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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 背信的悪意者

    (ハイシンテキアクイシャ)

    「背信的悪意者」とは、不動産の物件に変動があった(つまり、他人がすでにその不動産を購入した)事実を知っていながら、悪意を持って、その購入者に嫌がらせをしたり、購入者を害する目的で、不動産を購入したりする人のこと。不動産を二重譲渡(2人の人に同じ不動産の売買契約を締結)した場合、通常は先に登記を備えた者が勝つというのが不動産変動のルールであった。一方で、もう一方の人より先に契約したとしても、登記を先にしてしまえば、先に契約をした人に対抗できるというものである。一般的に、二重譲渡があった場合、先に登記をした方が所有権を主張できることとなる。「背信的悪意者」は、登記を備えても保護されない。登記がされていないことを「登記の欠缺」と呼ばれる。

  • 排除命令

    (ハイジョメイレイ)

    「排除命令」とは、景品表示法が公正取引委員会の所管だったころ、その景品表示法に違反する不当表示などを排除・撤回するように、事業者に対して下される行政処分のこと。平成21年9月に景品表示法が公正取引委員会から消費者庁に移管されてからは、「措置命令」と呼ばれるようになった。つまり、「排除命令」と「措置命令」は同じもので、命令を出すのが公正取引委員会(公取委)から消費者庁に変わっただけである。また、よく似たものに「排除措置命令」というものがあり、これは独禁法違反の行為をやめるよう公正取引委員会が命じるもの。しかし、新聞や報道においては、この「排除措置命令」を、「排除命令」と省略して呼ばれることもあり、前述のようにすでに元来の「排除命令」はなくなっているため注意が必要である。

  • 白紙委任状

    (ハクシイニンジョウ)

    「白紙委任状」とは、委任状に記載されるべき委任事項(委任した内容)や、受任者(代理人)の氏名などの記載がされず、一部が空欄のまま委任者が署名・押印している委任状のこと。「白紙委任状」には、委任事項が一切書かれないことから、受任者が委任者の予期しない委任内容を空欄部分に書き加えて使用することができるため、本来の権限を越えた契約等に利用される可能性がある。特に、実印が押されている白紙委任状、それに加えて印鑑証明書があれば、受任者はどのような契約も結ぶことができる権限を有することとなる。「白紙委任状」は、利便性が高い一方で、受任者が親族や、よほど信用のおける者でない限りは、作成、交付には十分な注意が必要だ。

  • 破産者

    (ハサンシャ)

    「破産者」とは、財産をすべて失った者のこと。「破産」とは、債務者が債権者に対して借金を返済できるメドが全くたたなくなった状態。そのような状態にある場合、裁判所が選任する破産管財人が債務者の財産を管理し、債権者に公平に配分するための法的手続きを行なう。また、「自己破産」とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、債務者の申し立てによって、裁判所でなされる債務整理手続きのことだ。「自己破産」は、借金の返済に万策尽きた人のための最終的な救済方法。一方、「自己破産」に関しては、「個人であっても、借りた物は一生かけてでも返すべきである」という批判も根強く存在する。

  • 媒介

    (バイカイ)

    「媒介」とは、不動産の取引態様のひとつ。「仲介」と表現される場合もある。不動産の取引態様は「媒介」の他に、「貸主」、「代理」を含めて3種類あるが、それらの違いは、簡単に言うと不動産取引における不動産業者の立場の違いだ。「媒介」は、貸主と借主の間を仲介する取引だが、貸主からどのように物件を依頼されているかによって、「媒介」の種類がさらに3つに分けられる。ひとつめの「一般媒介」は、貸主が複数の不動産業者に募集を依頼することができ、2つめの「専任媒介」では貸主が募集を依頼できる不動産業者は1社に限定される。これら2つの「媒介」は、貸主自身が賃借人を見つけることも可能。3つめの「専属専任媒介」は、専任媒介と同様、貸主が募集を依頼することができる不動産業者は1社のみだが、貸主自身が賃借人を見つけることが禁じられている。

  • 媒介契約

    (バイカイケイヤク)

    「媒介契約」とは、不動産の売主が不動産業者に仲介(媒介)を依頼し、締結する契約のこと。不動産の売却をする場合、一般の人が自分で買い手を見つけ出すことは簡単ではないため、不動産業者との「媒介契約」をもとに、募集などの取引を始めるのが一般的。また、不動産業者に購入の仲介を依頼する際にも、この「媒介契約」を必ず締結することとなる。「媒介契約」は宅地建物取引業法によって定められており、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つの種類がある。いずれの契約にするかは、依頼主が選択することが可能。選

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