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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 意思能力

    (イシノウリョク)

    「意思能力」とは、自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力のこと。このような「意思能力」を持たない者を「意思無能力者」と言い、一般的には幼児や精神障害者などが該当する。そのため、「意思無能力者」の行なった法律行為は、民法上明文の規定はないが、過去の判例から無効とされている。法律行為が無効であるということは、契約等の当事者であれば誰でも主張できるとされ、これは「意思無能力者」の行なった法律行為も同様。ただし、「意思無能力者」の法律行為が無効とされるのは、「意思無能力者」を保護する趣旨であるため、「意思無能力者」が無効を主張しない場合(契約等の効力の存続を希望する場合)には、契約等の相手方から無効を主張することは許されない、とする判例や学説もある。

  • 意思表示

    (イシヒョウジ)

    「意思表示」とは、契約の申込みや承諾、取り消しや遺言といった、一定の法律効果を欲するという意思を外部に表示する行為である。例えば、売買契約の成立における「買いたい」という「意思表示」は、代金と引き換えに欲しい物を手に入れる権利を取得する。「意思表示」は、法律行為の根幹をなすため、物件の差し押さえを回避することを目的とした仮装売買のように、虚偽の「意思表示」をした場合や「意思表示」に要素の錯誤があるときなどは、その「意思表示」は無効となる。また、民法96条1項では、詐欺または強迫 による「意思表示」は、取り消すことができるとしている。なお、重要な「意思表示」は、後の証拠とするため、配達証明付内容証明郵便ですることが望ましい。

  • 遺贈

    (イゾウ)

    「遺贈」とは、遺言によって財産の一部、または全部を相続人や相続人以外の人に譲ること。「遺贈」は、相続人以外に財産を取得させる唯一の手段として民法964条で規定されている。なお、「遺贈」を受ける人のことを「受遺者」と言う。「遺贈」には、「Aにこの家を与える」など、具体的な財産や対象を指定して行なう「特定遺贈」と、「Bに財産の半分を遺贈する」など、具体的な財産や対象を指定せず、抽象的な意思表示で行なう「包括遺贈」の2種類があり、いずれも遺言者が死亡したときに効力を発揮。「遺贈」は、法定相続人に対しても行なうことができるが、税額が相続と比べて不利となる場合もある。また、第三者に対して行なう場合、その内容によっては法定相続人との間でトラブルが発生するケースも珍しくないので注意が必要。

  • 一身専属権

    (イッシンセンゾクケン)

    「一身専属権」とは、権利の性質上、その個人の人格や身分等と密接に関わりがあるため、その者のみが行使できる権利であり、第三者に譲渡することができない権利。「一身専属権」には二種類あり、「帰属上の一身専属権」と「行使上の一身専属権」がある。具体例をあげると、「帰属上の一身専属権」は当事者の個人的信頼関係を基礎とする権利で、身元保証人である地位、扶養請求権、生活保護受給権などになる。「行使上の一身専属権」は、行使するか否かを本来の権利者個人の意思にゆだねるのを適当とする権利で、離婚請求権や精神損害に対する慰謝料請求権がある。

  • 一般先取特権

    (イッパンサキドリトッケン)

    「一般先取特権」とは、一定の債権について、債務者の財産から他の債権者より優先的に弁済を受ける権利。先取特権は、目的物が売却や賃貸された場合の代金や賃料の請求権のほか、目的物が滅失・損傷した場合の保険金や損害賠償の請求権などにも及び、これを物上代位と言う。民法では、「一般先取特権」として、①共益の費用、②雇人の給料、③葬式の費用、④日用品の供給の4種類をあげ、これらの原因から生じた債権を持つ者は、債務者の総財産の上に先取特権を持つと定めている。①共益の費用とは、各債権者の共同利益のためにした費用の債権、②雇人の給料とは、給料で生計を維持している労働者の給料、③葬式の費用とは、債務者がその身分に応じて行った自身とその親族の葬式費用、④日用品の供給とは、食料品など日常生活を営む上での必需品などを指す。なお、一般の先取特権の優先順位としては、①共益の費用、②雇人の給料、③葬式の費用、④日用品の供給の順となる。

  • 一般消費者

    (イッパンショウヒシャ)

    「一般消費者」とは、商品やサービスを消費する人のことで消費者と同じ。消費者契約法の第2条では、「一般消費者とは個人を指し、消費生活において事業に関連しない目的であること、自然人であること」と定められている。簡単に言うと、スーパーに行って買い物した場合も、自宅で電気を使う場合も、無線LANでパソコンを使う場合も、私たちは生活している以上、「一般消費者」に当てはまる。つまりは、消費生活において利用しているすべての行為で一般消費者という言葉を使う。また、一般消費者には、商品を使用している、購入している人だけではなく、これから使用や購入が期待できる人のことも含まれる。

  • 一般媒介契約

    (イッパンバイカイケイヤク)

    売主や貸主が同一物件について、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる契約のこと。

  • 委任

    (イニン)

    「委任」とは、不動産の売買や賃貸借の契約など、法律行為を他人に委託すること。委任自体も契約であり、通常は委任事項を明記した委任状、またはこれを記載しない白紙委任状が当事者の一方(委任者)から相手方(受任者)に交付される。宅地建物取引業における媒介契約は、法律行為の実施を委任するものではないため、民法上の委任契約ではない。しかし、「準委任契約」として、委任契約の規定(民法643〜655条)が適用される。「委任」は、特に特約がない限りは無償とされるが、有償・無償にかかわらず善良なる管理者の注意(善管注意義務)をもって「委任」された事務を処理しなければならない。委任契約は、委任者または受任者の死亡や破産、受任者が後見開始の審判を受けると終了し、当事者双方がいつでも直ちに解除できる。

  • 入会権

    (イリアイケン)

    「入会権(いりあいけん)」とは、村や町などの一定集落の住民たちが共同で土地をまとめて、伐木やキノコ、タケノコ、山菜採りなどの共同利用を行う慣習的な物権。入会権が設定された土地のことを入会地(いりあいち)と言う。山の所有権を調べると、「○○○他10名」などの記載があるので、すぐに分かる。「入会権」の構成員は、「入会権」に名前を連ねる人たちすべての持ち分となり、個人での持ち分はない。入会権は、民法により、共有の性質を有する入会権には共有の規定を適用(民法263条)
    し、共有の性質を有しない入会権には地役権の規定を準用(民法294条)するとしている。

  • 遺留分

    (イリュウブン)

    「遺留分」とは、配偶者や子どもといった一定範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことである。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、遺言の中には相続人の生活を保証したり、財産の中に相続人の持ち分が含まれていたりすることが多い。そのため、法で「遺留分」を定め、その範囲で遺言の自由を制限している。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母となり、法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されてない。また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要がある。その権利は相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると時効で消滅するので注意が必要。

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