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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    宅建業法
  • 業務停止

    (ギョウムテイシ)

    「業務停止」とは、不動産業者が「宅地建物取引業法」に違反したときに行なわれる行政執行のひとつ。違反内容は主に、取引関係者に悪意や重大な過失による大きな損害を与えた場合や、不動産に関する公正な取り引きを怠った場合。物件説明を怠ったり、契約書に不備があったりした場合も処分対象になり得る。監督省庁は、宅地建物取引業者免許を交付した国交省となる。「業務停止」は違反内容の程度により1年以内の期間で行なわれ、不動産業務の一部、もしくは全部を行なうことが禁じられる。もし、「業務停止」に違反した場合は、さらに重い行政処分があり、行政処分を受けた業者の情報は常に公開されているので誰でも調べることが可能である。

  • 事務禁止処分

    (ジムキンシショブン)

    「事務禁止処分」とは、指示処分に違反したり、指示処分に従わなかったりした宅建士に対し、1年以内の期間を定めて、その取引事務の遂行を禁止する命令のこと。「事務禁止処分」は免許権者や都道府県において指示処分違反をした場合のその都道府県の知事が行なう。通常は、名義貸しや不正・不当な行為により指示処分を受けた者がそれに違反した場合に処せられるが、行為が悪質と認められた場合は、指示処分を経ず「事務禁止処分」になることもある。「事務禁止処分」となった場合、宅建士はただちに「宅地建物取引士証」を知事に提出しなければならない。「事務禁止処分」に違反した場合は、国または地方公共団体による金銭罰を受けるが、違反した行為が特に悪質な場合などは、登録抹消処分となる場合もある。

  • 重要事項

    (ジュウヨウジコウ)

    「重要事項」とは、不動産の売買契約を結ぶ前に、宅地建物取引業者が説明しなければならいと定められている取引物件に関する重要な事柄の総称のこと。「重要事項」は、説明書に記し、契約を結んだ人に対して交付しなければならないことが宅地建物取引業法にて定められており、この説明書を「重要事項説明書」と言う。「重要事項説明書」は、取引相手が宅地建物取引士で取引について熟知している人物であったとしても、交付しなければならない。「重要事項」には、物件の登記記録や耐震性、構造やアスベストの使用状況など、物件の詳細な説明だけでなく、手付金や代金の支払方法といった取引条件についても含まれ、分譲マンションの場合は、さらに専用使用権や計画修繕積立金なども加えられる。

  • 成年被後見人

    (セイネンヒコウケイニン)

    「成年被後見人」とは、成年後見制度によって成年後見人が代理権や取消権、追認権を使用して保護している者のこと。「成年被後見人」は、精神上の障害がある、または知的障害を持っているといった原因によって判断能力を欠いており、売買契約において自らの意思に基づいて正常な判断が下せなく、障害の軽重によって判断能力にも差があるため、程度によって権利が規定されている。同じく判断能力を欠いている社会的弱者として被保佐人や被補助人も決められるが、どれに該当するかは、主治医の医学的な判断を参考にするなどして家庭裁判所が決定する。「成年被後見人」は原則として、ひとりで契約などの法律行為をすることはできず、もしもなされた場合には後見人は契約を取消し、または追認することが可能。

  • 宅地建物取引業主任者資格簿

    (タクチタテモノトリヒキギョウシュニンシャシカクボ)

    登録している宅地建物取引主任者の情報を記載した都道府県で保管している名簿。

  • 聴聞

    (チョウモン)

    「聴聞」とは、行政機関が行政処分を行なう際に、意見陳述や質問などの機会を与えること。これは国民の権利利益を保護するためのもの。行政処分によって大きな打撃を受ける不利益処分がなされる際、「聴聞」が義務付けられている。「不利益処分」とは、特定の人物を名宛人として、その人に直接義務を課したり、あるいは権利を制限したりする処分のこと。行政庁には、「聴聞」の期日までに名宛人に対して書面により通知しなければいけない。「聴聞」までの期日は、相当な期間を置くことが求められる。これによって弁解の機会を与えている。実際に審理が行なわれる際には、当事者のプライバシーを保護するために、原則として非公開。審理の経過については、きちんと調書が作成され、これを十分に参酌して不利益処分の決定がなされる。

  • 破産者

    (ハサンシャ)

    「破産者」とは、財産をすべて失った者のこと。「破産」とは、債務者が債権者に対して借金を返済できるメドが全くたたなくなった状態。そのような状態にある場合、裁判所が選任する破産管財人が債務者の財産を管理し、債権者に公平に配分するための法的手続きを行なう。また、「自己破産」とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、債務者の申し立てによって、裁判所でなされる債務整理手続きのことだ。「自己破産」は、借金の返済に万策尽きた人のための最終的な救済方法。一方、「自己破産」に関しては、「個人であっても、借りた物は一生かけてでも返すべきである」という批判も根強く存在する。

  • 被保佐人

    (ヒホサニン)

    「被保佐人」とは、軽い認知症の人や、知的障害や精神障害により事理を弁識する能力が不十分な状況にある人のこと。障害のレベルとしては、成年被後見人よりも軽度であり、被補助人よりも重度。保佐人を付けないと土地などを無断で売却する可能性があるような場合、家庭裁判所の保佐開始の審判を受ける。ほとんどの行為を単独で行なえるため、成年被後見人よりも多くの法律行為を行なうことができると言える。ただし、重要な財産に関する行動だけは、被保佐人単独で行なうことができないため、保護者である保佐人や補助人の同意を得るが必要だ。

  • 復権

    (フッケン)

    「復権」とは、破産者が破産手続き開始の決定によって失った法律上の資格を回復すること。自己破産の手続き期間中は、その人は「破産者」という扱いになるため、例えば警備会社の警備員や宅建士、弁護士、税理士や公認会計士など、一部の職業に就くことができなくなる(自己破産をする場合には、必要書類として退職金額の証明書が必要となることがあるため、その証明書を入手するために勤務する会社に破産の事実を伝える必要がある場合もある)。そして、自己破産の手続きが終わり、その資格制限が解除され、法律上の扱いが「破産者」ではなくなって、もとの一般人の状態に戻ることを「復権」と言う。ただし、「復権」は法律上の資格制限解除のことであり、個人の信用情報とは無関係であるため、クレジットカードが保有できるようになるには、5年〜10年は必要である。

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