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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 危険負担

    (キケンフタン)

    「危険負担」とは、ある売買等の契約において、一方の債務が債務者の責に帰すことのできない原因により履行不能となって消滅した場合に、どちらの当事者がその損害を負担するかの問題を言う。不動産の場合は、民法上で契約締結後は買主が負担することになっているため、引渡しがされていなくても買主は代金を負担する義務がある。一方で、売買契約は締結しているものの、所有権を移していない段階では買主だけに危険負担を強いることは、契約の公平性を欠くことであり、民法を限定的に解釈するべきとの見方もあるため、天災などにより不動産が毀損し

  • 期限

    (キゲン)

    「期限」とは、契約などの法律行為の効力の発生、または消滅が将来発生することが確実な到来にかかっている場合の日時のこと。なお、「来年の10月1日に弁済する」のように期限到来の時期が確定している場合を「確定期限」、「父が死去したときこの土地を売却する」のように期限到来の時期が不確定な場合を「不確定期限」と言う。「期限」には、到来時の効力の発生、あるいは消滅の観点から始期と終期とに分けられる。法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない(民法135条第1項)。一方、法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来したときに消滅する(135条第2項)。

  • 期限の猶予

    (キゲンノユウヨ)

    「期限の猶予」とは、あらかじめ特定されていた時期を先延ばしにすること。不動産売買や保険契約、法律などにおいて使われる。返済や訴訟時において、当事者の利益になるため、猶予が与えられることがある。災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合、返還期限の猶予を願い出ることができる制度もある。また、当事者の利益として猶予が与えられる場合の猶予期間として、保険料の支払いがなんらかの都合で払込期月に遅れた場合でも契約が失効しない一定の期間として「期限の猶予」を設けている。

  • 期限の利益

    (キゲンノリエキ)

    「期限の利益」とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことを言う。例えば、債務を負う契約を締結したとき、その履行の期限を定めれば、その時点までは債務を履行する義務はない。このような、期限を定めたことによる権利義務に関する効果は、一般的に債務者の立場から見れば利益となる。「期限の利益」は、債務者のためにあると推定されるが、債務者が破産手続開始決定を受けるなど、一定の事由が発生すると喪失する。一般的に金銭消費貸借契約には、「期限の利益の喪失」を定める条項があり、決められた期限までに返済が間に合わない場合には、期限の利益がなくなったものとして借金の残額を一括で支払う、といった特約が付されている。

  • 基準金利

    (キジュンキンリ)

    「基準金利」は、「店頭金利」とも言う。メーカーが商品を売る際に決める定価のようなもの。政策金利や長期国債金利などで、経済の動きに合わせて毎月変動。資金調達にかかったコストや銀行の経費なども関係する。そのため、こういった影響を反映させて基準とした金利のことを「基準金利」、もしくは「店頭金利」と呼ぶ。客観的なルールはないが、金利の売り方としては、住宅ローンの競争が激化していることから、しばらくの間だけ金利の変更を無しにしたり、店頭の表示より何パーセントか優遇する形で引き下げて販売していることもあり、「適用金利」や「優遇金利」と呼ぶ。金利は年に1回ないし2回、見直されることがある。

  • 基礎調査/国勢調査

    (キソチョウサ コクセイチョウサ)

    「基礎調査/国勢調査」とは、日本在住のすべての人を対象にした統計調査のこと。統計法に基づき、総務大臣が作成する。「基礎調査/国勢調査」では、日本に住んでいる人の人口と世帯、産業構造などについて調査。5年ごとに実施しており、特に西暦において末尾が0のときは大規模な調査を行なっているが、それ以外の5の倍数になる年には、簡易的に実施している。しかし、統計法により、総務大臣が必要と判断したときには、それ以外の年でも臨時で実施することがある。調査は世帯単位で実施され、その世帯が家族の集まりでなくとも住居と生計を共有していれば世帯扱いと見なし、一人暮らしでもそれ自体で世帯となる。

  • 毀損

    (キソン)

    「毀損」とは、物が壊れたり、利益や体面、名誉や信用を損じたりすること。住宅の売買契約が済んでから引渡しまでの期間中、例えば地震などの天災で売主・買主の双方に責任のない形でその住宅が「毀損」した場合、契約を解除することが可能。契約から引渡しまでは、長いときで数週間先になることがあり、その間に大地震が起きて住宅が「毀損」した場合、買主は契約を解除することができるが、売主から契約解除することもできる。住宅をもとに戻すのに多額の費用がかかってしまったり、修繕して元に戻せなかったりする場合には、売主から契約の解除をすることが可能となる。その際、双方ともに違約金は発生しないが、手付金を支払っている場合には、買主へ返金しなければならない。

  • 帰属

    (キゾク)

    「帰属」とは、法律による効果が本人に返ることを指す。債務と債権が本人に戻ることでもある。帰責性は本人にある、ということ。例えば、代理人が本人の土地を売却した際、土地を引渡す義務とそれにより代金を受け取る義務が生じるが、この2つが本人へ返る。代理人の行為でも、それを依頼した人に責任が生じるという意味でもあり、物に限らず権利においても帰属する場合がある。著作者に著作物をクレジットする権利も当てはまり、ある種のライセンスとみなすことが可能。個人だけでなく団体や国が対象になることもあり、また、単純に財産や権利、土地などが特定人のものになることを指すこともある。

  • 北側斜線制限

    (キタガワシャセンセイゲン)

    「北側斜線制限」とは、高さと角度を規制する法規のこと。建築物の高さを制限しないと、北側の隣地に建つ家の日照を悪化させるため、「北側斜線制限」は、建築基準法で定められており、制限がかけられる範囲も決められている。第一種と第二種低層住居専用地域が該当。この2つのエリアについては、北側の道の境より5mは垂直に立てられるが、そこから上は真北方向に勾配を付けなければならない。真北方向の水平距離に1.25をかけて5mを足したものが各部分の高さとなる。そして、第一種、第二種中高層住居専用地域は、真北方向の水平距離に1.25をかけて10mを足したものが各部分の高さとなる。

  • 規約

    (キヤク)

    「規約」とは、不動産業界において「管理規約」と呼ばれることが一般的。区分所有建物において、区分を所有している者同士が利権関係を明確にするための規則である。区分所有建物は、利権関係が複雑であり、共同の利益に損害を与えるような行為は排除しなければならない。そのため、詳細な規則を設けることで円滑な共同生活を維持することが可能になる。「規約」を設ける際には、集会において区分所有者の75%以上、かつ議決権の75%以上の決議がなければ可決できない。定めるべきことに制約はなく、区分所有者の意思で設定することが可能。基本的には、管理を適正化することにあるため、管理費を滞納した際の措置や災害時の対応等が決められる。マンション分譲業者の単独による「規約」もある。

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