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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 債権

    (サイケン)

    「債権」とは、ある者(債権者)が特定の人(債務者)に対して一定の行為(給付)を要求し、それを受領したり、保持できたりする権利のこと。「債権」は、所有権などの物権と同様に財産権ではあるが、物権が物の支配を対象とする権利で、すべての人を対象にその権利を主張できることに対し、「債権」は特定の人物である債務者の給付を対象とするため、第三者にその権利を主張することはできない。日本の民法では契約、事務管理、不当利得ならびに不当行為の4つが取り決められている対象者間の合意に基づいて発生する契約による「債権」のことを「約定債権」と言い、それに対し法律の規定によって生ずる事務管理、不当利得、不当行為による債権のことは「法定債権」と言う。

  • 債権者

    (サイケンシャ)

    「債権者」とは、特定の人に対し金銭の支払いや一定の行為(給付)の要求、並びにそれを受領したり、保持できたりする権利を持つ者のこと。これらの権利は、相手側の立場から見ると「債権者」に対する義務である。このことを「債務」と言い、この義務を負う者のことを「債務者」と呼ぶ。また、このような法律関係のことを「債権債務関係」と言う。例として、物の売買の際は売主が「債権者」で、買主は「債務者」である。住宅ローン、不動産ローンなどで考えると、銀行側が「債権者」となる。双方の合意のうえで売買契約が成立した場合、この両者の間には債権と債務が発生し、「債権債務関係」になる。これに基づき、「債権者」は「債務者」に対して支払の要求をすることができ、「債務者」は支払いに応じる義務がある。

  • 債権者代位権

    (サイケンシャダイイケン)

    「債権者代位権」とは、債権者がその債権を保全するため、債務者が持つ第三者に対する権利を債務者に代わって行使する権利のこと。例えば、不動産の賃借人は、賃借している不動産を第三者に不法占拠された場合、その不法占拠者に対し、直接自己に対して明け渡すよう請求できるとされるが、この行為は「債権者代位権」に基づいてなされると解されている。この場合、賃借人には賃貸人に対して、賃借人が不動産を占有できるよう要求する債権がある。これを保全するため、債務者である賃貸人に代わり賃貸人の持つ所有権に基づく妨害排除請求を行なったことになる。なお、慰謝料請求権や扶養請求権等の一身専属権を他人に行使させることは妥当でないので、これらの権利は債権者代位権の対象とはならない。

  • 債権者の差押え

    (サイケンシャノサシオサエ)

    「債権者の差押え」とは、民事法上の申し立てにより、債権者が債務者の財産を確保すること。この場合の債権者のことを「差押債権者」と言い、財産の確保から回収に至るまでの手続きのことを「民事執行手続」と言う。この手続きには、「強制執行手続」と「担保権の実行手続」があり、不動産の場合は「不動産執行手続」となる。
    一定期日までに金銭を返還しないなど債務を遵守しない債務者に対し、債権者は債権の回収を確保する目的で裁判所へ申し立てをすることにより、執行機関の強制力をもってその財産を差押さえ、換価し、配当を得ることで債権を回収することが可能。このことによって債務者は、国の権力により強制的に売買などの財産の自由な処分が禁止される。

  • 債権証書

    (サイケンショウショ)

    「債権証書」とは、債権の成立を証明する証書のこと。債務者が作成し、債権者が所持する。例えば、金銭消費貸借契約であれば「借用証書」がこれに該当。債権は、その全額の弁済がなされることで消滅する。この際、弁済者は、二重払いの危険を避けるため、または第三者を弁済する場合の求償権や、代位の行使を円滑に行なうために、弁済をしたことの証拠が必要となる。そこで、債権全額の弁済がされた時、弁済者は「債権証書」の返還請求が可能である(民法487条)。なお、債権者が債務者に対して債務の弁済を受けたことを証明する「受取証書」の交付は、弁済と同時履行であるが、「債権証書」の返還は弁済と同時履行ではなく、弁済が先とされている。

