債権譲渡における対抗要件として、「甲から乙への通知」、もしくは「乙の承諾」のいずれかを満たさなければならない。また債権譲渡において、最初の債権者である甲から丙への債権譲渡について、債務者である乙が意義をとどめない場合、乙は債権譲渡を承諾したとみなされる。

  • 仮差押え

    (カリサシオサエ)

    債務者に対する金銭債権について強制執行の保全をするため、その財産を仮に差押えることを言う。
    金銭債権の償還は、究極的には判決などにより債務者の財産を差押え、換価することによってなされるが、判決を得て差押えをするまでの間に債務者がこれを散逸しないように、仮差押えをして処分禁止にしておく。
    債権者は、自己の債権と保全の必要性を疎明(立証)し、保証金を積んで裁判所の仮差押命令をもらい、債務者の不動産、動産、債権などの仮差押え執行をする。
    債務者は仮差押えされた財産を処分しても仮差押え債権者には対抗できないため、債権者が判決等を取得したときは、そのまま本差押えに移行していく。

  • 仮処分

    (カリショブン)

    仮処分命令の執行をしておく。命令に反した場合、仮処分債権者に対抗することができないことになる。

  • 権利を行使する

    (ケンリヲコウシスル)

    「権利を行使する」とは、法律用語で権利を持つ人が実際に権利を実行することである。権利にもいろいろあるが、不動産や金融の場においては、債権者が支払いに応じない債務者に対して支払いを命じる、支払い請求として行なわれる場合が多い。それでも支払いがされないと、権利者は立ち退き要求や差し押さえを行なう場合もあるが、権利を行使するのは必ず権利者でなければならず、長い間権利を行使しないでいると、時効が発生して権利を失効してしまう場合も。ただし、いくら権利者だからといって何をしても良いというわけではなく、公序良俗に反する行為や社会的に問題がある権利の行使は権利の濫用と言って認められないこともある。

  • 債権

    (サイケン)

    「債権」とは、ある者(債権者)が特定の人(債務者)に対して一定の行為(給付)を要求し、それを受領したり、保持できたりする権利のこと。「債権」は、所有権などの物権と同様に財産権ではあるが、物権が物の支配を対象とする権利で、すべての人を対象にその権利を主張できることに対し、「債権」は特定の人物である債務者の給付を対象とするため、第三者にその権利を主張することはできない。日本の民法では契約、事務管理、不当利得ならびに不当行為の4つが取り決められている対象者間の合意に基づいて発生する契約による「債権」のことを「約定債権」と言い、それに対し法律の規定によって生ずる事務管理、不当利得、不当行為による債権のことは「法定債権」と言う。

  • 債務

    (サイム)

    「債務」とは、ある者が特定の人に対し一定の行為(給付)をすることを内容とした義務のこと。義務を負う者を「債務者」、権利を有するものを「債権者」と呼び、債権を債務者からみた場合の表現。債権者と債務者の関係のことを「債権債務関係」と言う。日常用語としては「借金」と同等の意味に用いられることがある。
    例えば、債権者が債務者に対して一定期日まで金銭を貸した場合、期日が来たときに債権者は債務者に対して金銭の返還を請求でき、これに応じて債務者は金銭を変換しなければならないという義務がある。債務を負う者が債務を発生させた契約などの内容や法律の規定、取引の慣習、信義則などに対して当然に期待される履行をしないことを「債務不履行」と言う。

  • 差押さえ

    (サシオサエ)

    金銭の支払いを目的とする強制執行において、債務者の不動産や動産など特定の財産に対して、債務者の事実上、法律上の処分を禁止すること。

  • 消滅時効

    (ショウメツジコウ)

    「消滅時効」とは、本来有しているはずの権利が消滅する時効のこと。権利を有する者(債権者)は、債務者に対して権利を行使し、契約を履行させることが可能であり、または履行されない場合には損害を賠償することも可能。しかし、一定期間を経過しても権利を行使していないと、有している権利は「消滅時効」となり、法的な効果を失う。業者が提供しているサービスの内容によって「消滅時効」となるための期間は異なる。工事の設計や実施、または監理といった工事に関する債権については3年。これ以降は契約内容やその他法律上の権利がなくなる。業種やサービスの内容によっては、2年の短期消滅時効が発生することもある。

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