土地活用/アパート経営・マンション経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

建築用語辞典

  • 文字サイズ

検索結果

  • ヒット数:
    12件 [1~10件を表示]
  • 検索対象:
    宅建用語集
    検索カテゴリ:
    その他
  • 還付

    (カンプ)

    「還付」とは、最初の持ち主に返納することで、主に払い過ぎた税金を返金してもらうこと。所有主が新しくなったものの、前の所有主へ戻すときにも言う。「還付」については、源泉徴収や過去の確定申告において納税し過ぎてしまった際に発生する。ただし、確定申告で還付請求をしなければならない。還付申告は、確定申告の期間と関係なく行うことができ、還付申告書を提出できる期間は、還付の該当する年の翌年1月1日から5年間。地震など自然災害や盗難によって住居や家財に損害が出たときの雑損控除や1年間に支払った医療費が1世帯で10万円を超えたときの医療費控除などの還付申告を行なうことで「還付」を受けられる。

  • 合筆登記

    (ゴウヒツトウキ)

    「合筆登記」とは、隣接する数筆の土地をまとめて、法的に一筆の土地にする登記のこと。対して一筆の土地を数筆の土地に分割することを「分筆」と言う。「合筆登記」には、土地の所有者が土地合筆登記を登記所に申請する必要がある。地番は、合筆する前の土地に付いている一番若い数字になるのが前提だ。また、その他の登記の記録は閉じられ、閉鎖登記簿へと差し替えられる。さらに、登記所に備え付けの地図などにおいて、合筆した土地同士の筆界線は抹消される。なお、田と宅地、山林と畑などのような、登記所が定める土地の用途が異なる場合は、「合筆登記」をすることが不可能。また、所有権の保存登記または移転登記がある土地と、それのない土地との合筆登記もできない。

  • 所有権移転登記

    (ショチクケンイテントウキ)

    「所有権移転登記」とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。売買契約を交わして「所有権移転登記」を行なうためには売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。「所有権移転登記」をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6%、贈与によって無償での移転ならば2.5%、売買によって「所有権移転登記」を行なう場合には5%。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。

  • 所有権移転仮登記

    (ショユウケンイテンカリトウキ)

    「所有権移転仮登記」とは、登記の順位を確保するための仮の登記のこと。物件の購入や土地の購入などによって、所有権移転登記を行なわなければならないにも関わらず、手続きに必要となる書類等を紛失してしまうなど、準備ができていない場合に行なわれる。「所有権移転仮登記」が他の人物にされている場合、その土地を購入したあとに、もしもその人物が所有権移転登記を行なえば実際に購入を希望した人ではなく、あらかじめ仮登記を行なっていた人物に所有権が移転する。仮登記による順位付けがされている物件を購入する際には、「所有権移転仮登記」を抹消した後に購入した方が、所有権の移転本登記を行なう際に問題が引き起こされにくい。

  • 設定登記

    (セッテイトウキ)

    「設定登記」とは、金融機関などから貸し付けを受けたとき、担保として融資の対象となった土地や建物に抵当権を設定することをいう。貸し手である側のリスクを担保する重要な登記。保証として自らの財産を差し出すことの正式な約束として、法的な拘束力を持ち、抵当権を設定する際には必ず必要となる。登記の申請には、抵当権設定契約書や権利証、印鑑証明など様々な書類が必要。抵当権設定登記にかかる費用は、司法書士へ依頼する場合は報酬と登録免許税が必要である。司法書士への報酬に関しては、司法書士事務所によって価格が異なるため、一律の費用としては計算しにくい。司法書士は、不動産業者が紹介することもあるが、自分で探した司法書士に依頼することもできる。

  • 賃借権設定登記

    (チンシャクケンセッテイトウキ)

    「賃借権設定登記」とは、不動産登記の種類のひとつであり、賃借権の発生について登記すること。「賃借権設定登記」をすることによって、賃借権は第三者に対抗できるようになる。ただし、土地の賃借権については、そこに登記されている建物がある限りは、賃借権の登記をしていなかったとしても、第三者に対抗することができ、これは民法605条によって規定されている。登記をするためには、その賃貸借契約が借地借家法の規定に従っていることが必要。「賃借権設定登記」をするためには、賃貸人と賃借人がそれぞれ必要な書類を準備しなければならない。賃貸借契約書や印鑑証明書、固定資産評価証明書といった書類が必要である。

