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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 対価

    (タイカ)

    「対価」とは、他人に労力や財産などを与えた(利用させた)報酬として受け取る金銭などのこと。「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、法定調書のひとつとなる。この不動産の支払調書を提出しなければならない基準は、1年間のうちに同一人物に100万円以上の支払いをした場合。これには、家賃や賃貸住宅の更新費用も含まれる。ただし、敷金の場合には、特殊な例となり、敷金の返還が行なわれないと確定した場合にのみ支払調書の提出対象となる。これは、敷金自体が、元来、返還される予定の物のため。「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の対象には、交換、競売、公売、収用、現物出資等など、売買以外の物も対象となる。

  • 耐火建築物

    (タイカケンチクブツ)

    「耐火建築物」とは、主要構造部を耐火構造にて建築した建造物のこと。この「耐火構造」とは、鉄筋コンクリート造やれんが造といった耐火性能を有した構造であり、政令によって定められている。また、外壁の開口部、かつ延焼(火が燃え移る)してしまう可能性の高い部分にも、防火設備が必要とされる。「防火設備」は、防火戸といった物。「耐火建築物」の性能は、通常の火災が発生したのち、30分から3時間以上の間、建物が倒壊しないという物であり、この基準を満たした物のみが「耐火建築物」とされる。この時間は、建物の部位(壁、柱、床、梁など)、階数によって定められており、これを規定しているのは、建築基準法107条である。

  • 耐火構造

    (タイカコウゾウ)

    「耐火構造」とは、すぐに引火しない、また、定められた時間内は火災による加熱に耐えられる性能を持った構造のこと。技術的な「耐火構造」の性能基準は、火災が起きてから30分から3時間の間に建造物の倒壊などがない物とされており、その時間的な基準も建造物の部位によって異なる。また、複数階の建物の場合は階数によっても「耐火構造」の性能の基準が異なって定められている。通常鉄筋コンクリート造の建造物、レンガ造りの建造物などが耐火構造を持っており、分譲マンションなども該当。壁や床、屋根など建造物の主要な構造部分についての耐火性能を定める重要な基準となる。

  • 対抗要件

    (タイコウヨウケン)

    「対抗要件」とは、すでに当事者間で成立した権利関係を他人に対して主張するための法律要件のこと。「第三者対抗要件」とも言う。この場合の第三者とは、当事者以外のすべての人ではなく、同一の不動産を二重に譲り受けた者、地上権や抵当権の設定を受けた者、差押債権者を言う。こうした第三者に対しては対抗要件、つまり不動産においては登記によって物権変動を第三者に認めさせる。ちなみに第三者として混同されがちだが、第三者とはみなされない者は、不法占拠者、背信的悪意者(悪意者かつ、信義則から反した目的や態様によって権利を取得した者)、詐欺などの犯罪行為により他人の登記申請を妨げた者である。

  • 宅地

    (タクチ)

    「宅地」とは、住宅用の土地・建物の敷地とされる土地のこと。宅地建物取引業法上の「宅地」は、「現に建物の敷地に供せられている土地」、「建物を建てるために取引される土地」、「公園・河川・道路等、公共の用に用いられている土地以外の用途地域内の土地」を言う。宅地造成等規制法上の「宅地」は、農地・採草放牧地・森林・道路・公園・河川など、公共施設用地以外の土地のこと。「宅地」でない土地を「宅地」にすることを「宅地造成」と呼び、区域によっては都道府県知事の許可が必要である。土地区画整理法上の「宅地」は、国または地方公共団体が所有する、公共施設に使用されている土地以外の土地のこと。建物の敷地に用いられる宅地は、さらに細分化されている。

  • 宅地造成等規制法

    (タクチゾウセイトウキセイホウ)

    「宅地造成等規制法」とは、宅地造成に関連した工事について規制を行なう法律のこと。宅地として利用可能な土地を得るために造成をすることがあるが、それによって自然災害の被害を受けることがある。仮に土砂やがけ崩れなどによって家屋が全壊するようなことがあれば、大きな損害が生じてしまう。「宅地造成等規制法」は、宅地造成のために災害が起きる可能性の高い場所について、宅地造成によって災害が起きることを防止することを目的とした法律。宅地造成による危険のある場所のことを「宅地造成工事規制区域」と呼び、これを指定する権限を有するのは都道府県知事である。造成宅地防災区域においても、「宅地造成等規制法」は適用される。これらの区域で工事をする際には、許可を受けなければいけない。

  • 宅地建物取引業

    (タクチタテモノトリヒキギョウ)

    「宅地建物取引業」とは、土地建物の売買・交換の取引、売買・交換・賃借の代理・媒介、分譲住宅の販売代理などを、業務として行なうこと。「宅地建物取引業」=宅建業は、宅地建物取引業法により、国土交通大臣、もしくは都道府県知事の免許を受けた者が営むことができる。宅建業の免許有効期限は5年。国土交通大臣免許であるか、都道府県知事免許であるかは、事務所が複数の県に設置されているかどうかによって区別される。宅建業と不動産業は同じではなく、宅建業は媒介など不動産仲介業務と分譲住宅の販売代理などの不動産代理業務を行ない、不動産業は宅建業における業務の他、賃借業務、物件の管理業務など、様々な業務が含まれる。

  • 宅地建物取引業主任者資格簿

    (タクチタテモノトリヒキギョウシュニンシャシカクボ)

    登録している宅地建物取引主任者の情報を記載した都道府県で保管している名簿。

  • 宅地建物取引業法施行令

    (タクチタテモノトリヒキギョウホウシコウレイ)

    「宅地建物取引業法施行令」とは、宅地建物取引業法に付属するものであり、政令のこと。施行令とは、その法律を施行するために必要な細則や委任に基づいた事項などを定めたもの。つまり、「宅地建物取引業法施行令」によって、宅地建物取引業法を具体的に実行することができる。例えば、宅地建物取引業法において公共の用に供する施設という表現が出てくるが、これは「宅地建物取引業法施行令」によれば広場や水路のことであると規定されている。このように法律をより具体的に実行するために必要な事柄が細かく施行令によって定められているため、実際に業務を行なうときに混乱が生じるのを防ぐことが可能。また、施行令は法律よりも変更することが簡単なため利点がある。

  • 宅建業法第37条の書面

    (タッケンギョウホウダイサンジュウナナジョウノショメン)

    「宅建業法第37条の書面」とは、いわゆる「契約書」のこと。宅建業法第37条によって、宅地建物取引業者は建物の売買や交換に関して書面を交付しなければいけないという規定がある。この規定にしたがって作成された書面のことを「宅建業法第37条の書面」と言う。この書面には、当事者の氏名や住所、物件の引渡し時期、売買代金といった重要事項を記載しなければいけない。このような契約書を書面という形で残すことによって、トラブルが生じるのを防ぐことができる。法的に定められた事項が含まれていない場合は、その書面は法的効力を有しないため注意が必要。宅地建物取引業者は、責任をもって宅建業法第37条の書面を交付することが求められている。書面には、宅地建物取引士による記名・押印が必要である。

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