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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    その他
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固定資産税(市町村税)
  • 固定資産評価審査委員会

    (コテイシサンヒョウカシンサイインカイ)

    「固定資産評価審査委員会」とは、市区町村に設けられた行政委員会のこと。納税者が固定資産課税台帳に登録されている内容に関して不服の申告があった際、法の定めるところにより中立的・専門的な立場から、その審査や決定などをする機関。納税者が台帳に記載されている固定資産税の評価額などの内容について納得のいかない場合、「納税通知書」の交付を受けた日から60日以内に、「固定資産評価審査委員会」に文書にて審査の申し出をすることができる。このことを「審査請求制度」と言う。審査の申請を受けた「固定資産評価審査委員会」は、すみやかに調査や事実審査を行ない、申請を受けた日より30日以内に審査の決定をしなければならない。

  • 償却資産

    (ショウキャクシサン)

    償却資産とは、事業用として必要があって所有している資産のうち、構造物、機械・装置、船舶、運搬具など、特定の要件を満たす資産のことを指す。土地や建物などと同様に固定資産税の課税対象となる。償却資産として扱われる資産は、耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上の資産をはじめ、取得価額にかかわらず固定資産として計上している資産、その他、事業用として使用している資産など。基本的には「消耗していく資産」だと考えて良い。業種によって資産として扱われる物が異なっており、例えば理容・美容業であれば洗面設備などが認められたり、クリーニング業であれば洗濯機などが認められたりする。ただし、取得価額が10万円未満で、必要経費などに算入している資産は含まれず、自動車など自動車税・軽自動車税が課税される資産などは対象外となる。

  • 持分割合

    (モチブンワリアイ)

    「持分割合」とは、共同所有物を複数人で所有する場合に、それぞれが持つ権利の割合のこと。例えば、土地や住宅などを購入する際、多額の費用が必要となるが、一人で購入することが困難で、複数人で金銭を出し合った場合、「持分割合」を決める。このとき、支払い総額を分母にし、それぞれが支払った金額から個人の持分割合を算出することで、複数人が購入する際に不公平にならないように所有することができるというもの。ただし、この制度は、管理のしやすさや便宜的に複数人に適当に割り振ることを認めておらず、あくまでも資金を支払った人を明確にするものであり、支払いの実態がない人が「持分割合」を所有した場合には、支払い実態のある人からの贈与とみなされ、贈与税の課税対象となることがある。

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