土地活用/アパート経営・マンション経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

建築用語辞典

  • 文字サイズ

検索結果

  • ヒット数:
    12件 [1~10件を表示]
  • 検索対象:
    宅建用語集
    検索カテゴリ:
    権利関係
  • 競落人

    (キョウラクニン)

    「競落人」とは、競売にかけられた物品や不動産を最終的に取得した人のこと。不動産の競売については、その不動産自体の債務を回収するために売買される物件と、他の債務支払いの担保物件として売買される物件、そして市区町村が税金の滞納などにより差し押さえた物件がある。「競落人」は取得したい物件を見つけたら自ら入札価格を決め、その物件ごとに定められている「入札保証金」を期限内に裁判所へ入金することで入札が完了。その後、開札があり、自分が決めた入札価格が最高価格であれば、競落できる。「競落人」になるための条件はないが、債務者本人は入札できないことになっている。

  • 債務

    (サイム)

    「債務」とは、ある者が特定の人に対し一定の行為(給付)をすることを内容とした義務のこと。義務を負う者を「債務者」、権利を有するものを「債権者」と呼び、債権を債務者からみた場合の表現。債権者と債務者の関係のことを「債権債務関係」と言う。日常用語としては「借金」と同等の意味に用いられることがある。
    例えば、債権者が債務者に対して一定期日まで金銭を貸した場合、期日が来たときに債権者は債務者に対して金銭の返還を請求でき、これに応じて債務者は金銭を変換しなければならないという義務がある。債務を負う者が債務を発生させた契約などの内容や法律の規定、取引の慣習、信義則などに対して当然に期待される履行をしないことを「債務不履行」と言う。

  • 従たる権利

    (ジュウタルケンリ)

    「従たる権利」とは、民法の「従物は主物の処分に従う」との定めにより、原則として従物は主物と法律的運命を共にしなければならず、主物が処分された場合は従物もそれに従うということ。例えば、借地上の抵当に入れられた建物を主物とした場合、その土地の貸借権は従物となる。つまり建物を購入すれば、土地貸借権も当然購入したとみなされるということ。これにより、借地上の建物が売買された場合、その建物と共に土地貸借権も売買の対象となる。このように主物と常に法的に一体となることを「従たる権利」と呼ぶ。また、債務者がその所有する不動産の債権を保全するための担保権である抵当権の効力は、従たる権利にも及ぶとされている。

  • 随伴性

    (ズイハンセイ)

    「随伴性」とは、担保物権や保証債務に見られる性質で、債権が当事者以外の第三者に譲渡された場合、債務も共に第三者へと移転する性質のこと。AはBから融資を受けていると、Aは債務または担保物権(債務の意)を、Bは債権を有することになり、もしもBがCに債権を譲渡した場合、AはCに対して借金の返済をしなければならない。Aは抵当権付きで融資を受けていた場合、この権利についてもCへと譲渡される。ただし、民法398条では担保物権の随伴性について、例外として根抵当権は元本の確定前においては随伴性を有さないとしている。「随伴性」は「付従性」とも称されることがあるが、習慣的側面や人的側面についてを「随伴性」、客観的側面や物的側面についてを「付従性」と呼ぶ。

  • 代金債権

    (ダイキンサイケン)

    「代金債権」とは、金銭に関する請求権のこと。不動産においては、工事代金債権の回収などがあり、代金債権回収に関するトラブルは度々起こり得る。例えば、工事代金債権の回収の際に、支払いの期限を大幅に過ぎても支払いが確認できない場合や、実質的な名義人が請け負った本人と異なるなど、代金債権の回収の対象が不鮮明なことなどが考えられる。代金債権の回収の際には、法的な裁判での解決のために、必要な証拠を揃えておくことが必要。債権回収のための不動産の差し押さえも行なわれることがあり、その土地や建物といった不動産に抵当権が付いているかどうかで、大きく手続きが異なってくる。不動産による債権回収の流れとしては、その土地そのものを回収するわけではなく、不動産競売によって売りに出され、購入者が支払った代金を債権回収に充てるのである。

  • 滌除

    (テキジョ)

    「滌除」(てきじょ)とは、抵当権のついた不動産を取得した人が、債権者に対して価額相当額を支払って抵当権を消滅させる制度のこと。「滌除」する資格を持つ者は、抵当不動産に対する所有権や地上権、あるいは永小作権を取得した者に限る。したがって、主たる債務者や保証人、あるいは承継人などは「滌除」を行なうことができない。この制度は、平成15年に改正された結果、「抵当権消滅請求」と呼ばれることになった。主な変更点としては、抵当権を実行するための事前通知が廃止された点と、増加競売制度の廃止。抵当権消滅制度では、抵当権が実行されて競売による差し押さえの効力が発生する前に、抵当権の消滅請求ができるようになった。「抵当権消滅請求」については、その申し出を拒否することもできる。

