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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    法令上の制限
  • 近隣商業地域

    (キンリンショウギョウチイキ)

    「近隣商業地域」とは、近隣に住まう住人が利用するべく作られた商業地域のことで、娯楽施設やスーパー、オフィスなど、商業に関する施設がその対象になっており、都市開発の際には必ず組み込まれる。大型ビルが建てられる際に、オフィス階と住宅階が併設されるのもその一環。「近隣商業地域」は、都市計画法によりその事業や用途が定められており、風俗営業や騒音、煙を立てる工場など近隣住民の生活に影響を与える施設については、規制される。また、「近隣商業地域」の詳細は、地域の地方公共団体が決定するため、観光都市では美観を損なわないことに重点を置き、建物の色彩に制限をしたり、近代的な外観の建築物を禁じたりすることもある。

  • 工業専用地域

    (コウギョウセンヨウチイキ)

    「工業専用地域」とは、工業のみに使用を限定された区画のことで、この地域に住宅を建設することができない。どんな場合も居住することはできず、工場や会社の事務所を置くことはできても、従業員のための寮や宿舎は作ることは不可能である。「工業専用地域」に建設できるのは工場や事務所の他、派出所や郵便局、税務署や保健所など地域施設が主で、学校や老人ホーム、入院施設のある病院など人が長く滞在する施設も造ることはできない。「工業専用地域」は、工場の利便性を考えて設定されるものだが、実際には過去に土壌汚染や水没があり、住宅地としてはあまり適していない地盤の地域が使われている事例が多く見られる。

  • 工業地域

    (コウギョウチイキ)

    「工業地域」とは、都市計画法により工業の利便性のために定められている地域のこと。輸送手段や工業用水の確保、排水等に便利な地域が指定されるため、湾岸地域や河川敷、高速自動車道や空港近くの土地等に多く見受けられる。工業専用地域と違って住宅を建てることは禁じられていないが、多くは工場特有の騒音や大気汚染の問題を抱えており、住むのに適していない場所がほとんど。しかし最近は、工業地域でも利便性の高い場所であれば、高層マンションや大型商業施設が次々と建設され、その結果、工業地域に指定されていても、一見住宅地と同じように見える地域もあり、準工業地域等ではむしろ新興住宅街として人気の高い地域も存在する。

  • 公聴会

    (コウチョウカイ)

    「公聴会」とは、公の機関が主たる事項を決定するにあたり、利害関係者や学識経験者を招き、意見を聞くために開く会のこと。国会法や地方自治法などについて、国会の各院の委員会や地方公共団体の議会の委員会が開くものと、労働基準法や火薬類取締法などについて行政機関が開くものがある。また、「公聴会」は独立した委員会だけではなく、連合審査会や常任委員会合同審査会、参議院調査会においてでも開くことが可能。現在では、参考人制度が設けられたことなどにより、公聴会制度は形式化されたもので実際の効力や価値はなくなってしまったとの指摘もある。公聴会は、アメリカの議会を見本として取り入れられたものであり、戦後直後は頻繁に行なわれた。

  • 高度利用地区

    (コウドリヨウチク)

    「高度利用地区」とは、建築できる建物の種類を定めた地域である用途地域の中で制定されている地区のこと。高度地区が高さの最高限度、及び最低限度を定めているのに対し、「高度利用地区」は用途地域と指定されているところに合わせて指定されているもので、容積率、建ぺい率、建築面積の最高、または最低限度がそれぞれに必ず定められており、用途地域の指定の補助的な役割を果たす。これにより小規模な建築物の建築制限を設けると共に、建築物の敷地内に有効な空地を確保することで、土地の有効活用に適した制限を設ける地区に定められている。建築物の容積率や建ぺい率、建築面積の限度は定められてはいるが、高さについては他の規制に反しない限り制限されるものではない。

  • 市街地開発事業

    (シガイチカイハツジギョウ)

