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建築用語辞典

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    6件
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    宅建用語集
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    権利関係
  • 公売

    (コウバイ)

    「公売」とは、納税者が国税・地方税を滞納した場合、国税徴収法に基づき国、または地方公共団体が納税者の不動産や動産を差し押さえた上で売却し、その代金から税金の支払いを受けるという制度のこと。東京都主税局がインターネットを通じて行なう「公売」など、近年では新しい公売手法も広まっている。公売に対し、民間の債権者が裁判所を通じて債務の財産である不動産を競りにかけ、その売却代金から債務の弁済を行なうことを「競売」と言う。「公売」と「競売」に参加するには、入札手続きが必要となり、保証金を支払わなければならない。その金額について、「公売」は国税徴収法に、「競売」では民事執行法に定められている。

  • 時価

    (ジカ)

    「時価」とは、その時々に市場で成立している市場価格のこと。市場価格を基本に、いつでもその価格で売買できると見込まれるが、市場価格が得られない場合には、合理的に算出された価格を言う。不動産の場合は、それぞれ独特の性質があり市場価格が成立しないため、「時価」のはっきりとした定義はない。そのため、会計において不動産価格を現在時点で評価する不動産の時価評価が行なわれる。時価評価には一般的に、2つの方法があり、資産から得られるであろう収益を算定する方法と、現時点での取引価格で算定する方法になる。企業が保有する不動産については、原則として前者の方法で評価し、減損会計が適用される。時価評価を行なうことによって不動産の含み益ならびに含み損が明らかとなり、企業の財務などが明白となる。

  • 事実上の配偶者

    (ジジツジョウノハイグウシャ)

    「事実上の配偶者」とは、法律上では婚姻関係のない者同士が社会的に見て夫婦と同一の生活をしている、いわゆる事実婚関係にある相手のこと。厳密に言えば、意図的な選択により「婚姻届」を提出しないまま共同生活をする事実婚関係は、何らかの事情をもって「婚姻届」の提出を欠いている内縁関係とは区別される。「事実上の配偶者」である夫婦の場合、その生活の長さを問わず、法的には保護されないというデメリットがある。例えば、不動産を共有していたとしても、夫婦どちらかが死亡した場合、配偶者の相続人にはなれないなど。ただし、相続人がいない場合は、借家権の承継は借地借家法により認められている。また、贈与を認める「遺言書」を作成することによって、法定相続人ではない者に不動産を引き継ぐこともできる。

  • 事実上の養親子関係

    (ジジツジョウノヨウオヤコカンケイ)

    「事実上の養親子関係」とは、何らかの事情をもって「養子縁組届」の提出を欠いているが、社会的に見て親子と同一の生活をしている者同士のこと。事実婚関係と同様、「事実上の養親子関係」には、その生活の長さを問わず相続権は認められていないが、居住用に限る場合の借家権の承継は認められている。例えば、同居する事実上の養親が死亡した場合、相続をする権利はないが、その後の生活を保障するため借地借家法により借家権の承継が適用される。なお、相続人がいる場合は適応外となる。相続人なしに死亡したことを知ってからのち1ヵ月以内に借家権の承継をしないという意思を賃貸人に表示した場合、借家権の承継の権利義務はない。また、贈与を認める「遺言書」を作成することによって、法定相続人ではない者に不動産を引き継ぐこともできる。

  • 造作買取請求権

    (ゾウサカイトリセイキュウケン)

    「造作買取請求権」とは、賃貸人の同意を得たうえで建物に付加した物(畳、建具、またはその他の造作)、または、賃貸人から買い受けた物などを賃借人が時価で買取りを請求する権利のこと。新借家法では、契約時に請求しない旨を明記すれば請求権が発生しないこととなった。「造作」とは、電気や水道設備などの取り外しができないもののことを指し、エアコンなどの比較的簡単に取り外しのできるのもは造作のうちには含まれない。借主の費用で貸主の許可のもとに取り付けた設備としては、飲食用店舗での厨房設備や空調設備なども含まれる。「造作買取

  • 転貸借

    (テンチンシャク)

    「転貸借」とは、賃借人が貸借物を第三者に使用収益させること。例えば、不動産の管理会社が賃貸人から部屋を借りて、さらにその部屋を第三者に転貸するケース。この場合、管理会社はあくまでも貸主という立場で、賃借人に対応できるというメリットがある。そのため、家賃の滞納者に対して当事者として訴訟を行なうといったこともできる。「転貸借」をするためには、その不動産の所有者からの承諾が必要。承諾を得ずに「転貸借」されると、その契約を解除して目的物の引渡しを請求することが可能となる。ただし、目的物が宅地建物であるケースでは特

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