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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 登記官

    (トウキカン)

    「登記官」とは、法務局に勤務している公務員で、登記に関する事務を処理するための権限を有する者のこと。登記所での事務については、すべて「登記官」が責任を持って取り扱っている。「登記官」を指定するのは、法務局に勤務している法務事務官。高度な法律知識が要求されるため、法務局の長がその能力を認めた者を指定する。国民にとって重要な財産を扱うことになるため、公平な立場が求められている。したがって、登記の申請人が配偶者や親族の場合などには、登記を担当することができない。地図や登記事項証明書といった書類には、「登記官」の印が押されることになっている。登記所には、登記を受理したり却下したりする権利を持たない職員もたくさんおり、このような職員は、あくまでも補助者として働く。

  • 登記原因

    (トウキゲンイン)

    「登記原因」とは、登記される原因となる事実のこと。「登記原因」の効力が生じた日付と組み合わせて記録される。日付については、それぞれの契約の内容により決定。当事者の合意が生じた日になるとは限りらない。また、日付を記録しない原因もある。「登記原因」とその日付は登記申請情報の一部とされており、これが不適当であるとみなされた場合には、却下されることも。不動産登記をする場合には、登記原因証明情報を添付しなければならない。この情報を登記官が審査して、もし却下事由に該当するならば却下される。なお、添付が不要なケースもあ

  • 登記済証

    (トウキスミショウ)

    「登記済証」とは、登記が完了したときに登記所から交付される書面のこと。権利を移転したり、あるいは抵当権を設定したりするときには、この書類が必要。「権利書」や「権利証」と言われることもある。ただし、この書類そのものが不動産の権利を表しているわけではなく、単に登記を申請した人が登記名義人であることを確認するための手段に過ぎない。オンライン庁によりインターネットで登記申請することも可能である。この場合は、「登記済証」として登記識別情報が通知される。「登記済証」そのものは、法改正によって廃止されているのだが、所有

  • 登記簿

    (トウキボ)

    「登記簿」とは、登記所で保管されている不動産の記録のこと。不動産だけではなくて、法人の記録が載せられている物もある。コンピュータ化が進んでいるため、実際にはコンピュータ上に登記記録が管理されている。書面として記録されている「登記簿」もあるが、あまり使われることはない。「登記簿」に書かれている記録のことを「登記記録」と言う。この「登記記録」を印刷した物が「登記事項証明書」や「要約書」である。お金を支払うことによって、これらの書面は誰でも入手することが可能。登記情報は公開されており、誰でも容易に入手することが

  • 通し柱

    (トウシバシラ)

    「通し柱」とは、住宅建築において最も重要な構造用の柱のこと。木造軸組工法でよく使用される。2階建て以上の建築物で土台から軒に至るまで通っている継ぎ目のない柱だ。そのため、通常用いられている柱よりも2倍から3倍も長い。「通し柱」は外周に使われていることが多く、胴差しによって固定する。1階と2階に同じ柱を通すことによって、構造的に一体化するため、これによって耐震性や耐久性を高める効果が期待できる。そのため、特に日本の住宅においては重要な存在だ。平面図で表すときには、「通し柱」の部分が丸で囲まれていて他の柱とは区別されているため、一目瞭然。建築基準法においては、隅柱やそれに準ずる柱は「通し柱」として定義されている。

  • 当事者

    (トウジシャ)

    「当事者」とは、ある法律関係や事象に対して、直接関連がある者のこと。不動産取引においては、売買契約を交わした双方、すなわち売主と買主のことであり、保証契約の場合は債権者と保証人のことを指す。売買や取引、契約の当事者となる際、通常、個人は特別な資格を要しないが、不特定多数を対象として宅地を分譲販売するような場合は宅建業にあたるため、免許が必要な場合もある。未成年者は結婚している場合を除き、法定代理人の同意が必要。また、法定代理人・任意代理人が当事者に代わって契約締結することも可能である。当事者が2人以上いる場合は、売主の不利益を避ける意味で、特約として連帯債務とするのが良い。

  • 登録

    (トウロク)

    「登録」とは、宅地建物取引士資格試験の合格者が試験地の当道府県知事から「宅地建物取引士証」を交付してもらうこと。「登録」をしなければ宅地建物取引士として仕事をすることができない。申請の際には、住民票の添付が必要。もし宅地建物取引士証の有効期間が満了したら失効する。この場合はすみやかに返納しなければいけない。返納した段階で「登録」から外れることになるが、法定講習を受講すれば即日交付されるため、再び宅地建物取引士として「登録」できるようになる。建物の販売や交換、賃借などの取引の際には宅地建物取引士が事務を行なうことになるため、重大な責任を与えられた専門家と言える。

  • 登録免許税

    (トウロクメンキョゼイ)

    「登録免許税」とは、不動産を購入したり建物を建築したりする際に、登記するためにかかる税金のこと。税額は課税標準に税率をかけて計算される。「登録免許税」には、軽減制度が用意されており、条件を満たしている場合に限り税率が軽減。法律によって明確に課税範囲が定められている。不動産の表示の登記については、非課税となり、また、国や地方公共団体、公益法人なども非課税に。登記を受けている者が納税義務者だが、売買の場合には、売主と買主の双方が連帯して納付をする義務を負う。「登録免許税」の納付は申請時に、申請先に現金を支払う方法が基本だが、納期限は登記を申請するときだ。ただし、3万円以下の税額ならば印紙納付をすることも可能である。

  • 特殊建築物

    (トクシュケンチクブツ)

    「特殊建築物」とは、建築基準法 第二条二項で定められた、特殊な構造・設備・用途を持つ建物のこと。不特定多数の者が使用する可能性があったり、火災発生の危険性が通常の建物より高かったり、周辺環境へ与える影響の大きい建物がこれに該当する。具体的には、学校や体育館、病院、百貨店、旅館といった建築物、あるいは工場や倉庫、火葬場、汚染処理場といった施設も「特殊建築物」だ。戸建住宅と事務所が、「特殊建築物」には含まれないのは、特定の者が利用する施設であるため。「特殊建築物」にはいろいろな規制がある。安全を確保するために様々な制限や義務が課せられており、それを守らなければいけない。これによって万が一の危険を避けることができる。

  • 特定価格

    (トクテイカカク)

    「特定価格」とは、市場での一般的な価値を考慮できないような不動産価格のこと。例えば、会社更生法によって更生目的の財産評価をする場合に適用されるケースなど。不動産の価格は4種類あり、その中のひとつ。不動産の中には、一般的な市場で流通されないようなものも存在している。その場合、市場価値をそのまま価格に反映せずに、様々な事情や特殊な事情を考慮して、適正な価格を付ける必要がある。そのような価格のひとつが「特定価格」だ。他には「限定価格」や「特殊価格」といったものがある。市場で認められる一般的な価格については「正常価格」と呼ぶ。その不動産の置かれている状況によっては、「特定価格」として価格を求めなければいけないことがある。

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