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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 相殺を主張

    (ソウサイヲシュチョウ)

    互いに相手方に対して同種の債権をもっている場合、相互の債権を対当額だけ消滅させるよう意思表示をすること。

  • 相続

    (ソウゾク)

    「相続」とは、民法において、自然人=権利能力が認められる社会的実在としての人間の財産等について、権利・義務を他の自然人が継承する行為のこと。「相続」の開始は、被相続人死亡の時点とされるが、失踪宣告・認定死亡の場合も含まれる。「相続」の場所は、被相続人=財産・権利・義務の主体の住所。相続人=被相続人の財産上の地位を継承する人物が、被相続人の財産について、すべての権利・義務を継承する。胎児は被相続人になれるが、法人は被相続人にはなれない。実際に相続をするか、または相続を放棄するかは、各相続人の意志による。相続の承認または放棄を行なったら撤回はできないが、民法に定められる取消し原因がある場合は、一定期間内で取消しが認められる。

  • 相対的効力

    (ソウタイテキコウリョク)

    「相対的効力」とは、契約の効力は当事者のみに及び、第三者には及ばないとされること。相対的効力が生じる主な事例としては、「期限の猶予」が挙げられる。連帯債務において、連帯債務者の一人が期限の猶予を与えられたからと言って、連帯債務者全員に期限の猶予が与えられているわけではない。この場合、期限の猶予は一人にしか与えられず、第三者には影響が及ばないため相対的効力と言える。また、債務承認においても、債務者の一人が債務承認をした場合、その債務者だけが時効中断することになり、その他の第三者に影響は及ばないことも相対的効力を生じる事例としては多い。こうした事由とは反対に、第三者にも影響が及ぶことを「絶対的効力」と言う。

  • 双方代理

    (ソウホウダイリ)

    「双方代理」とは、本人と相手方の双方の代理人となり自分一人で契約すること。基本的に仲介業者は顧客の代理として活動するが、顧客が売り手と買い手の両方の場合、両者の代理として契約することになる。民法において、両者の代理となる双方代理は禁止である。その理由として、売主と買主の利益が公平に保たれない可能性があるため。代理人とは、代理となる側の見方であるべきであり、代理となる側の利益を第一に考えるべきものだが、双方の代理となると代理人のさじ加減で、どちらの利益を多くするかが変わってしまう危険性があるため、基本的には禁止されている。ただし、そのような可能性が見受けられず、両者が同意している場合には双方代理が許される。

  • 遡及効

    (ソキュウコウ)

    「遡及効」(そきゅうこう)とは、「遡及契約」とも呼ばれ、法律及び法律要件が、成立以前に遡って効力を発揮すること。民法で認められている「遡及効」は、「無権代理行為への本人追認の効力」、「法律行為の取消しの効果」、「時効が成立した場合の効力」、「債務等の相殺の方法及び効力」、「契約等の解除の効果」、「遺産の分割の効力」がある。法領域では、「遡及効」は原則として認められておらず、これを「法律不遡及の原則」、または「事後法禁止の原則」と呼ぶ。特に、刑法においては、遡及することによって人権が保護されなくなる場合があるので、この原則が強く要求される。ただし、「遡及効」によって、関係者が有利に取り扱われる場合は該当しない。

  • 造作買取請求権

    (ゾウサカイトリセイキュウケン)

    「造作買取請求権」とは、賃貸人の同意を得たうえで建物に付加した物(畳、建具、またはその他の造作)、または、賃貸人から買い受けた物などを賃借人が時価で買取りを請求する権利のこと。新借家法では、契約時に請求しない旨を明記すれば請求権が発生しないこととなった。「造作」とは、電気や水道設備などの取り外しができないもののことを指し、エアコンなどの比較的簡単に取り外しのできるのもは造作のうちには含まれない。借主の費用で貸主の許可のもとに取り付けた設備としては、飲食用店舗での厨房設備や空調設備なども含まれる。「造作買取

  • 造成工事

    (ゾウセイコウジ)

    「造成工事」とは、住宅などを建設するために、その土地に必要な環境や機能を整える工事のこと。埋め立て・切土・盛土・地盤の改良など、土地の状況に応じて様々な工事が行なわれる。ただし、宅地造成工事規制区域として土地の区域においては、都道府県知事の許可が必要。宅地造成工事規制区域として区分される土地は、宅地造成によって災害が生じる可能性の高い土地の区域である。そのため、造成工事を行なう際には、調査物件が宅地造成など規制区域に該当するかどうか、もし該当していれば過去にも宅地造成工事を行なった実績があるかどうかを調べることが重要。他にも「造成宅地防災区域」という宅地造成等規制法に基づいて宅地造成等規制法区域外に指定される区域もある。

  • 贈与税

    (ゾウヨゼイ)

    「贈与税」とは、個人から財産を譲渡されたときにかかる税金のこと。例えば、保険料を負担せずに生命保険金を受け取った場合や、債務免除などによる利益を受け取った場合なども、贈与税が課税される対象になる。自分が受取人である生命保険料を受け取った場合は相続税が課税され、法人から財産を受け取った場合は所得税がかかる。課税方法としては、「暦年課税」と「相続時精算課税」がある。「暦年課税」は、一個人が1月1日から12月31日までに受け取った財産に対し、基礎控除額である110万円を差し引いた残額に対して課税。相続時精算課税は、1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計から2,500万円の特別控除額を差し引いた残額に対して課税される。

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