  • 根抵当権

    (ネテイトウケン)

    「根抵当権」とは、継続的な取引から生じる不特定の債権を、あらかじめ定めた限度額の範囲で担保する抵当権のこと。例えば、銀行とその取引先の会社や店との間で、資金の貸付と返済が継続的に行なわれるような場合に、変動する債権債務をあらかじめ定めた限度額の範囲内で担保するようなケースである。事業性の資金の担保として利用される場合がほとんど。一方で、「抵当権」の場合は、担保される債権は特定の債権であり、新たな融資債権が生じた場合には、新たに別の「抵当権」を設定する必要が出てくる。それによる一連の作業には、登記費用や時間、労力が必要となるが、「根抵当権」の場合は、銀行や取引先の会社などにとってスムーズな取引が可能となる。

  • 不可分性

    (フカブンセイ)

    「不可分性」とは、「担保物権(抵当権)」と「被担保債権(貸したお金)」は分けることができず、一体であるということ。つまり、「被担保債権」が少しでも残っていれば、「担保物権」となった目的物全体に抵当権の効力が及ぶ。また、「被担保債権」が債権譲渡などで他者に移転した場合、それに伴い「担保物権」も他者に移転する。例えば、AがBに100万円を貸した場合、AはBに対して貸金債権を有することになる。その際、Aは貸金の100万円が返済されなかたことを想定し、B所有の土地に抵当権を設定。その後、Bが90万円をAに弁済したが、90万円を返したからと言って、抵当権の一部が外れるわけではなく、「被担保債権」である貸金債権が10万円残っている限り、抵当権は依然として残る。

  • 物上代位性

    (ブツジョウダイイセイ)

    「物上代位性」とは、目的物が売却、賃貸、滅失、損傷などにより、金銭等の別の価値に変わった場合でも、その価値に対して担保物権の効力が及ぶ性質のこと。例えば、AがBに100万円を貸し、その担保としてBが所有する建物に抵当権を設定。その後、抵当権を設定した建物が火事になり滅失したものの、建物には火災保険がかけられていたため、保険金がおりる予定であるとする。この場合、抵当権には物上代位性があるため、建物が「保険金」という別の価値に変わるが、担保物権の効力は変わらない。ただし、「物上代位性」によって抵当権者が優先弁済を受けるためには、この保険金などの金銭が債務者に払い渡される前に、抵当権者自身が差し押さえる必要がある。

  • 弁済期

    (ベンサイキ)

    「弁済期」とは、「弁済期日」とも言われ、債務者が債務の弁済を行なわなければならない期限のこと。金銭債務で弁済期が確定している場合には、「支払期日」と言うことが多い。特定の日として定められた「弁済期」、例えば平成28年8月1日午前0時が到来すると、債務者には債務の弁済を行なう義務が生じ、また、弁済期が満了する同日午後11時59分59秒が経過すると、債務不履行が発生する。一方、「弁済期限」などの期限とは、始期と終期を含む意味合いがあるため、債務者は期限内に債務を履行すればよい。つまり、債務不履行となるのは、期限の終期が経過したとき。なお、弁済期は、債務者の利益のために定めたものであるため、たとえ弁済期前であっても、債務者は期限の利益を放棄して弁済をすることが可能である。

ページトップへ

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらは、「建築用語辞典」(宅建用語集)のカテゴリ検索「権利関係」キーワード「抵当権」の検索結果です。再度検索したい場合は下部の「辞典内検索」より、用語を入力し、検索範囲を選んでお調べ下さい。「建築用語辞典」では、宅建用語や建築士用語など、建築に関する専門的な用語を調べるのに最適です。建築に関する用語で分からない言葉があれば、ぜひご活用下さい。

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

ホームページからのお問合せ

お問合せフォーム

ホームページからの資料請求

資料を請求する

お近くの支店でのお問合せ

お近くの支店を探す

お電話でのお問合せ
フリーダイヤル
フリーダイヤル 0120-51-8200

[受付時間]平日:9~12時、13~17時
※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

  • ホームページからのお問合せ
    土地活用に関するお問合せ
  • ホームページからの資料請求
    ホームページからの資料請求
  • お近くの支店でのお問合せ
    支店情報
お電話でのお問合せ
フリーダイヤル 0120-51-8200
[受付時間]
  • 平日:9~12時、13~17時
  • ※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業