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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 故意

    (コイ)

    「故意」とは、自分の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすることを言う。刑法上、犯罪として処罰しうるためには、原則として故意が必要であり、民法上も不法行為の要件として一般に故意、または過失が必要とされる。この場合における故意の内容は、刑法上の故意と同一。ただし、民法上は故意と過失を区別する実益は少ないとされる。故意は大きく2つに分けられる。ひとつは、犯罪事実の発生が確定であることを認識する「確定的故意」。もうひとつは、これを不確定なものとして認識する「不確定的故意」。このうち、不確定故意には、概括的故意(結果発生は確実であるが、その客体や個数が不確定である場合)、択一的故意(数個の客体のうち、いずれに結果が発生するか確定していない場合)、未必の故意(結果の発生を確定的に認識していないが、その発生を容認している場合)がある。

  • 行為能力

    (コウイノウリョク)

    「行為能力」とは、自分が行なった法律行為の効果を確定的に自分に帰属させる能力のこと。すなわち、単独で契約などの法律行為をすることができる能力のことである。すべての人間(自然人)は、生まれながらにして権利能力を有するが、必ずしも「行為能力」を有するとは限らない。「行為能力」のない者に、一般社会人と同様に自由に法律行為をすることを認めると、その者が著しく不利益を被るおそれがある。そこで、民法では、正常かつ完成された精神能力を持たない者を画一的に「行為能力が制限された者(制限行為能力者)」として取り扱い、保護している。このような制限行為能力者には、法定代理人または保佐人・補助人が選任される。制限行為能力者が、法定代理人等の同意を得ず単独で行なった法律行為は、原則として事後に取消すことが可能。

  • 更改

    (コウカイ)

    「更改」とは、債権の主要な部分を変更することによって新たな債権を発生させ、これと同時に従前の債権を消滅させる契約のこと(民法513条第1項)。旧債権と全く同じ条件で新債権を成立させる「更新」とは多少意味が異なる。「更新」は、前債権の延長として存続するが、「更改」は内容を変更し、別の債権を成立させるという契約である。「更改」が行なわれる主な理由としては、債権者や債務者の交替、債務の目的の変更など。債権者の交替による「更改」の例としては、AがBに対して1,000万円の債権を有している場合に、Cを加えた三者間契約でAの債権を消滅させる代わりに、新たにCがBに対して土地引渡し請求権を取得すると言ったケースが挙げられる。

  • 工業専用地域

    (コウギョウセンヨウチイキ)

    「工業専用地域」とは、工業のみに使用を限定された区画のことで、この地域に住宅を建設することができない。どんな場合も居住することはできず、工場や会社の事務所を置くことはできても、従業員のための寮や宿舎は作ることは不可能である。「工業専用地域」に建設できるのは工場や事務所の他、派出所や郵便局、税務署や保健所など地域施設が主で、学校や老人ホーム、入院施設のある病院など人が長く滞在する施設も造ることはできない。「工業専用地域」は、工場の利便性を考えて設定されるものだが、実際には過去に土壌汚染や水没があり、住宅地としてはあまり適していない地盤の地域が使われている事例が多く見られる。

  • 工業地域

    (コウギョウチイキ)

    「工業地域」とは、都市計画法により工業の利便性のために定められている地域のこと。輸送手段や工業用水の確保、排水等に便利な地域が指定されるため、湾岸地域や河川敷、高速自動車道や空港近くの土地等に多く見受けられる。工業専用地域と違って住宅を建てることは禁じられていないが、多くは工場特有の騒音や大気汚染の問題を抱えており、住むのに適していない場所がほとんど。しかし最近は、工業地域でも利便性の高い場所であれば、高層マンションや大型商業施設が次々と建設され、その結果、工業地域に指定されていても、一見住宅地と同じように見える地域もあり、準工業地域等ではむしろ新興住宅街として人気の高い地域も存在する。

  • 甲区事項欄

    (コウクジコウラン)

    「甲区事項欄」とは、不動産登記簿の項目のひとつ。所有権に関する詳細が書き記されており、これを見ることで、所有者の氏名や住所、どのような理由(売買や相続など)で所有権を得たかなどが分かる。所有権の登記は、主に所有権保存登記、所有権移転登記があり、他にも買戻登記、仮登記、仮処分、差押えなどの登記もある。「甲区事項欄」には、「順位番号」、「登記の目的」、「受付年月日・受付番号」、「権利者その他の事項」と4つの欄が設けられており、所有権の保存・移転や名義人変更、買戻しの特約に関する事項を記載。なお、差押えの登記については甲区事項欄ではなく乙区事項欄に記載される。

  • 公告

    (コウコク)

    「公告」とは、国または公共団体が、ある事項を広く一般に知らせること。官報・新聞への掲載や掲示など文書によるものを言う。「公告」に対して一定期間内に手続きを取らないと、権利を失うなどの不利益が確定するといった法的効果がある。日本の法律上の公告手段は、官報・新聞への掲載、裁判所等の掲示板への掲示、またはインターネットを用いたものなどがあり、官公署による「公告」は、主に官報や公報で行なわれる。官報や公報に2週間程度掲載することにより、全国民が認知したということになる。株式会社による「公告」は、主に決算公告などの情報を「公告」することが法律上義務付けられており、その「公告」は主に日本経済新聞に掲載される。

  • 公信力

    (コウシンリョク)

    「公信力」とは、登記を信頼して不動産の取引をした者は、それがたとえ名義人が本当の権利者ではなくとも、規定通りの要件のもと、その権利を取得することが承諾されること。ただし、日本の場合、登記には動産の場合を除いて公信力は承諾されない。そのため、登記を信頼して不動産の取引をする場合、本当の所有者に対して権利を主張することが不可能である。不動産に「公信力」がないのは、登記官による現地調査が行なわれず書類上の処理をしており、取引の実態を把握していないためと言われている。例えば、真の所有者がAである土地にも関わらず、登記簿上Bとなっていた場合、それを信じて、CはBから土地を購入して、所有権移転登記をしたが、Cは真の所有者であるAに負けてしまい、保護されません。

  • 公正証書

    (コウセイショウショ)

    「公正証書」とは、公証人が個人や法人からの委託によって、公証役場で作成する契約書、及び同意書のこと。一般的には、不動産売買契約や不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約などがある。作成するには、当事者全員もしくは代理人が公証役場に出頭し、案文を公証人に提出。公証人は、書類の作成後に当事者全員に読み聞かせ、当事者全員に署名捺印させる。「公正証書」は、のちにトラブルなどが生じて裁判になった際、その内容が真実であるということに非常に強い効力を持つ。そのため、記載された内容が裁判において重要な証拠になる。「公正証書」に

  • 公正取引委員会

    (コウセイトリヒキイインカイ)

    「公正取引委員会」とは、内閣府の特殊な任務を受け持つ行政機関のひとつで、独占禁止法を維持管理するために設けられた行政委員会のこと。「公取委」または「公取」とも略される。主な任務は、自由な経済活動が正しく行なわれているかどうかを常に監視し、消費者の利益を守ることである。「公正取引委員会」は、委員長と4人の委員で構成されており、行政的な決定権をもつ他にも、違反行為についての審査を行なうなど、準司法的な機能も持ち合わせていた。しかし、2014年の独占禁止法の改正によって、行政処分への不服審査の権限が東京地方裁判所に移行したため、独占禁止法ならびに下請法の違反者に対しては、行政処分を下すのみの機関となった。

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