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建築用語辞典

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    7件
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    宅建用語集
    検索カテゴリ:
    宅建業法
キーワード:
誇大広告の禁止と広告の開始時期の制限
  • 開発許可

    (カイハツキョカ)

    「開発許可」とは、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のことで、都市計画法に基づく制度。都市計画法では、無秩序な開発を規制するために開発許可の制度を設けている。一定規模以上の開発行為を行なうためには、知事または政令指定都市の長の許可を要する。開発行為には建築物の建築、またはコンクリートプラントやゴルフ場などの特定工作物の建設がある。なお、開発許可が不要な案件には、公益上必要な建築物、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、非常災害のために必要な応急事業などが対象となる。

  • 借賃

    (カリチン)

    「借賃」とは、賃料のこと。物を借りる対価として発生するもので、賃借人が所有者へ支払う。使用料や場銭、貸し料などと言うこともある。通常1ヵ月ごとに支払ったり、月末に支払ったりする。ただし、特約がある場合は例外となる。アパートを借りる、車やDVDなど物品をレンタルする、サービスを利用するなど。賃貸物件を契約したときに毎月家賃を支払ったり、カーリースを契約して毎月定額を支払ったりする行為は借賃である。また、「損料」もこれの一種。「損料」とは、損耗に対して支払うお金のこと。施工業者が高所作業車を購入した際、他の施工業者へ貸すと損耗し、この分が料金となる。「損料」には、善管注意義務と原状回復義務がある。

  • 建築基準法

    (ケンチクキジュンホウ)

    「建築基準法」とは、昭和25年に制定された法律で、国民の健康や安全を守るための建築物を確保する基準のこと。火災、地震や台風等の自然災害に対する安全性、環境衛生の3つが基準の根拠となっており、最低の基準を定めたと銘打ってはいるが、その内容は非常に多岐にわたる。敷地に対する建物の建ぺい率や屋根までの高さ、敷地と道路の設置部分における長さに等について詳細に定められており、特に学校や病院等多くの人が利用する施設については、採光用の窓の大きさにまで言及。地域防災のためにも大変重要な法律であるため、建築基準法に違反した建物は移転や改修などを行ない、ただちに改善するよう求められる。

  • 対価

    (タイカ)

    「対価」とは、他人に労力や財産などを与えた(利用させた)報酬として受け取る金銭などのこと。「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、法定調書のひとつとなる。この不動産の支払調書を提出しなければならない基準は、1年間のうちに同一人物に100万円以上の支払いをした場合。これには、家賃や賃貸住宅の更新費用も含まれる。ただし、敷金の場合には、特殊な例となり、敷金の返還が行なわれないと確定した場合にのみ支払調書の提出対象となる。これは、敷金自体が、元来、返還される予定の物のため。「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の対象には、交換、競売、公売、収用、現物出資等など、売買以外の物も対象となる。

  • 宅地造成等規制法

    (タクチゾウセイトウキセイホウ)

    「宅地造成等規制法」とは、宅地造成に関連した工事について規制を行なう法律のこと。宅地として利用可能な土地を得るために造成をすることがあるが、それによって自然災害の被害を受けることがある。仮に土砂やがけ崩れなどによって家屋が全壊するようなことがあれば、大きな損害が生じてしまう。「宅地造成等規制法」は、宅地造成のために災害が起きる可能性の高い場所について、宅地造成によって災害が起きることを防止することを目的とした法律。宅地造成による危険のある場所のことを「宅地造成工事規制区域」と呼び、これを指定する権限を有するのは都道府県知事である。造成宅地防災区域においても、「宅地造成等規制法」は適用される。これらの区域で工事をする際には、許可を受けなければいけない。

  • 宅地建物取引業法施行令

    (タクチタテモノトリヒキギョウホウシコウレイ)

    「宅地建物取引業法施行令」とは、宅地建物取引業法に付属するものであり、政令のこと。施行令とは、その法律を施行するために必要な細則や委任に基づいた事項などを定めたもの。つまり、「宅地建物取引業法施行令」によって、宅地建物取引業法を具体的に実行することができる。例えば、宅地建物取引業法において公共の用に供する施設という表現が出てくるが、これは「宅地建物取引業法施行令」によれば広場や水路のことであると規定されている。このように法律をより具体的に実行するために必要な事柄が細かく施行令によって定められているため、実際に業務を行なうときに混乱が生じるのを防ぐことが可能。また、施行令は法律よりも変更することが簡単なため利点がある。

  • 農地法

    (ノウチホウ)

    「農地法」とは、昭和27年に制定された農地に関する法律で、農地は耕作者自身が農地を所有することを推奨する“自作農主義”をもとに、耕作者の農地取得の促進や、その権利の保護、農地の効率的な利用を図るためのものである。しかし、近年の食料自給率向上を目指す国の方向性において、農地が地域における貴重な資源であることを重視し、農地の賃貸借に関して大幅に制限が緩和される形で、平成21年に法律が改正された。この改正により、農業生産法人だけでなく、一般の法人やNPO等も、農地を借りて営農できるようになった。また、農業生産の

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