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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    権利関係
  • 帰属

    (キゾク)

    「帰属」とは、法律による効果が本人に返ることを指す。債務と債権が本人に戻ることでもある。帰責性は本人にある、ということ。例えば、代理人が本人の土地を売却した際、土地を引渡す義務とそれにより代金を受け取る義務が生じるが、この2つが本人へ返る。代理人の行為でも、それを依頼した人に責任が生じるという意味でもあり、物に限らず権利においても帰属する場合がある。著作者に著作物をクレジットする権利も当てはまり、ある種のライセンスとみなすことが可能。個人だけでなく団体や国が対象になることもあり、また、単純に財産や権利、土地などが特定人のものになることを指すこともある。

  • 自己契約

    (ジコケイヤク)

    「自己契約」とは、本人以外の人間が売主と買主のそれぞれの代理人として売買契約を成立させる「双方代理」に対し、売主あるいは買主が本人自身である代理行為のこと。代理権には、買主を探すことはもとより、価格交渉や契約を取り交わす権利も与えられている。しかし、自己契約は双方代理と共に禁止されているのが原則。なぜなら、売主あるいは買主どちらかが本人自身であった場合、自分に都合の良い契約にしてしまうことがあり、売主あるいは買主に不利益な契約をさせる恐れがあるため。ただし、あらかじめ本人からの許諾があった場合や債務の履行においては、すでに確定している債権債務を決済するものは、この限りではない。

  • 制限能力者

    (セイゲンノウリョクシャ)

    「制限能力者」とは、「制限行為能力者」とも呼ばれ、自らの意思に基づいて判断ができない、または法律行為をすることのできない者のこと。民法20条では、「制限能力者」は具体的に未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被保佐人としている。制限行為能力者は、社会的弱者を法律によって保護するために作られた制度であり、これによって意思能力を有さない弱者が問題となる行為をした際に、その無能力を証明しなければならないという流れから保護できることになった。なお、婚姻や養子縁組、遺言といった身分行為については、制限行為能力の制度は適用されず、例えば未成年者の婚姻ならば民法731条や民法737条に要件が定められているように、それぞれ個別に要件が決められている。

  • 双方代理

    (ソウホウダイリ)

    「双方代理」とは、本人と相手方の双方の代理人となり自分一人で契約すること。基本的に仲介業者は顧客の代理として活動するが、顧客が売り手と買い手の両方の場合、両者の代理として契約することになる。民法において、両者の代理となる双方代理は禁止である。その理由として、売主と買主の利益が公平に保たれない可能性があるため。代理人とは、代理となる側の見方であるべきであり、代理となる側の利益を第一に考えるべきものだが、双方の代理となると代理人のさじ加減で、どちらの利益を多くするかが変わってしまう危険性があるため、基本的には禁止されている。ただし、そのような可能性が見受けられず、両者が同意している場合には双方代理が許される。

  • 追認

    (ツイニン)

    「追認」とは、法律行為の効果がないときに、それに効果を生じさせる意思表示のこと。特定の条件を満たしているときにのみ認められるが、普通は新たな法律行為がないと認められない。原則的に「追認」は、相手方に対して意思表示をすることで行なう。例えば、無権代理人の法律行為は本来、効果がない。しかし、本人が意思表示をすることによって、効果を生じさせることが可能。無効となった法律行為については、当事者がその行為が無効だと知っていることを前提としたうえで追認することによって、新たな行為をしたとみなされる。取り消すことのできる行為があったときに、一方的に意思表示をすることによって、その効果を確定的なものにすることもできる。

  • 任意代理権

    (ニンイダイリケン)

    「任意代理権」とは、本人自らの意思で他人に与える代理権のこと。不動産の売買契約の当日に何らかの理由で本人が居合わせることができないような場合、代理権を与えるための証明書である「委任状」を渡し、代わりに契約締結を行なってもらうことが可能。そのような場合の契約に代理を務めた人を「任意代理人」と言い、単に「代理人」とも言う。また、「任意代理」以外に代理には「法定代理」がある。「法定代理」とは、本人の意思とはかかわりなく、法律によって代理人が定められること。最も分かりやすい例としては、未成年者の親は法定代理人であるという事実がある。つまり親は法律によって未成年者の代理人とされているのであって、未成年者の自らの意思で親に代理権を与えているわけではない。

  • 白紙委任状

    (ハクシイニンジョウ)

    「白紙委任状」とは、委任状に記載されるべき委任事項(委任した内容)や、受任者(代理人)の氏名などの記載がされず、一部が空欄のまま委任者が署名・押印している委任状のこと。「白紙委任状」には、委任事項が一切書かれないことから、受任者が委任者の予期しない委任内容を空欄部分に書き加えて使用することができるため、本来の権限を越えた契約等に利用される可能性がある。特に、実印が押されている白紙委任状、それに加えて印鑑証明書があれば、受任者はどのような契約も結ぶことができる権限を有することとなる。「白紙委任状」は、利便性が高い一方で、受任者が親族や、よほど信用のおける者でない限りは、作成、交付には十分な注意が必要だ。

  • 法定代理権

    (ホウテイダイリケン)

    「法定代理権」とは、当事者の意思とはかかわりなく、法律により、当事者に代わって法律にかかわる行為を行なう権利のことで、代理人の一形態である。具体的には、当事者が未成年の場合に、親権を持つ人が、本人に代わって法定代理人として法律行為を行なうなど。この場合、当事者が成年被後見人であるときには、その役割を後見人が担うことが可能。これは、判断力や思考力、あるいは意思疎通において、十分に自己を表現することができない可能性が高い人を、その人の周囲にいる責任能力のある人がサポートする制度であり、当事者を不当な立場や扱いから守るための予防的な意味合いが含まれる。保佐人・補助人などと同じ権利を有するが、「法定代理権」は、当事者からの任命や申し出を必要とせず、法律により必要な場合にはいつでも与えられるものである。

  • 無過失

    (ムカシツ)

    「無過失」とは、ある出来事において損害が生じたとき、加害者にあたる立場の人や組織が、その出来事を誘発させた行為について、加害者がその出来事が起こる以前に、その行為による影響を考えられないと判断されたり、あるいは知らなかったりした場合に、過失がないという意味。不動産の取引において、不備のある物件や実態のない土地の売買などで、「買主の財産を騙し取る」、「適正でない価格で売りつける」などの詐欺行為があった場合に、通常は売主の過失が問われる。しかし、売主が「その事実を知らない」あるいは「知ることができない状況にあった」と考えられる場合には、「無過失」と認められることも。「無過失」は不注意や注意していなかったことには当たらず、注意していたことになり、これは宅建試験などにおいて、ポイントになる考え方である。

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