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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 地域地区

    (チイキチク)

    「地域地区」とは、都市計画法に定められた都市計画区域の土地を、利用目的などによって区分し、建築物については用途・容積率・高さなどについて必要な制限をかけることで、土地の合理的な利用を図ろうと指定された、地域・地区・街区のこと。「地域地区」は、全部で21種類あり、市区町村が判断し設置された地区や、火災を防止するために制限を設けられた地区、また都市再生特別措置法、密集市街地整備法、景観法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市緑地法、流通業務市街地の整備に関する法律、生産緑地法、文化財保護法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法など、非常に多くの法律をもとに、それぞれ設定された地区がある。

  • 地役権

    (チエキケン)

    「地役権」とは、自分の土地に都合が良いように他人の土地を利用できる権利のこと。「地役権」を設定することによって、例えば他人の土地から水を引くことができたり、他人の土地に高層の建物を建てさせたりしないということが可能となる。様々な目的で設定することが可能で、他人の土地を通行するために設定することも可能。「地役権」の設定登記をすることによって、その土地の所有者が変わったとしても、継続して他人の土地を利用する権利を主張できるようになる。この権利を設定するために、使用料を支払うケースがある。隣人が親戚同士や友達だ

  • 地上権

    (チジョウケン)

    「地上権」とは、他人の土地で工作物や竹木を所有するための権利のこと。民法265条に規定。代表的な工作物は建物であり、それ以外にも電柱や電波塔、石油タンク、箸などが当てはまる。竹木には樹木や竹類がある。ただし、果物や稲については、工作を行なうための物であり、永小作権という権利の対象となっているため、「地上権」の目的には含まれていない。「地上権」は土地の地下、あるいは空中も範囲に定めることができる。そのため、高架や地下鉄などを設置するための権利を設定することも可能。この権利は、その土地の所有者から承諾を得なく

  • 嫡出子

    (チャクシュツシ)

    「嫡出子」とは、法的に婚姻関係にある男女の子供のこと。法律上の婚姻関係のない男女から生まれた子供のことは「非嫡出子」と言う。さらに「嫡出子」には、推定されるものと推定されないものがあり、推定されるとは、例えば婚姻中に妻が妊娠した子供だ。そして、婚姻が成立した日から200日経過後、あるいは婚姻を解消や取り消した日から300日以内に生まれた子供についても、婚姻中に妊娠したものと推定される。ただし、これはあくまでも推定であり、夫がその子供が摘出ではないと否認することも可能なため、その訴えを子供や親権を持つ母に対してすることもできる。婚姻が成立した日から200日以内の子供については推定されない「嫡出子」となる。

  • 長期譲渡所得

    (チョウキジョウドショトク)

    「長期譲渡所得」とは、5年を超えて所有していた不動産を売却したときに得られる「譲渡所得」のこと。「譲渡所得」とは、その不動産の売却価格から取得費と売却するのにかかった費用を引いた金額。この「譲渡所得」は、その不動産を所有していた期間に応じて税率が異なる。5年以下の所有期間の場合は「短期譲渡所得」に。期間を計算するための基準は、その不動産を売却した年の1月1日である。「長期譲渡所得」のほうが税率は低く、「短期譲渡所得」と比べると税負担はかなり軽減されるため、不動産の売却を検討する人の中には、売却時期を延ばして所有期間が5年を超えるように調整する人もいる。短期間で投機目的によって、土地の売買を繰り返す人が続出したために、このような制度が生まれた。

  • 帳簿

    (チョウボ)

    「帳簿」とは、取引を記入するための帳面のこと。「帳簿」は、大きく分けると「主要簿」と「補助簿」の2種類。どのような企業であっても記録しているのが「主要簿」で、何らかの取引があると、必ず「主要簿」に記入する帳簿だ。「主要簿」によって試算表が作られて、さらに貸借対照表や損益計算書といった企業経営に不可欠な帳面が作成される。「補助簿」とは、必要に応じて記入される物で、「主要簿」を補助する役割を持つ。商法によって、商品は「商業帳簿」を作成しなければいけない。確定申告をする際には、帳面に記入されているデータを利用する。企業は法律によって定められている項目をきちんと含んだ帳面を作成しなければいけない。帳面の数字が事実と異なれば、会社の収益や課税額が誤ったものとなる。

  • 聴聞

    (チョウモン)

    「聴聞」とは、行政機関が行政処分を行なう際に、意見陳述や質問などの機会を与えること。これは国民の権利利益を保護するためのもの。行政処分によって大きな打撃を受ける不利益処分がなされる際、「聴聞」が義務付けられている。「不利益処分」とは、特定の人物を名宛人として、その人に直接義務を課したり、あるいは権利を制限したりする処分のこと。行政庁には、「聴聞」の期日までに名宛人に対して書面により通知しなければいけない。「聴聞」までの期日は、相当な期間を置くことが求められる。これによって弁解の機会を与えている。実際に審理が行なわれる際には、当事者のプライバシーを保護するために、原則として非公開。審理の経過については、きちんと調書が作成され、これを十分に参酌して不利益処分の決定がなされる。

  • 直系血族

    (チョッケイケツゾク)

    「直系血族」とは、直上下の関係にある血族のことで、祖父母や父母、子や孫のこと。そこから枝分かれしていく者のうち、自分よりのちの世代に当たる者は「直系卑属」と言う。自分より前の世代に当たる者は「直系尊属」と呼ばれ、また、兄弟姉妹については「傍系血族」と呼ばれる。親族関係を数える場合は、親等で表す。「直系血族」は、世代間で計算し、1世代が1親等となり、自分から見て父母や子は1親等、祖父母や孫は2親等となる。このような「直系血族」というのは、相続を考える際が重要。故人と直接血のつながりのある人は法定相続人になれるのだが、おじやおば、いとこなどは法定相続人になれない。また、直系の血族であっても相続の際に優先順位がある。

  • 直系尊属

    (チョッケイソンゾク)

    「直系尊属」とは、直系血族のうち自分より前の血族のこと。具体的には、祖父母や父母などのことで、養父母も含まれる。つまり、実際に直接血のつながりがなくても、尊属になるケースはある。配偶者の父母や祖父母、おじやおばは含まれない。「直系尊属」は、第2位の法定相続人になる。逆に子や孫など自分よりものちの世代であり、直通している親族のことは「直系卑属」と呼ばれ、養子も含まれる。どうして直系の親族に養父母や養子が含まれるかと言えば、これらは相続に関する問題であるため。相続権について考える際には、直系かそうでないかはとても重要な問題だ。相続では最も優先されるのは、子と代襲相続人であり、その次にくるのが直系尊属となる。

  • 賃借権

    (チンシャクケン)

    賃貸借契約に基づき他人の所有物を使用収益することができる賃借人の権利。
    不動産を目的とする賃借権は登記をすることにより、新所有者などの第三者に対抗する(賃借権の存在を認めさせ、賃貸借関係を継続させること)ことができる。
    しかし、賃借権は当事者の合意によって内容が定められる債権であるため、賃借権の登記をするに際しても所有者の合意がなければ登記はできない。
    実際上所有者が賃借権の登記に応ずることは稀なため、結果として賃借人は所有者が変われば、借りていた土地または建物を明け渡さなくてはならない。
    この民法上の不備を補うため、借地借家法では、賃借権自体の登記がなくても、土地の場合は借地上に登記された建物を所有していれば、建物の場合は建物の引渡しを受けていれば、第三者に対抗できるとしている。

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