  • 催告権

    (サイコクケン)

    「催告権」とは、相手に対して一定の行為を要求する権利のこと。催告をして相手方が応じない場合には、一定の法律効果が生じる。例えば、契約相手が制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人などの行為能力を欠く者)の場合、本人またはその法定代理人・保佐人・補助人が、その契約等を取り消しすかもしれないという不安定な立場に置かれてしまう。そこで民法では、制限能力者と契約などを取り交わした相手から、その法定代理人・保佐人・補助人等に対して1ヵ月以上の期間を定め、その間に契約等を事後承諾するか否かの返答を要求することができるように定めた。催告権を定めた1ヵ月以内に返答がない場合、その催告を行なった相手により追認したものとみなされ、法定代理人・保佐人・補助人による取り消しがあったものとみなされる場合がある。

  • 催告の抗弁権

    (サイコクノコウベンケン)

    「催告の抗弁権」とは、民法に定められた、債務の履行を請求しようとする債権者に対して、保証人が「まず主たる債務者に対して先に催告するべきである」旨を請求できる権利である。しかし、主たる債務者が、破産手続の開始決定を受けたり、行方不明である場合は、「催告の抗弁権」は消滅するため行使できない。また、「保証債務に対して補充性のない」連帯保証人については、もとより催告の抗弁権を持たない。保証人は、「催告の抗弁権」を行使することで、債権者がただちに主たる債務者に対する催告をしなかったために、弁済を受けられなかったとされる債務について、催告をすれば弁済を得られた額を限度として、保証の義務を免れることができる。

  • 採石権

    (サイセキケン)

    「採石権」とは、採石法に基づき、日本国内における他人の土地の岩石、ならびに砂利などを採取する権利のこと。岩石の採取をするには、採取方法などの採取計画を作成し、各都道府県知事への届出・許可が必要だ。許可を受けたとしても、採取計画と異なる採石を行なった場合、登録の取り消し、あるいは罰則が科せられる。採石権は物権として扱われており、地上権に関する規定として準用されている。「採石権」は登記が可能で、登記をしていれば第三者に法的関係を主張することが可能。登記は当事者の契約等に準ずる場合の他、経済産業局長の決定に基づいて申請することができる。「採石権」の設定契約では、存続する期間の設定は必須となり、期間は20年以内で20年よりも長い期間を設定したとしても20年に短縮される。

  • 採草放牧地

    (サイソウホウボクチ)

    「採草放牧地」とは、農地法に定められた、農地以外で、主として耕作・養畜の事業のための、採草または家畜の放牧の目的に供される土地のこと。一般的な私有地を所有する場合と異なり、所有権の移転・地上権・永小作権・質権・使用貸借による権利・賃借権・使用収益を目的とする権利などを設定、または移転する場合、政令により農業委員会の許可が必要。ただし、遺産分割の際など許可を必要としない場合もある。「採草放牧地」として権利を取得・許可を得た場合は、「採草放牧地」が存在する自治体の農業委員会にその旨を届け出なければならない。転用する場合は、権利の移動の際に都道府県知事の許可が必要。また、賃貸借についても一般私有地とは異なる法律が適用される。

  • 再調達原価

    (サイチョウタツゲンカ)

    「再調達原価」とは、価格時点において土地や建物をもう一度調達することを仮定した場合、どのくらいの額が必要とされるのかを割りだした、適正な原価の総額のこと。請負者が発注者に対して、すみやかに使用できる状態で受け渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求めるものとされている。時代の移り変わりによる資材や工法などの変化などにより求めることが難しい際は、置換原価を「再調達原価」として評価。建築物ならびに敷地の場合、土地の「再調達原価」あるいは借地権の価額に建物の「再調達原価」を加算して算出する。「再調達原価」の算出方法には、対象である不動産から直接求める直接法と、近似している不動産から間接的に求める間接法とがある。

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