  • 根抵当権設定登記

    (ネテイトウケンセッテイトウキ)

    「根抵当権設定登記」とは、日本における登記の態様のひとつで、「根抵当権」を登記すること。「根抵当権」とは、継続的な取引から生じる不特定の債権を、借入可能な限度額を「極度額」として定めた範囲内で、何度でも融資と返済ができるものであり、民法398条で“一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権である”と規定されている。「根抵当権」の行使には「根抵当権設定登記」が必要だが、それをしておくことで、新たな借り入れのたびに登記を行なう必要がなくなる。また、「根抵当権設定登記」の申請は、根抵当権者が登記権利者、担保する不動産所有者が登記義務者となり、共同での申請が必要だ。

  • 分筆登記

    (ブンピツトウキ)

    「分筆登記」とは、一筆の土地、つまりひとつの土地を分割して、数筆の土地に分割してする登記のこと。反対に、数筆の土地一筆にまとめる登記を「合筆登記」と言う。例えば、土地を分割してその一部を売買したい場合や、相続のために土地を分割する必要がある場合、融資を受けて家を建てる際に、利用しない土地を分ける場合など、様々なケースがある。「分筆登記」は、分割線を入れる前提として土地の境界を画定し、測量(境界画定測量)が必要。また、「分筆登記」を申請することができるのは、原則としてその土地の所有者であり、その申請には、分割後の土地の地積測量図を添付する必要がある。原則として分筆された地番は、分筆前の地番に対しての枝番となる。

  • 抹消登記

    (マッショウトウキ)

    「抹消登記」とは、個人や法人において、不動産・物権・債権など、不動産登記法や商業登記法に基づいて登録された重要な権利や義務の情報を、登記事項から削除すること。「抹消登記」されるということは、登記した権利を解除し、弁済などによって抹消することを意味する。このように、所有の実態を記録するという行為は、法制度の根幹を担うひとつの考え方で、法治国家を特徴付ける制度である。特に不動産登記は、土地や建物の物理的な現状が記録され、所有権や抵当権などの権利を公に示すと共に、民法、借地借家法、または、信託法、不動産登記法、不動産登記規則、不動産登記令などにおいて、その効力を発生させること、あるいは対抗要件として重要な意味を持つ。

  • 無償名義

    (ムショウメイギ)

    「無償名義」とは、金銭の授受をすることなく、無料で取得した所有権のことで、特に、その所有権を名義によって証明することができるものに用いられる言葉。例えば、家族・夫婦・親子などの親しい間柄にあり、土地や住宅などの不動産の名義変更において、これらを無償で譲渡する場合に見られる。また、贈与という契約の一形態にあたり、贈与する側と贈与される側の合意が得られた場合に成立すると民法第549条に定められている。ただし、贈与された対象物の金銭価値によっては、高額な贈与税の支払いが生じる場合も。この贈与税の支払いを回避する方法として、売買によって所有権を移転する方法があるが、この場合には実際的な金銭の授受が発生していることが条件となる。

ページトップへ

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらは、「建築用語辞典」(宅建用語集)のカテゴリ検索「その他」キーワード「登録免許税(国税)」の検索結果です。再度検索したい場合は下部の「辞典内検索」より、用語を入力し、検索範囲を選んでお調べ下さい。「建築用語辞典」では、宅建用語や建築士用語など、建築に関する専門的な用語を調べるのに最適です。建築に関する用語で分からない言葉があれば、ぜひご活用下さい。

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

ホームページからのお問合せ

お問合せフォーム

ホームページからの資料請求

資料を請求する

お近くの支店でのお問合せ

お近くの支店を探す

お電話でのお問合せ
フリーダイヤル
フリーダイヤル 0120-51-8200

[受付時間]平日:9~12時、13~17時
※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

  • ホームページからのお問合せ
    土地活用に関するお問合せ
  • ホームページからの資料請求
    ホームページからの資料請求
  • お近くの支店でのお問合せ
    支店情報
お電話でのお問合せ
フリーダイヤル 0120-51-8200
[受付時間]
  • 平日:9~12時、13~17時
  • ※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業