    「市街地開発事業」とは、市街化区域あるいは非線引都市計画区域内の開発や、住宅を整備するための宅地造成を行なう都市計画事業のこと。地方公共団体などが、一定の地域に総合的な計画に基づいて公共施設や宅地といった建築物の整備を一定的に行ない、その全域の開発を構想することを目的としている。「市街地開発事業」は、具体的に都市計画法による以下の事業のことを言う。

    ・土地区画整理事業
    ・新住宅市街地開発事業
    ・工業団地造成事業
    ・市街地再開発事業
    ・住宅街区整備事業
    ・防災街区整備事業
    ・新都市基盤整備事業。

    開発事業の大まかな流れとしては、予定区域を指定したのち都市計画の決定、そして都市計画事業の認可・承認を経たあとに公示が行なわれ、工事がスタートするものである。

  • 市町村都市計画審議会

    (シチョウソントシケイカクシンギカイ)

    「市町村都市計画審議会」とは、国内の地方公共団体に設けられている審議会等のひとつで、市区町村が都市計画を制定する際、都市計画法に準じて計画案を調査審議する機関のこと。元来は、旧内務省に設けられていた機関であったが、歴史的に何度か形を変えて現在の姿となった。1968年に協議のまとまった新都市計画法により、都市計画の決定権限は国から地方公共団体へと移行。そこで、地方に都市計画決定を扱う審議会が必要となる一方、都市計画についての大事な事柄を調査審議する機関を設けることが不可欠と考えられました。以上の理由により、市町村都市計画審議会は都市計画中央審議会・都市計画地方審議会・市町村審議会の3構成となった。

  • 商業地域

    (ショウギョウチイキ)

    「商業地域」とは、都市計画法第9条によって定められている「主として商業その他の業務の利便を図るために定められる地域」のこと。用途地域のうちの一種であり、近隣商業地域とは異なり、住環境に重きを置かない地域。近隣商業地域では、日常の買い物に適した商業施設が多く建ち並び、住環境も考慮されるため住みやすい町が形成されるが、「商業地域」では市街地の中心や駅を中心とした地域を指定することが多く、ビルや事務所、デパートなどが建ち並ぶことになる。容積率の限度は200%から1,300%までの12種あり、建築物は定められた数値以下でなければならない。戸建住宅が建てられることは少ないが、高層マンションなどの住施設が建設されることもあり、この他、学校や図書館から娯楽施設まで建てられることもある。

  • 準工業地域

    (ジュンコウギョウチイキ)

    「準工業地域」とは、用途地域の一種で、主に環境の悪化をもたらさない工業の利便性を図るために定められた地域のこと。用途地域に課せられている建築物の制限は建築基準法によって定められており、街の利便性、機能性を向上させるために必要とされている。「準工業地域」は、用途地域の中でも利用の選択肢が多いという特徴を持っており、汎用性が高い地域と言えるが、住宅と工場、遊戯施設等が混在することになるため、統一性がなく、騒音問題等がしばしば挙げられている。「準工業地域」に建築可能な建物の具体例としては、住宅や兼用住宅、商業店舗、事務所、旅館、映画館や劇場、パチンコ店などの娯楽施設、学校、病院、車庫、倉庫業を運営するために必要となる規模の大きな倉庫といった建物となる。

  • 準住居地域

    (ジュンジュウキョチイキ)

    「準住居地域」とは、都市計画法によって定められた用途地域の一種で、第一種住居地域や第二種住居地域といった用途地域より、多くの建物が建築可能な地域のこと。第一種住居地域では、面積3,000㎡以下で建築する必要があるが、「準住居地域」では1万㎡以下と定められている。幹線道路沿いに広がり、自動車関連施設との調和を図るための地域でもある。建築可能な建物は、居住用の建物や教育施設、店舗、事務所、旅館、娯楽施設、倉庫、自動車の修理工場などになるが、風俗関係の施設や準工業地域に建ててはならない工場などは建築不可。10mを超える建物は、日影規制を受けることもある他、斜線制限によって道路斜線制限と隣地斜線制限が適用される。

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