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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    その他
キーワード:
印紙税(国税)
  • 課税文書

    (カゼイブンショ)

    「課税文書」とは、印紙税が課税される対象となる契約書および受取書などのことを「課税文書」と言う。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書を言う。(1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。(2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。(3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。課税文書に該当するかどうかについては、文書に記載されている内容により判断をすることになるので注意が必要。

  • 消印

    (ケシイン)

    「消印」とは、課税文書に収入印紙を貼付してから文書と印紙にまたがって押印(割印)または署名する行為や、その捺印される印のことを言う。通常、課税対象となる契約書や領収書には、指定された納税額となる収入印紙を貼ることになっているが、印紙が再利用された物ではないことを証明するために、契約者やその代理人が印鑑、もしくは署名で印紙の効果を消す意味で「消印」が行なわれる。「消印」は、契約書と同じ印鑑で行なう必要はなく、ゴム印や署名でも良い。契約者全員が押す必要もないので比較的簡易なものである。ただし、一目見て誰が「消印」を押したのか明確になっている必要があり、あとから消すことのできる鉛筆の使用は禁止されている。

  • 正本

    (セイホン)

    「正本」とは、原本の内容がすべて記載されており、原本と同様の法的な効力を持つ文書のこと。似た言葉として「謄本」や「副本」があり、誤用されやすい。「謄本」や抄本は、原本を写した文書を指し、「謄本」はそのすべてを、抄本はそのうちの一部を写した文書となる。「正本」も「謄本」のうちの一種。「正本」は、公証権限を有する者が作成する必要があるという特性を持っている。また「副本」とは原本を写したものになり、正確に言えば「原本」を写しているわけではなく、「原本」と同等の法的な効力を有している。原本は「正本」「謄本」「副本」とある中で、これらすべての文書の元であり、紛失してしまうと大事なため、「正本」を何かしらに用いることが多く、「正本」を写した「副本」は先方に提出する場合に用いられることが多い。

  • 代理人

    (ダイリニン)

    「代理人」とは、他者の利益のために何らかの行為を代わりに行なう人のこと。または、自分以外の利益のために行為をする人のこと。「代行者」や「代弁者」と呼ばれることもある。「代理人」のした行為は、本人に帰属。民法によって代理人についての規定は明確になっている。スポーツマンのエージェントが「代理人」と呼ばれることがあるが、この場合は本人に代わって契約条件の交渉や締結をしているのである。「代理人」はきちんと代理権を有していないと代理行為に法的な効力が発生しない。本人が死亡した場合には、代理権は消滅する。代理行為の範囲については、委任状によって明確に定められているのが普通である。ただし、定めのない場合については法律の規定にしたがうことになる。代理権には限界があり、あらゆる行為が認められているわけではない。

  • 副本

    (フクホン)

    「副本」とは、原本の内容を写した文書のことで、特に「正本の写し」を指す。訴訟を起こす際、裁判所には「正本」を提出するが、相手方に提出する書類は「副本」と呼ばれ、訴訟進行を円滑にするために利用される。「正本」とは、原本の内容の写しである「謄本」の一種。作成権限のある者が「原本」に基づいて作成した、法的に「原本」と同じ効力を持つ文書を指す。「正本」は「原本」をもとに作成しているのに対し、「副本」は「正本」をもとに作成されるため、「正本」のように「謄本」の一種にはならない。また、コピーされた「写し」とも異なる。ただし、住民票の場合には、認証のついている文書(謄本)を「住民票の写し」と呼ぶこともあり、使用方法に応じて有効性が変わる。

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