土地活用/アパート経営・マンション経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

建築用語辞典

  • 文字サイズ

検索結果

  • ヒット数:
    29件 [1~10件を表示]
  • 検索対象:
    宅建用語集
  • 会社更生法

    (カイシャコウセイホウ)

    「会社更生法」とは、経営破綻に陥った企業を倒産させることなく、事業を継続しながら会社を再建することを目的とする法律を言う。株式会社の再建の手続きとしては最も一般的なもので、支払不能や債務超過による大企業の救済のために利用されることが多い。「会社更生法」は、株式会社のみを対象とするが、民事再生法は株式会社以外の法人のほか、個人をも対象とする。申し立てが行なわれた裁判所は、管財人を選任し、経営陣は退陣しなければならず、管財人が事業継続と並行して再建計画を行ない、企業再建を目指す。「会社更生法」では、担保権者が会社の財産を競売することができず、担保権者は会社の財産を評価した金額の範囲内で配当を受けるだけとなり、債権者は債権回収のための行動を制限されることになる。

  • 解除権行使

    (カイジョケンコウシ)

    「解除権行使」とは、契約締結の当事者間において、一方的に契約を解除することを言う。本来契約とは、当事者同士の同意のもと履行されるが、「解除権行使」では、当事者のいずれかの適切な判断、あるいは法律の規定に基づき、契約解除が行なえる。契約当事者によって履行されるものを「約定解除権」、法律によって履行されるものを「法定解除権」と言う。これは、「契約取り消し」とは意味が異なり、「契約取り消し」を履行した場合、それまで進捗していたすべてを白紙撤回(第三者は除く)できるが、「解除権行使」の場合、解除を行使した以降の契約が破棄され、それまで進捗した内容においては取り消しができない。なお、「法定解除権行使」には、瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)、及び債務不履行が主な理由として挙げられる。

  • 解除条件

    (カイジョジョウケン)

    「解除条件」とは、一定の事実が生じた場合に契約の効力が消滅する契約のことを言う。売買契約には、一定の条件によって契約の効力を発生、または消滅させる条件付契約(特約)があり、契約の効力が生じる契約のことを「停止条件」付契約と言う。例として、「解除条件」付特約で代表的なものに、住宅ローン特約と買換え特約がある。住宅ローン特約とは、買主が支払うべき売買代金について、住宅ローンによる融資の不成立が確定したときは、その売買契約の効力が失われるというもの。また、買換え特約とは、買主が別の不動産の売却代金をその不動産の購入代金に充当する場合、売却の不成立が確定したときは、購入する売買契約の効力が失われるというものになる。

  • 開発許可

    (カイハツキョカ)

    「開発許可」とは、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のことで、都市計画法に基づく制度。都市計画法では、無秩序な開発を規制するために開発許可の制度を設けている。一定規模以上の開発行為を行なうためには、知事または政令指定都市の長の許可を要する。開発行為には建築物の建築、またはコンクリートプラントやゴルフ場などの特定工作物の建設がある。なお、開発許可が不要な案件には、公益上必要な建築物、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、非常災害のために必要な応急事業などが対象となる。

  • 開発行為

    (カイハツコウイ)

    「開発行為」とは、主に建物の建築などを目的に行なう土地の区画形質の変更を言う。正確には「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されている(都市計画法4条第12項)。なお、「特定工作物」とはコンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのことを指し、「土地の区画形質の変更」とは、宅地造成、道路の新設などを伴う土地区画の変更、農地から宅地への変更などのことを指す。開発行為を行なう場合は、原則としたあらかじめ都道府県知事(または市長)の許可を受けなければならない。しかし、開発許可が不要なケースもある。例えば、1ha未満のテニスコートの建設のための宅地造成は、開発行為に該当せず、また建築物を建築する目的で、登記簿上で土地を合筆することは「土地の区画形質の変更」ではないので、開発行為に該当しない。

  • 解約手付

    (カイヤクテツケ)

    「解約手付」とは、契約解除のための手付金のこと。この「解約手付」にかかわる契約解除の方法には2通りあり、買主からの申し出による解約の場合は、「手付金の放棄」で契約解除となり、売主からの申し出による解約の場合は、「買主からの手付金額の倍額返金」にて契約解除となる。この手付契約における「解約手付」は、履行の着手前までに支払わなければならない。履行の着手とは、買主が代金の一部として内金を支払ったり、売主が物件の引渡しや登記の準備を始めたことなどが挙げられ、売主買主の双方の同意がなくとも、一方の行動により履行したものとみなされる。ただし、契約の履行に着手した後に解約された場合、この解約手付金の払い戻しは行なわれない。

