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建築用語辞典

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    宅建用語集
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    その他
  • 貸付金利

    (カシツケキンリ)

    「貸付金利」とは、住宅の建設や購入する際に、金融機関から借りた金銭に対する利息のこと。例えば、日本では、住宅ローンにおいて普通銀行、 信託銀行、信用金庫、労働金庫、生命保険会社、信販会社などにより貸付が行なわれる。「貸付金利」には、「変動金利型」と「全期間固定金利型」、「固定期間選択型」などがある。「変動金利型」は、適用金利が上がることで返済額も連動して上昇する。つまり、金利がずっと変わらなければ、返済額が変動することはない。「全期間固定金利型」は、安定した返済が可能で あるが、将来的な金利が低下した際には損失を生む可能性もある。また、「固定期間選択型」は一定期間を固定金利にして、期間終了後は変動金利型になる住宅ローン。

  • 基準金利

    (キジュンキンリ)

    「基準金利」は、「店頭金利」とも言う。メーカーが商品を売る際に決める定価のようなもの。政策金利や長期国債金利などで、経済の動きに合わせて毎月変動。資金調達にかかったコストや銀行の経費なども関係する。そのため、こういった影響を反映させて基準とした金利のことを「基準金利」、もしくは「店頭金利」と呼ぶ。客観的なルールはないが、金利の売り方としては、住宅ローンの競争が激化していることから、しばらくの間だけ金利の変更を無しにしたり、店頭の表示より何パーセントか優遇する形で引き下げて販売していることもあり、「適用金利」や「優遇金利」と呼ぶ。金利は年に1回ないし2回、見直されることがある。

  • 固定資産税

    (コテイシサンゼイ)

    「固定資産税」とは、固定資産課税台帳に登録される土地や建物、償却資産の所有者に対して、毎年期日である元日に市区町村が課税する地方税のこと。課税の主体は、不動産の所在地のある市区町村のため、事実上の納付金の徴収事務は市区町村の税務担当の部署が行なう。「固定資産税」の納付方法として、所有者は年度初めに市区町村より送付される「納税通知書」に従い、通常年4回に分割して納付する。また、1年分を一括で支払うことも可能。税額は、基本的に固定資産税課税標準額の1.4%になるが、一定の新築住宅においては税額を緩和する対応が行なわれている。また、住宅用地は課税標準額自体が6分の1、または3分の1に圧縮されている。所有者として登記されている方が賦課期日の時点で死亡している場合、実際の所有者が納税義務を負う。

  • 短期譲渡所得

    (タンキジョウドショトク)

    「短期譲渡所得」とは、売却した不動産の所有期間が5年以下の場合における譲渡所得のこと。その不動産を売却した年の1月1日時点において、その不動産の所有期間が5年以下の場合は、「短期譲渡所得」となり、5年を超える場合については長期譲渡所得になる。それぞれ税率が異なっており、「短期譲渡所得」のほうが長期譲渡所得よりも高い税率が設定されている。「譲渡所得」とは、不動産を売却するためにかかった費用や取得費を売却価格から差し引いたもの。これに対して住民税と所得税が課せられる。「短期譲渡所得」を避けて長期譲渡所得の適用を受けるために不動産の売却時期を遅らせるという選択をする人は多い。これによって、税率を下げることができるため節税できる。

  • 長期譲渡所得

    (チョウキジョウドショトク)

    「長期譲渡所得」とは、5年を超えて所有していた不動産を売却したときに得られる「譲渡所得」のこと。「譲渡所得」とは、その不動産の売却価格から取得費と売却するのにかかった費用を引いた金額。この「譲渡所得」は、その不動産を所有していた期間に応じて税率が異なる。5年以下の所有期間の場合は「短期譲渡所得」に。期間を計算するための基準は、その不動産を売却した年の1月1日である。「長期譲渡所得」のほうが税率は低く、「短期譲渡所得」と比べると税負担はかなり軽減されるため、不動産の売却を検討する人の中には、売却時期を延ばして所有期間が5年を超えるように調整する人もいる。短期間で投機目的によって、土地の売買を繰り返す人が続出したために、このような制度が生まれた。

  • 追徴

    (ツイチョウ)

    「追徴」とは、支払うべき金額をあとから徴収すること。刑法の規定では、販売行為によって生じたり、得たりしたものなどを全部、あるいは一部を没収することができない場合に、それに相当する価額を徴収できるという刑罰のことである。「追徴税」というものがあり、こちらは納税者の納めた税金の額が本来よりも低かったことが分かったときに、追加で納税者に納付させる税金のことだ。不動産の売買においては、このような税金を請求されることはよくある。本来自分が支払う義務のあるお金をきちんとすべて支払うことができなかったときには、あとで追徴されることになるため、お金のやり取りについての約束をきちんと守らなければならない。追徴の通知があったのにそれを無視してしまうと、その罪を問われることになる。

  • 登録免許税

    (トウロクメンキョゼイ)

    「登録免許税」とは、不動産を購入したり建物を建築したりする際に、登記するためにかかる税金のこと。税額は課税標準に税率をかけて計算される。「登録免許税」には、軽減制度が用意されており、条件を満たしている場合に限り税率が軽減。法律によって明確に課税範囲が定められている。不動産の表示の登記については、非課税となり、また、国や地方公共団体、公益法人なども非課税に。登記を受けている者が納税義務者だが、売買の場合には、売主と買主の双方が連帯して納付をする義務を負う。「登録免許税」の納付は申請時に、申請先に現金を支払う方法が基本だが、納期限は登記を申請するときだ。ただし、3万円以下の税額ならば印紙納付をすることも可能である。

  • 融資

    (ユウシ)

    「融資」とは、金銭を必要とする個人や法人が、金融機関などから資金を調達すること。例えば、個人であれば、住宅購入や自動車購入など高額な商品を購入する際で、法人であれば起業するときの準備金や、事業拡大時の設備購入金額など。「融資」とは、資金の提供を受けることではなく、あくまでも一時的に借りることであり、その後に返済する義務が生じる。また、「融資」は希望する人全員が受けられるものではなく、それぞれの金融機関による審査を通過しなければならない。審査には、それまでの経済状態やその後の見通しなど返済の可能性と共に、融資額に見合う担保の有無もポイントとなる。

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