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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 市街化区域

    (シガイカクイキ)

    「市街化区域」とは、都市計画法により大都市部などの都市計画区域の区分の中で、「市街化調整区域」と対になっているところの「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域」と定義されている。「市街化区域」は、道路・公園・下水道の整備が重点的に実施され、かつ土地区画整理事業や市街地再開発事業により整備が進められる区域でもある。「市街化区域」では、建築可能な建物が制限されており、かつ地域の特色にふさわしい制限を設けられている。これらの制約により市街地の都市環境が良好なものであるようにしなければならない。一定規模以上の開発を行なう者は、都道府県知事からの許可を受ける必要がある。

  • 市街化調整区域

    (シガイカチョウセイクイキ)

    「市街化調整区域」とは、都市計画法に基づいて定められた市街化を抑制するべき区域のことで、規模の大小を問わず開発や建築行為が制限されている。「市街化調整区域」は、都道府県知事が区域区分を決定することによって設定される。
    市街化調整区域内で土地の開発行為によって区画の性質の変更をする場合には、原則として都道府県知事の承認が必要。ただし、公の施設ならびに公共機関による土地区画整理事業においての整備等は可能であるが、原則として新しく建物を建てたり増築したりするなどの宅地造成等は、特別な事由がある場合を除き許可を得ることができないなど、市街化調整区域内での開発・建築行為を抑制する規制が適用される。

  • 市街地開発事業

    (シガイチカイハツジギョウ)

    「市街地開発事業」とは、市街化区域あるいは非線引都市計画区域内の開発や、住宅を整備するための宅地造成を行なう都市計画事業のこと。地方公共団体などが、一定の地域に総合的な計画に基づいて公共施設や宅地といった建築物の整備を一定的に行ない、その全域の開発を構想することを目的としている。「市街地開発事業」は、具体的に都市計画法による以下の事業のことを言う。

    ・土地区画整理事業
    ・新住宅市街地開発事業
    ・工業団地造成事業
    ・市街地再開発事業
    ・住宅街区整備事業
    ・防災街区整備事業
    ・新都市基盤整備事業。

    開発事業の大まかな流れとしては、予定区域を指定したのち都市計画の決定、そして都市計画事業の認可・承認を経たあとに公示が行なわれ、工事がスタートするものである。

  • 敷金

    (シキキン)

    「敷金」とは、新しく賃貸借契約を取り交わす際に、賃借人から賃貸人に対して預けられる金銭のこと。「敷金」には、滞納による賃料の不払いや未払いに対する担保が含まれる。また、契約により賃借人が退去時に負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払いも含む。契約が終了した際、賃貸人は賃借人に対して修繕や原状回復にかかる費用を「敷金」から差し引き、残りの金額を賃借人の退去後に返還する義務がある。なお、関西では敷金という概念がなく、それに該当するものを「保証金」と呼ぶ。賃借人から賃貸人に対して支払われた「敷金」のうち、契約の時点においてその一部を賃借人に返還しないことを特約する「敷引」という慣行もある。

  • 敷金返還請求権

    (シキキンヘンカンセイキュウケン)

    「敷金返還請求権」とは、賃貸借契約が終了し、賃借物の明け渡し時に必要となった修繕費用や原状回復費用を控除した残額を、賃借人が賃貸人に対して返還するように請求できる権利のこと。「敷金返還請求権」の発生時期は、賃借人が賃借物を賃貸人に明け渡した際に生じるものであり、単純に賃貸借契約の期間が終了しただけでは、賃貸人に敷金の返還を請求することはできない。なぜなら、「敷金」は、賃貸借契約において賃借人の債務を担保する役割があるためで、賃貸人保護のために賃借物件の明け渡し時までは、「敷金返還請求権」は発生しない。大半の場合、「敷金」はよほどのことがない限り満額返還される。しかし、意にそぐわない清掃費や修繕費が差し引かれ、それに不服のある場合は、内容証明にてそれを請求することができる。

  • 自然堤防

    (シゼンテイボウ)

    「自然堤防」とは、氾濫原=洪水の際に氾濫する範囲にある谷底平野・扇状地・沖積平野・三角州などを含む平野部において、河川の上流から運ばれてきた土砂などが、両岸にあふれ出して川に沿って堆積し、河川の流れに沿って自然に堤防のように形成された微高地のこと。洪水を繰り返す河川の下流でよく見られる。「自然堤防」は、低湿な氾濫原においては、水はけの良い場所であるため、集落はまず自然堤防上に作られた。また、畑としても利用され、果樹園として利用されることも多い。流れの変化の大きい下流部では、過去の洪水による微高地が過去の流れに沿う形で残されていることがあるため、自然堤防の配置から過去の流れが推測できる。

  • 市町村都市計画審議会

    (シチョウソントシケイカクシンギカイ)

    「市町村都市計画審議会」とは、国内の地方公共団体に設けられている審議会等のひとつで、市区町村が都市計画を制定する際、都市計画法に準じて計画案を調査審議する機関のこと。元来は、旧内務省に設けられていた機関であったが、歴史的に何度か形を変えて現在の姿となった。1968年に協議のまとまった新都市計画法により、都市計画の決定権限は国から地方公共団体へと移行。そこで、地方に都市計画決定を扱う審議会が必要となる一方、都市計画についての大事な事柄を調査審議する機関を設けることが不可欠と考えられました。以上の理由により、市町村都市計画審議会は都市計画中央審議会・都市計画地方審議会・市町村審議会の3構成となった。

  • 指定保管期間

    (シテイホカンキカン)

    売主業者が、手付金等の保全措置により、手付金等の保管を依頼する機関のこと。

  • 指定流通機構

    (シテイリュウツウキコウ)

    宅地建物取引業法の規定に基づき、専属専任媒介契約、専任媒介契約等にかかわる宅地または建物取引の適正化及び流通の円滑化を図り、不動産流通の健全な発達と公共の利益の増進に寄与することを目的として設立され、国土交通大臣より指定を受けた公益法人。

  • 社員

    (シャイン)

    「社員」とは、国土交通大臣が定める社団法人の保証協会の会員となっている宅地建物取引業者のこと。保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会と不動産保証協会があり、メインの業務内容は、会員である「社員」の宅建取引業に関係する苦情の解決、ならびに取引により生じた債権の弁済業務。また、支払金や預り金の連帯保証や手付金などの保管業務の他、宅建取引業の職務に就く者に対しての研修も行なっている。宅地建物取引業者は開業する際、弁済業務保証金分担金(メインの事務所は60万円、その他事務所ごとに30万円)を納めて会員となれば、営業保証金の供託の義務はない。ただし、保証協会への加入は義務ではないが、加入しない場合は営業保証金を供託する必要がある。

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