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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    その他
キーワード:
不当景品類及び不当表示防止法
  • 公正取引委員会

    (コウセイトリヒキイインカイ)

    「公正取引委員会」とは、内閣府の特殊な任務を受け持つ行政機関のひとつで、独占禁止法を維持管理するために設けられた行政委員会のこと。「公取委」または「公取」とも略される。主な任務は、自由な経済活動が正しく行なわれているかどうかを常に監視し、消費者の利益を守ることである。「公正取引委員会」は、委員長と4人の委員で構成されており、行政的な決定権をもつ他にも、違反行為についての審査を行なうなど、準司法的な機能も持ち合わせていた。しかし、2014年の独占禁止法の改正によって、行政処分への不服審査の権限が東京地方裁判所に移行したため、独占禁止法ならびに下請法の違反者に対しては、行政処分を下すのみの機関となった。

  • 造成工事

    (ゾウセイコウジ)

    「造成工事」とは、住宅などを建設するために、その土地に必要な環境や機能を整える工事のこと。埋め立て・切土・盛土・地盤の改良など、土地の状況に応じて様々な工事が行なわれる。ただし、宅地造成工事規制区域として土地の区域においては、都道府県知事の許可が必要。宅地造成工事規制区域として区分される土地は、宅地造成によって災害が生じる可能性の高い土地の区域である。そのため、造成工事を行なう際には、調査物件が宅地造成など規制区域に該当するかどうか、もし該当していれば過去にも宅地造成工事を行なった実績があるかどうかを調べることが重要。他にも「造成宅地防災区域」という宅地造成等規制法に基づいて宅地造成等規制法区域外に指定される区域もある。

  • 排除命令

    (ハイジョメイレイ)

    「排除命令」とは、景品表示法が公正取引委員会の所管だったころ、その景品表示法に違反する不当表示などを排除・撤回するように、事業者に対して下される行政処分のこと。平成21年9月に景品表示法が公正取引委員会から消費者庁に移管されてからは、「措置命令」と呼ばれるようになった。つまり、「排除命令」と「措置命令」は同じもので、命令を出すのが公正取引委員会(公取委)から消費者庁に変わっただけである。また、よく似たものに「排除措置命令」というものがあり、これは独禁法違反の行為をやめるよう公正取引委員会が命じるもの。しかし、新聞や報道においては、この「排除措置命令」を、「排除命令」と省略して呼ばれることもあり、前述のようにすでに元来の「排除命令」はなくなっているため注意が必要である。

  • 壁芯面積

    (ヘキシンメンセキ)

    「壁芯面積」とは、建物の床面積を計算する方法のひとつで、壁や柱の厚みの中心線に囲まれた部分で測られた建物の面積のこと。壁や柱の厚みの半分が床面積に含まれる。建築基準法では、床面積は「壁芯面積」のことで、広告やパンフレットなどに記載されている建物面積や専有面積は、「壁芯面積」で表示。これに対して、壁の内側の寸法で測られた面積を「内法面積」と言う。分譲マンション等の区分所有建物では、床面積を計算する際には「内法面積」が登記簿に登記されるため、パンフレットなどの専有面積より、実際の登記面積はやや少ない。なお、建物等の寸法には、その他に、内側から内側までの寸法である「内法(うちのり)」と、外側から外側までの寸法である「外法(そとのり)」がある。

  • 弁明の機会

    (ベンメイノキカイ)

    「弁明の機会」とは、事情聴取を行なったり、非法行為や違法行為について本人の意見陳述の場を提供したりすること。例えば、就業規則を規定し、その中に懲戒に関する条項があれば、その会社に懲戒権が生じるが、どのようなことを規定しても良いわけではなく、場合によっては、就業規則の懲戒規定自体が違法になることもある。そのような場合は、その規定に従った懲戒処分を実行しても法的に無効となり、また懲戒処分を実際に適用する場合には、「弁明の機会」を与えなければならないこともある。つまり、重い懲戒処分の場合には、会社が一方的に処分を下すことのないよう、従業員にも「弁明の機会」を与える必要がある。一方で、すべてのケースに弁明の機会を与えると労力も時間も膨大になってしまうため、軽い処分の場合には弁明の機会を与える必要がない場合もあり、ケースに応じた処置が執られる。

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