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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    その他
キーワード:
不動産取得税(都道府県税)
  • 課税客体

    (カゼイキャクタイ)

    「課税客体」とは、税金がかかる物や行為、その他の事実全般のこと。「課税物件」とも言う。「課税客体」は、納税義務を成立させるための基本的な法律であり、所得や譲渡、保有資産などが対象となる。例えば、所得税における個人の所得、法人税における法人の所得、消費税における資産の譲渡等(事業として行う商品の販売やサービスの提供)、固定資産税における土地・家屋等の固定資産などが挙げられる。また、納税義務者と「課税客体」との結び付きのことを「課税物件の帰属」と言い、課税の対象とされる物や行為などが誰に帰属するかを特定し、納税義務者を明らかにすることを言う。

  • 原始取得

    (ゲンシシュトク)

    「原始取得」とは、ある権利について人から譲り受けるのではなく、新たに発生した権利を取得することを言う。不動産においては、新築の建物が「原始取得」の対象となる。土地については、未開の地でなければ必ず前所有者が存在するため、人から受け継ぐこととなり、このような取得を「承継取得」と呼ぶ。制度が発足した当初は、人の手が入っておらず登記もされていない土地を誰の許可もなく耕し、事実上の占有状態を長年続けていた人物がその土地を取得する、と言うような事例が存在したが、現代で土地の原始取得があるとすれば、前所有者が時効等の理由で所有権を失った物件である。このような土地を原始取得した場合、時効は受け継がれず新しい状態でスタートする。

  • 承継取得

    (ショウケイシュトク)

    「継承取得」とは、所有権を取得するのに際し、その権利のすべて、または一部を新たな人物に受け渡すこと。所有権の取得には、この「承継取得」と「原始取得」の二種類があり、現在ほとんどのケースが承継取得となっている。売買や贈与などがその典型的な例。所有している抵当権のついた不動産を他人に販売した場合、これを買い取った者は抵当権も含めて購入することになり、すべての権利と共に責任も引き継ぐことになる。承継取得には「一般承継」と「特定承継」があり、財産などを相続することや会社同士の合併は、前者の「一般承継」にあたり、「包括承継」とも言う。そして、売買や贈与は後者の「特定承継」に分類されることになる。すべての財産のうち、特定の権利のみを相続する行為が特定承継とされており、すべてを承継するか、一部を承継するかという差がある。

  • 普通徴収

    (フツウチョウシュウ)

    「普通徴収」とは、給与や公的年金を支払う会社や事業者が税金を支払うのではなく、毎年6月頃に市町村から納税者本人に送付されてくる納付書を使い、役所や銀行、郵便局やコンビニなどで税金を納めること。対になるものとして、「特別徴収」がある。「特別徴収」は、市町村の住民税や社会保険料などを会社が本人の給料から天引きし、その金額を会社が本人の代わりに納めるシステムだ。「所得税」とは異なり、「住民税」では事業者の義務ではなく、市町村は会社や事業者を「特別徴収義務者」として指定し、「特別徴収の方法」によって徴収するものとする、としているのみである。

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