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建築用語辞典

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    17件 [1~10件を表示]
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    宅建用語集
  • 競売(けいばい)

    (ケイバイ)

    売主が多数の人に、口頭または文書にて買い受けの申し出をさせて、最高価格の申し出人と売買すること。金銭債権についての強制執行における換価は、原則的に公の競売による。特に不動産の競売を「強制競売」と言う。

  • 消印

    (ケシイン)

    「消印」とは、課税文書に収入印紙を貼付してから文書と印紙にまたがって押印(割印)または署名する行為や、その捺印される印のことを言う。通常、課税対象となる契約書や領収書には、指定された納税額となる収入印紙を貼ることになっているが、印紙が再利用された物ではないことを証明するために、契約者やその代理人が印鑑、もしくは署名で印紙の効果を消す意味で「消印」が行なわれる。「消印」は、契約書と同じ印鑑で行なう必要はなく、ゴム印や署名でも良い。契約者全員が押す必要もないので比較的簡易なものである。ただし、一目見て誰が「消印」を押したのか明確になっている必要があり、あとから消すことのできる鉛筆の使用は禁止されている。

  • 検索の抗弁権

    (ケンサクノコウベンケン)

    「検索の抗弁権」とは、建物賃貸借などの保証人が債権者(貸主など)から請求を受けたとき、主たる債務者(借主など)に弁済資力があり、かつ執行が容易であることを証明することで、主たる債務者に対して執行するよう請求できる権利のこと。例えば、AがCを保証人にBから100万円を借用し、それが弁済できなくなった場合、債権者Bは保証人Cに対して100万円の債務支払いを請求することとなる。その際、保証人Cが「主債務者Aには強制執行が容易な銀行預金60万円がある」と証明し、「検索の抗弁権」を行使したならば、債権者Bはまず、主債務者Aから60万円を取り立てる必要がある。なお、「検索の抗弁権」を行使できるのは通常の保証人だけであり、連帯保証人の場合は行使できないので注意が必要。

  • 検察官

    (ケンサツカン)

    「検察官」とは、法務省に所属する検察庁の行政官で、弁護士と同じ司法試験に合格し、さらに検察庁の検察試験に受かった人物のこと。検察庁という省庁の中でも、個人で独自に検察権を行使する権限を持っており、警察が調査を終えたあとでも自分自身の判断や視点で再捜査を行なうことができる。ドラマでは、裁判で被告人を責め立てるシーンでおなじみだが、検察官の仕事は非常に多岐にわたっており、警察が送検してきた事件について独自に捜査を行なうほか、その状況によって起訴するかどうかを決定し、事件が略式の書類送検ではなく裁判になった場合はその場に立ち合い、証拠物件を提示するなどして刑の執行を監督する役目を負う。

  • 建築確認

    (ケンチクカクニン)

    「建築確認」とは、建築物の新築や増改築工事に着手する前に、その建築計画が敷地、構造、建築設備等の観点から建築基準法、及びその他建築基準関連の法令・条例等に適合する物かどうかを審査する行政確認のこと。一定の規模以上や特定用途の建築物を建設するとき、都市計画区域内に建築物を建設するとき、及び大規模なリフォーム工事を行なうときなどは、都道府県または市区町村に置かれている建築主事や、指定確認検査機関による「建築確認」が必要となる。その場合、「建築確認」を受けて確認済証が交付された後でなければ、工事に着手することはできない。また、建築主は工事の完了時に検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。

  • 建築基準法

    (ケンチクキジュンホウ)

    「建築基準法」とは、昭和25年に制定された法律で、国民の健康や安全を守るための建築物を確保する基準のこと。火災、地震や台風等の自然災害に対する安全性、環境衛生の3つが基準の根拠となっており、最低の基準を定めたと銘打ってはいるが、その内容は非常に多岐にわたる。敷地に対する建物の建ぺい率や屋根までの高さ、敷地と道路の設置部分における長さに等について詳細に定められており、特に学校や病院等多くの人が利用する施設については、採光用の窓の大きさにまで言及。地域防災のためにも大変重要な法律であるため、建築基準法に違反した建物は移転や改修などを行ない、ただちに改善するよう求められる。

  • 建築協定

    (ケンチクキョウテイ)

    「建築協定」とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のこと。「建築協定」を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければならない(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも「建築協定」を定めることができ、これを「一人協定」と言う。「一人協定」の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮する。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定される。

  • 建築主事

    (ケンチクシュジ)

    「建築主事」とは、建築物の確認、審査を行なう建築のスペシャリストのこと。建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通省の認可を受けた者が任命される。都道府県、政令指定都市には必ず置かなければならず、建築関係の研究者や大学の教授、准教授レベルの学識者も多い。「建築主事」の業務は、建築物が建築基準法等に違反していないかの調査、確認をすることであり、着工前の設計図の段階から完成後の実施調査まで幅広い。耐震構造の審査については、かなり高度な積算書等を審査する能力が必要となるが、平成11年に建築基準法が改正され、認可を受けた民間の指定確認検査機関でも同等の業務を行なうことができるようになった。

  • 建築審査会

    (ケンチクシンサカイ)

    「建築審査会」とは、建築基準法に基づき建築物の許可に対して同意を行なう行政機関のこと。建築物の許可に同意するということは、実際に許可を行なった建築主事に同意を示すことであり、不服がある場合は建築主事や行政に対して、不服申し立てや審査請求をすることが可能。審査委員は、行政に関連性のない第三者的立場の人物が指名され、建築法や公衆衛生、経済学など、様々な分野の専門家が2年任期で任命される。審査会の流れとしては、建築主事が認可した建築物を、「建築審査会」が委員会でそれぞれ審議し同意することになるが、審議は建築途中にも行なわれることがあり、実際に着工後、「建築審査会」によって販売停止になった例もある。

  • 建築面積

    (ケンチクメンセキ)

    「建築面積」とは、建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(建物の真上から光を当てたときに、影となって映る面積)のこと。建ぺい率を計算するときの基準として使われる。1階と2階が同形の建物、あるいは1階のほうが広い建物であれば、「1階の面積=建築面積」と考える。2階建て以上の場合は、最も広い階の床面積=建築面積ということになる。「建築面積」には、地盤面から1m以下にある地階(地下室)は算入されない。また、軒や庇、バルコニーなどは、通常建築面積に含まれないが、外壁の中心線から1m以上突出している部分については、先端から1m後退させた部分までが「建築面積」に。また、出窓は、床から30cm以上の高さで、壁からの突出が50cm以下の場合は「建築面積」に算入されないが、それ以外は算入される。

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