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建築用語辞典

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    4件
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    宅建用語集
    検索カテゴリ:
    宅建業法
キーワード:
宅建業
  • (ギョウ)

    「業」とは、不特定多数の人に繰り返し何度も販売行為をすること。対象はあくまでも不特定の人であり、社員限定などになるとこれには当てはまらない。分譲では、一括で売却した場合、繰り返しにならないため、対象外となる。宅地や建物を取引するうえで行なうのであれば、宅地建物取引業の免許が必要。取引とは売買や交換、他人同士の契約を代理で売買すること。借金の返済のために自分の土地を複数に区画割りして売却する場合は「業」にあたり、免許が必要。売却する相手が友人だったとしても、それが多数いるのであれば免許が必要になる。

  • 使用人

    (シヨウニン)

    「使用人」とは雇用契約を結び、雇用主に従っている人のこと。または家事を行なう人。従業員、家事使用人。それぞれ「商業使用人」と「家事使用人」と呼ばれており、法律内では前者を指すことが多い。不動産取引という枠組みの中で登場する「政令で定める使用人」とは、宅地建物取引業に関して、宅地建物取引業法によって定められている事務所の代表者を指す。宅地建物取引業者の支店長など、実質的に契約を締結する権限が与えられている責任者が政令で定める使用人となる。会社役員のみがこれに該当するわけではなく、実務的に権限が委ねられていれば、政令で定める使用人になりうる。権限が与えられていない従業員については「使用人」と呼ばれることになる。

  • 代理行為

    (ダイリコウイ)

    「代理行為」とは、本人に代わって代理人がする行為のこと。代理人としての権限の中でなされる法律行為のことであり、その行為によって得られた効果については、本人に帰属するという性質がある。「代理行為」というのは、あくまでも本人のためにすることであり、そのことを示すことが必要。また、法的に有効な行為しか認められていない。代理権を有している者のみが「代理行為」をすることができる。代理権のない者が本人の代理としてした行為については無効になる。代理権には範囲が決められており、限界も存在するため、どのような行為でもできるわけではない。代理意思を表示する、つまり本人のためにする意思があることを表示することが「代理行為」の成立要件である。

  • 媒介

    (バイカイ)

    「媒介」とは、不動産の取引態様のひとつ。「仲介」と表現される場合もある。不動産の取引態様は「媒介」の他に、「貸主」、「代理」を含めて3種類あるが、それらの違いは、簡単に言うと不動産取引における不動産業者の立場の違いだ。「媒介」は、貸主と借主の間を仲介する取引だが、貸主からどのように物件を依頼されているかによって、「媒介」の種類がさらに3つに分けられる。ひとつめの「一般媒介」は、貸主が複数の不動産業者に募集を依頼することができ、2つめの「専任媒介」では貸主が募集を依頼できる不動産業者は1社に限定される。これら2つの「媒介」は、貸主自身が賃借人を見つけることも可能。3つめの「専属専任媒介」は、専任媒介と同様、貸主が募集を依頼することができる不動産業者は1社のみだが、貸主自身が賃借人を見つけることが禁じられている。

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