  • 価格形成要因

    (カカクケイセイヨウイン)

    「価格形成要因」とは、不動産の評価を行なう際に、その価格の水準に与える要因を指す。その要因は、主に「一般的な要因」、「地域的な要因」、「個別的な要因」の3つがある。また、一般的な要因は、不動産の価格に影響する「自然的要因」、「社会的要因」、「経済的要因」、「行政的要因」の4つが挙げられる。「地域的な要因」は、宅地や商業地域などの規模や構成内容、機能等における地域的な特性に関する要因を指す。「個別的な要因」は、住宅地であれば、その土地の前面道路の幅員や上下水道の整備状況など、その不動産がもつ個別の要因を指す。この「価格形成要因」は、不動産の効用や希少性、需要へ影響を与えるため、不動産鑑定においても十分な分析を行なう必要がある。

  • 確定期限

    (カクテイキゲン)

    「確定期限」とは、期限の到来日が確定していることを言う。つまり、契約上の何らかの履行期間において、確定された最終日(確定期日)を指す。例えば、「3月15日までに契約物件における売買代金を支払う。」と記載されていた場合、3月15日が「確定期限」となり、それまでに支払うということを意味する。また、不確定期限もあり、契約上履行することは確実ではあるが、期限が特に確定していない場合を指す。この不確定期限の典型例として、遺言があり、遺言者の死亡日は、前もって誰にも分からないため。「確定期限」において、債務案件の場合、確定期限以降から債務者は債権者の請求なしに履行遅滞の責任を負うこととなる。

  • 確認済証

    (カクニンズミショウ)

    「確認済証」とは、建築計画が法令などに適合されていることを建築主事(建築確認を行なうために地方公共団体に配属されている公務員のこと)や指定確認検査機関が確認することで、建築主へ交付される証書のこと。建築主は、建築工事着手前に建築主事に確認申請を提出し、提出を受けた建築主事が指定日以内に審査を行なう。その後、建築主事は所轄の消防長の同意を得たうえで、建築計画が関連法令などに適合しているかを確認する。適合していれば、申請者で ある建築主へ「確認済証」を交付。なお、「検査済証」は工事完了後に建築主より建築主事へ申請され、その建造物が使用できるか否かが判断される。 要件を満たせていれば建築主事より交付され、建設物の利用が可能となる。

  • 瑕疵

    (カシ)

    「瑕疵」とは、造成不良や設備の故障など、取引の目的である土地・建物に何らかの欠陥があることを言う。売主は、買主に対して買主の目的物の要件を満たす形で提供する義務があるが、これらが売主の瑕疵のため達成できなかった場合、買主は売主に対し、契約の解除、並びに損害賠償請求が可能となる。また、この瑕疵が「隠れた瑕疵」であった場合、買主は売主へ欠陥分を差し引いた価値の差額分について、損害賠償請求が可能となる。この「隠れた瑕疵」とは、通常要求されるような注意力を働かせても、この欠陥を発見することができなかった瑕疵を指し、買主も善意で無過失であることが条件である。さらに、瑕疵が深刻であった場合には、まず契約解除を行ない、その後に損害賠償を請求することも可能である。

ページトップへ

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらは、「建築用語辞典」(宅建用語集)の50音検索「か」の検索結果です。再度検索したい場合は下部の「辞典内検索」より、用語を入力し、検索範囲を選んでお調べ下さい。「建築用語辞典」では、宅建用語や建築士用語など、建築に関する専門的な用語を調べるのに最適です。建築に関する用語で分からない言葉があれば、ぜひご活用下さい。

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

ホームページからのお問合せ

お問合せフォーム

ホームページからの資料請求

資料を請求する

お近くの支店でのお問合せ

お近くの支店を探す

お電話でのお問合せ
フリーダイヤル
フリーダイヤル 0120-51-8200

[受付時間]平日:9~12時、13~17時
※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業

土地活用、アパート経営・賃貸経営に関するご相談

  • ホームページからのお問合せ
    土地活用に関するお問合せ
  • ホームページからの資料請求
    ホームページからの資料請求
  • お近くの支店でのお問合せ
    支店情報
お電話でのお問合せ
フリーダイヤル 0120-51-8200
[受付時間]
  • 平日:9~12時、13~17時
  • ※土・日・祝日、夏季・年末年始休暇は休業