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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    権利関係
  • 乙区事項欄

    (オツクジコウラン)

    「乙区事項欄」とは、不動産登記簿の記載事項の一部分の呼び名で、所有権以外の権利について記載する欄のこと。乙区欄の用紙は、甲区欄と同様に順位番号欄と事項欄とに分かれる。乙区順位番号欄には当該事項を記入した順位番号を記載し、所有権以外の権利に関する事項(地上権や地役権の設定、抵当権・根抵当権などの設定、変更、抹消などに関するもの)を記載する。一方、所有権に関するものは甲区事項欄に記載される。不動産売買の際、所有者は誰なのかを甲区事項欄で調べ、その不動産にどれだけの担保が付いているかを乙区事項欄によって調査するために用いられる。

  • 区分所有建物

    (クブンショユウタテモノ)

    「区分所有建物」とは、建物内が分断されており、複数の所有者がそれぞれ使用することができる構造になっている建物のこと。代表的なものには分譲マンションがあり、「区分所有建物」の一区分を所有する人のことを「区分所有者」と呼び、それぞれ別に登記されている。「区分所有建物」は、所有権を明確にするために定められた法律であるため、「区分所有建物」であれば部屋ごとに異なる人物が所有権を分けて持つことができるが、「区分所有建物」ではない戸建住宅の1階部分と2階部分を、別の人が分けて所有権を持つようなことはできない。あとから「区分所有建物」にしたい場合は、所有権を持つ人が分離登記と言う手続きをする必要がある。

  • 甲区事項欄

    (コウクジコウラン)

    「甲区事項欄」とは、不動産登記簿の項目のひとつ。所有権に関する詳細が書き記されており、これを見ることで、所有者の氏名や住所、どのような理由(売買や相続など)で所有権を得たかなどが分かる。所有権の登記は、主に所有権保存登記、所有権移転登記があり、他にも買戻登記、仮登記、仮処分、差押えなどの登記もある。「甲区事項欄」には、「順位番号」、「登記の目的」、「受付年月日・受付番号」、「権利者その他の事項」と4つの欄が設けられており、所有権の保存・移転や名義人変更、買戻しの特約に関する事項を記載。なお、差押えの登記については甲区事項欄ではなく乙区事項欄に記載される。

  • 採石権

    (サイセキケン)

    「採石権」とは、採石法に基づき、日本国内における他人の土地の岩石、ならびに砂利などを採取する権利のこと。岩石の採取をするには、採取方法などの採取計画を作成し、各都道府県知事への届出・許可が必要だ。許可を受けたとしても、採取計画と異なる採石を行なった場合、登録の取り消し、あるいは罰則が科せられる。採石権は物権として扱われており、地上権に関する規定として準用されている。「採石権」は登記が可能で、登記をしていれば第三者に法的関係を主張することが可能。登記は当事者の契約等に準ずる場合の他、経済産業局長の決定に基づいて申請することができる。「採石権」の設定契約では、存続する期間の設定は必須となり、期間は20年以内で20年よりも長い期間を設定したとしても20年に短縮される。

  • 所有権保存登記

    (ショユウケンホゾントウキ)

    「所有権保存登記」とは、住宅などの建物を建築したときのように、不動産が新たに誕生した際に行なわなければならない登記のこと。登記は建物の所有権を得るために必要となるため、例えば新築住宅を建てた際などには「所有権保存登記」が必ずなされることになる。同じく不動産でも、土地を購入した際には所有権移転登記が必要となるため、あらかじめ所有していた土地に新築の建物を建設する場合には「所有権保存登記」のみが、土地と建物を一緒に購入する場合には「所有権保存登記」と所有権移転登記が、さらに金融機関から融資を受けて土地と新築の建物を購入する際には、抵当権設定登記も必要。誰も権利の登記をしていない不動産において、初めて行なわれる権利の登記が「所有権保存登記」となる。

  • 申請書の副本

    (シンセイショノフクホン)

    「申請書の副本」とは、申請書原本の写し、コピーのこと。「申請書の副本」は、申請書原本に対する言葉で、原本とは最初に作成されたオリジナルな文書を指す。原本から派生して、法的に同じ効力を持つ文書や一部の写しなどがある。原本のすべてをコピーした物が「謄本」と呼ばれ、公証権限を有する者が原本の内容とすべて一致していると確認し認めた文書となる。対して原本のうち、一部の内容をコピーした物を「抄本」と呼び、どちらも公的に内容が一致していることを示す。「申請書の副本」は、原本の写しを意味するが、正本(原本のすべてを写した物)の写しを指すことが多い。なお、正本は謄本のうちの一種であり、内容もすべて一致していて、また原本と同じ公的な力を有することになる。

  • 地盤改良

    (ジバンカイリョウ)

    「地盤改良」とは、住宅やマンションなどを建築する際の基礎工事のひとつで、地盤上の安定性を保持するため、人工的な改良を加えること。住宅、及びマンションの建築を計画するとき、その土地が建物の荷重を支えられる地盤かどうかの調査を行ない、支えられない地盤と判断された場合には、地盤改良工法より最適な工事方法を選定し、建物が沈下や傾斜をしないように地盤を補強する。主な地盤改良工法は、地盤の表層部分が弱かったり、安定性が悪かったりする場合に行なわれる表層改良工法や、弱い地盤に鋼管の先端を打ち込み、建物を支える小口径鋼管杭工法、地盤の中に建物を支えるための杭を作る柱状改良工法・深層混合処理工法などがある。

  • 賃借権

    (チンシャクケン)

    賃貸借契約に基づき他人の所有物を使用収益することができる賃借人の権利。
    不動産を目的とする賃借権は登記をすることにより、新所有者などの第三者に対抗する(賃借権の存在を認めさせ、賃貸借関係を継続させること)ことができる。
    しかし、賃借権は当事者の合意によって内容が定められる債権であるため、賃借権の登記をするに際しても所有者の合意がなければ登記はできない。
    実際上所有者が賃借権の登記に応ずることは稀なため、結果として賃借人は所有者が変われば、借りていた土地または建物を明け渡さなくてはならない。
    この民法上の不備を補うため、借地借家法では、賃借権自体の登記がなくても、土地の場合は借地上に登記された建物を所有していれば、建物の場合は建物の引渡しを受けていれば、第三者に対抗できるとしている。

  • 登記官

    (トウキカン)

    「登記官」とは、法務局に勤務している公務員で、登記に関する事務を処理するための権限を有する者のこと。登記所での事務については、すべて「登記官」が責任を持って取り扱っている。「登記官」を指定するのは、法務局に勤務している法務事務官。高度な法律知識が要求されるため、法務局の長がその能力を認めた者を指定する。国民にとって重要な財産を扱うことになるため、公平な立場が求められている。したがって、登記の申請人が配偶者や親族の場合などには、登記を担当することができない。地図や登記事項証明書といった書類には、「登記官」の印が押されることになっている。登記所には、登記を受理したり却下したりする権利を持たない職員もたくさんおり、このような職員は、あくまでも補助者として働く。

  • 登記原因

    (トウキゲンイン)

    「登記原因」とは、登記される原因となる事実のこと。「登記原因」の効力が生じた日付と組み合わせて記録される。日付については、それぞれの契約の内容により決定。当事者の合意が生じた日になるとは限りらない。また、日付を記録しない原因もある。「登記原因」とその日付は登記申請情報の一部とされており、これが不適当であるとみなされた場合には、却下されることも。不動産登記をする場合には、登記原因証明情報を添付しなければならない。この情報を登記官が審査して、もし却下事由に該当するならば却下される。なお、添付が不要なケースもあ

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