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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    権利関係
  • 確定期限

    (カクテイキゲン)

    「確定期限」とは、期限の到来日が確定していることを言う。つまり、契約上の何らかの履行期間において、確定された最終日(確定期日)を指す。例えば、「3月15日までに契約物件における売買代金を支払う。」と記載されていた場合、3月15日が「確定期限」となり、それまでに支払うということを意味する。また、不確定期限もあり、契約上履行することは確実ではあるが、期限が特に確定していない場合を指す。この不確定期限の典型例として、遺言があり、遺言者の死亡日は、前もって誰にも分からないため。「確定期限」において、債務案件の場合、確定期限以降から債務者は債権者の請求なしに履行遅滞の責任を負うこととなる。

  • 債務者

    (サイムシャ)

    「債務者」とは、ある者が特定の人に対して一定の行為(給付)をすることを内容とした義務を負う者のこと。それに対して要求、受領、保持をする権利を有する者を「債権者」と呼ぶ。また、同じ債務を複数の人間が負うことを「連帯債務」と言い、その者は「連帯債務者」と呼ばれる。「債権者」が「債務者」に対して返済期日を決めて金銭を貸し、その期日が到来したとき、「債権者」は「債務者」に対して金銭の返還を請求することができる。これに応じて「債務者」は金銭を返還しなければならない。債務を負う者が債務を発生させた契約などの内容や法律の規定、取引の慣習、信義則などに対して当然に期待される履行をしないことを「債務不履行」と言い、「債権者」は債務不履行を行なった「債務者」に対して裁判所に申し立てることで履行を請求できる。

  • 履行の提供

    (タニンブツバイバイ)

    他人が所有する物件の売買を行なうこと。

  • 停止条件付き

    (テイシジョウケンツキ)

    「停止条件付き」とは、契約の効力が生じる条件として、将来発生するかどうか不確定な事実が設定されていること。例えば、これから入社したら不動産を売買するという契約の場合、入社することが停止条件となる。入社をすることが条件の成就であり、結婚したときに売買契約の効力が生じる。これは民法127条1項で規定されている。不動産の売買契約において停止条件付きという条件はよく見られるものである。仮に売買契約を締結したとしても、これにかかる条件が成就しないと売買契約の効力が発生せず、仮に条件が成就しなかったならば、その契約はなかったものと扱われる。停止条件付きの内容については、当事者同士で自由に取り決めることが可能。ただし、不法行為や不可能な事実を条件とすることはできない。

  • 不可抗力

    (フカコウリョク)

    「不可抗力」とは、地震や津波、洪水、戦争、そして暴動等、契約当事者の合理的な支配を超えた事象のこと。また「不可抗力条項」とは、そのような「不可抗力」の事象が発生し、債務の履行ができない場合や、債務の履行が遅延する場合に、債務者が債務不履行責任や債務履行遅滞責任を負わない、ということを定める条項である。契約書等でこの「不可抗力条項」がある場合は、「不可抗力」によって引き起こされた契約の不履行は免責となる。ただし、「不可抗力」の範囲は必ずしも明確ではない。そのため、どのような場合を「不可抗力」とするのか、具体的に契約書への明示が必要。なお、金銭債務の不履行については免責とならないのが、国際的にも日本の法律的にも一般的である。

  • 法定利率

    (ホウテイリリツ)

    「法定利率」とは、法律により定められた元本債権に対する利息の割合のこと。一般的に、金銭の負債を負った場合、ある一定期間を過ぎると利息が生じるが、その利息には「法定利率」と「約定利率」の2種類がある。「約定利率」は、契約を交わす当事者同士の合意のもとに、利息制限法によってある程度の制限は受けるものの、任意に利率を設定することができる。一方、「法定利率」は、民法や商法で定められている利率を意味し、任意に利率を設定することはできない。なお、「約定利率」の場合でも、明確な利率が設定されなかった場合には、「法定利率」が適用されることがある。「法的利率」では、定められている利率がその債権の種類等によって異なり、商取引では年6%・民事法定利率では年5%と規定されている。これに基づき、賃貸借契約におい賃貸人は、賃借人が家賃を滞納した場合、法的には滞納した家賃相当の金額に加えて、利息5%分を請求することが可能。

  • 履行遅滞

    (リコウチタイ)

    「履行遅滞」とは、正当な理由なく、契約で取り決めた期日までに債務者が債務を行なわないこと。具体的には、5月25日までに代金の支払いを命じられている場合に、特別な事由、もしくは何かしらの連絡・相談などが無なく、この期日を過ぎても代金が支払われていないときに「履行遅滞が発生している」とみなされる。法律上では、この履行遅滞がいつから発生するのかが重要なポイント。確定期限がある場合には、その期限に到達したときから発生するが、不確定期限の場合には、債務者がこの期限を知ったとき、期限の定めのない場合には、債権者が履行を求めたときが、それぞれ履行遅滞の起算点となる。この他、ある条件が成立し債権者が履行を求めたときから発生する停止条件付き債務や、不法行為が発覚したときから発生する不法行為に基づく損害賠償債務がある。

  • 履行不能

    (リコウフノウ)

    「履行不能」とは、ある契約が締結し、その債権の成立した時点以降に、債務者が故意あるいは過失によらず、債務を実行することが不可能となること。「履行不能」となったとき、その理由や原因が正当と認められない場合には、債権者はただちに、債務者との契約の解除、及び債務者に対して損害賠償請求を行なうことができる。ただし、震災など不測の事態においては、この限りではない。例えば、震災や災害による建物の倒壊、もしくは土地の浸水など、「履行が不能」となった原因が明らかに債務者には無いことが認められる場合である。このように債務者の責任ではない事情や事態により、その債務が履行できない場合には、「履行不能」とは呼ばず「危険負担」となる。

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