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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 制限能力者

    (セイゲンノウリョクシャ)

    「制限能力者」とは、「制限行為能力者」とも呼ばれ、自らの意思に基づいて判断ができない、または法律行為をすることのできない者のこと。民法20条では、「制限能力者」は具体的に未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被保佐人としている。制限行為能力者は、社会的弱者を法律によって保護するために作られた制度であり、これによって意思能力を有さない弱者が問題となる行為をした際に、その無能力を証明しなければならないという流れから保護できることになった。なお、婚姻や養子縁組、遺言といった身分行為については、制限行為能力の制度は適用されず、例えば未成年者の婚姻ならば民法731条や民法737条に要件が定められているように、それぞれ個別に要件が決められている。

  • 正常価格

    (セイジョウカカク)

    「正常価格」とは、不動産鑑定評価基準によって「市場性を有する不動産について現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で成立するであろう市場価値を表示する適正な価格」と定義づけている。ここで述べられる条件とは、市場に参加する人がそれぞれの意思に基づいて、参加または退出が可能であること、取引の形態について市場参加者が制約されたり、売り急ぎや買い進み等を誘引したりするような特別なものではないこと、対象となる不動産がすでに相当の期間市場に公開されていることが挙げられる。土地と建物に適用される言葉で、不動産売買の現場でよく用いられる。会話のうえでは、「時価」が正常価格に相当することが多い。

  • 成年被後見人

    (セイネンヒコウケイニン)

    「成年被後見人」とは、成年後見制度によって成年後見人が代理権や取消権、追認権を使用して保護している者のこと。「成年被後見人」は、精神上の障害がある、または知的障害を持っているといった原因によって判断能力を欠いており、売買契約において自らの意思に基づいて正常な判断が下せなく、障害の軽重によって判断能力にも差があるため、程度によって権利が規定されている。同じく判断能力を欠いている社会的弱者として被保佐人や被補助人も決められるが、どれに該当するかは、主治医の医学的な判断を参考にするなどして家庭裁判所が決定する。「成年被後見人」は原則として、ひとりで契約などの法律行為をすることはできず、もしもなされた場合には後見人は契約を取消し、または追認することが可能。

  • 正本

    (セイホン)

    「正本」とは、原本の内容がすべて記載されており、原本と同様の法的な効力を持つ文書のこと。似た言葉として「謄本」や「副本」があり、誤用されやすい。「謄本」や抄本は、原本を写した文書を指し、「謄本」はそのすべてを、抄本はそのうちの一部を写した文書となる。「正本」も「謄本」のうちの一種。「正本」は、公証権限を有する者が作成する必要があるという特性を持っている。また「副本」とは原本を写したものになり、正確に言えば「原本」を写しているわけではなく、「原本」と同等の法的な効力を有している。原本は「正本」「謄本」「副本」とある中で、これらすべての文書の元であり、紛失してしまうと大事なため、「正本」を何かしらに用いることが多く、「正本」を写した「副本」は先方に提出する場合に用いられることが多い。

  • 政令

    (セイレイ)

    「政令」とは、国の決まりとして制定されるもので、政府の出す命令のこと。行政府が制定する命令の中で、内閣が制定。国会が制定する法律、各省が制定するものを「省令」と言い、その意味合いは細かく分けられている。法律をより細かく規定し、記載事項を細かく定めるなど、より内容に踏み込んだ決まりとして機能。一例として、不動産に関係する内容では「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」などがあり、外国政府が日本において土地を取得、購入する際の細かな規定を設定。これは、日本国内の土地の所有権を守り、外国政府機関の日本国内における土地の使用を制限するものとして制定されている。

  • 設定登記

    (セッテイトウキ)

    「設定登記」とは、金融機関などから貸し付けを受けたとき、担保として融資の対象となった土地や建物に抵当権を設定することをいう。貸し手である側のリスクを担保する重要な登記。保証として自らの財産を差し出すことの正式な約束として、法的な拘束力を持ち、抵当権を設定する際には必ず必要となる。登記の申請には、抵当権設定契約書や権利証、印鑑証明など様々な書類が必要。抵当権設定登記にかかる費用は、司法書士へ依頼する場合は報酬と登録免許税が必要である。司法書士への報酬に関しては、司法書士事務所によって価格が異なるため、一律の費用としては計算しにくい。司法書士は、不動産業者が紹介することもあるが、自分で探した司法書士に依頼することもできる。

  • セットバック

    (セットバック)

    「セットバック」とは、マンションなどの構造が、下階よりも上階が後ろに下がっている(後退)状態のこと。これにより、周囲の住民の日照権を確保する。日照だけでなく、通気性の確保のためになされる構造のことも指す。こうした建造物の外壁のようなセットバックの他に、建造物を後退させることによって道路の広さを確保することもセットバックと表される。この場合は「敷地境界線のセットバック」と言い分けることができる。本来の意味では、日照権を確保するための建物の構造について指す。多くの場合、不動産取引の中で単に「セットバック」と言われる場合は、境界線のセットバックを指していることが多く、土地購入や住宅の建設の際にはどちらの意味かを明確にしておくことが大切である。

  • 専属専任媒介契約

    (センゾクセンニンバイカイケイヤク)

    「専属専任媒介契約」とは、すべての仲介業務を1社に一任し、業者に対しては指定流通機構に売却予定物件の登録を義務付けている契約のこと。他の不動産業者に重ねて仲介を依頼することはできない。自分で交渉する相手を見つけた場合でも、この契約によってあくまでも依頼した不動産業者を通して取引することになる。「専属専任媒介契約」は、仲介のすべてを1社に任せることを保証する法律で、依頼者に対して強い拘束力を持つ契約のため、「専属専任媒介契約」で仲介業務についている不動産業者は、いくつかの法律によって規制。また、自分が見つけ

  • 専任媒介契約

    (センニンバイカイケイヤク)

    「専任媒介契約」とは、依頼した不動産業者以外の業者に媒介・代理を依頼することを制限する契約の形式のこと。専属専任媒介契約と非常に似ているが、「専任媒介契約」は自分で見つけてきた交渉相手とは、不動産業者を介さずに事由に契約を結ぶことが可能。「専任媒介契約」をすると不動産業者は安定した収入を見込めるため、各社の取り組みや品質がより向上するという好循環がある。ただし、こうした契約によって個々の信頼関係が保証されるものではない。拘束力の強い契約のため、不動産の媒介を依頼する際は、最終的に自分の意向や不動産業者を十分考慮して結ぶべきである。

  • 占有

    (センユウ)

    「占有」とは、自己のためにする意思で、物を所持する状態そのもののこと。あるいは、自らの利益のために、物を実際に所持、または支配していることを言う。これに基づいて発生する権利のことを「占有権」、「占有権」を有している人のことを「占有者」と呼ぶ。法的な権利があるかどうかにかかわらず、実際にその場所や物を所持している状態のことを指すため、自分の土地ではなくても自分の土地だと思い込んで建造物を建てる場合、その人はその土地を占有していることになる。当然のことながら、自らの土地を所有し、そこに建造物を建てる場合もその土地を占有していると言える。このように、法的な所有権の有無にかかわらず、事実上の状態について用いられる。

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