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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 風致(ふうち)地区

    (フウチチク)

    都市における自然の保護を目的とし、市街地に残されている自然景勝地、市街地周辺の丘陵地、景色のすぐれた水辺地、歴史的な意義のある地区などについて指定される。風致地区内における建築物の建築・宅地の造成などは、都道府県の条例によってそれぞれの地域の特殊性に応じた規制が行なわれる。その制限の内容は建築の規制のみならず、木竹の伐採、土石の採取、建築物の色彩の変更までに及んでいる。

  • 不可抗力

    (フカコウリョク)

    「不可抗力」とは、地震や津波、洪水、戦争、そして暴動等、契約当事者の合理的な支配を超えた事象のこと。また「不可抗力条項」とは、そのような「不可抗力」の事象が発生し、債務の履行ができない場合や、債務の履行が遅延する場合に、債務者が債務不履行責任や債務履行遅滞責任を負わない、ということを定める条項である。契約書等でこの「不可抗力条項」がある場合は、「不可抗力」によって引き起こされた契約の不履行は免責となる。ただし、「不可抗力」の範囲は必ずしも明確ではない。そのため、どのような場合を「不可抗力」とするのか、具体的に契約書への明示が必要。なお、金銭債務の不履行については免責とならないのが、国際的にも日本の法律的にも一般的である。

  • 不可分性

    (フカブンセイ)

    「不可分性」とは、「担保物権(抵当権)」と「被担保債権(貸したお金)」は分けることができず、一体であるということ。つまり、「被担保債権」が少しでも残っていれば、「担保物権」となった目的物全体に抵当権の効力が及ぶ。また、「被担保債権」が債権譲渡などで他者に移転した場合、それに伴い「担保物権」も他者に移転する。例えば、AがBに100万円を貸した場合、AはBに対して貸金債権を有することになる。その際、Aは貸金の100万円が返済されなかたことを想定し、B所有の土地に抵当権を設定。その後、Bが90万円をAに弁済したが、90万円を返したからと言って、抵当権の一部が外れるわけではなく、「被担保債権」である貸金債権が10万円残っている限り、抵当権は依然として残る。

  • 副本

    (フクホン)

    「副本」とは、原本の内容を写した文書のことで、特に「正本の写し」を指す。訴訟を起こす際、裁判所には「正本」を提出するが、相手方に提出する書類は「副本」と呼ばれ、訴訟進行を円滑にするために利用される。「正本」とは、原本の内容の写しである「謄本」の一種。作成権限のある者が「原本」に基づいて作成した、法的に「原本」と同じ効力を持つ文書を指す。「正本」は「原本」をもとに作成しているのに対し、「副本」は「正本」をもとに作成されるため、「正本」のように「謄本」の一種にはならない。また、コピーされた「写し」とも異なる。ただし、住民票の場合には、認証のついている文書(謄本)を「住民票の写し」と呼ぶこともあり、使用方法に応じて有効性が変わる。

  • 付従性

    (フジュウセイ)

    「付従性(附従性)」とは、担保物権が債権に付従する関係にあること。つまり、債権が成立しなければ担保物権も成立せず、また、債務者が債務を履行したことにより債務が消滅すれば、抵当権・質権などの担保物権も消滅する。例えば、AがBに100万円を貸した場合、AはBに対して貸金債権を有する。その代わりAは100万円の債務保証が欲しいため、B所有の土地に抵当権を設定(この抵当権を「担保物権」、貸金債権を「被担保債権」と呼ぶ)。そして、Bが100万円を完全に返済し終えた場合、Bの債務が消えると共に、Aが持っている貸金債権は消滅し、またそれと共に、抵当権も消滅する。これが付従性である。

  • 復旧

    (フッキュウ)

    「復旧」とは、区分所有建物が地震や火災、爆発などによって損害を受けた場合に、その損害を受けた部分をもとの建物の状態に戻すこと。例えば、分譲マンションなどの集合住宅における、専有部分の復旧に関しての取り扱いについて、専有部分は各区分所有者が単独で所有しているため、原則としては自治会などの決議がなくとも、区分所有者が単独で専有部分の復旧を行なうことができると、区分所有法や民法では定められている。しかし実際には、各集合住宅の独自の管理規約によって、専有部分を復旧する場合にも自治会への報告や承認の手続きを必要としているケースも。なお、専有部分の復旧にかかる工事費用などの一切の費用は、各区分所有者の自己負担となる。

  • 復権

    (フッケン)

    「復権」とは、破産者が破産手続き開始の決定によって失った法律上の資格を回復すること。自己破産の手続き期間中は、その人は「破産者」という扱いになるため、例えば警備会社の警備員や宅建士、弁護士、税理士や公認会計士など、一部の職業に就くことができなくなる(自己破産をする場合には、必要書類として退職金額の証明書が必要となることがあるため、その証明書を入手するために勤務する会社に破産の事実を伝える必要がある場合もある)。そして、自己破産の手続きが終わり、その資格制限が解除され、法律上の扱いが「破産者」ではなくなって、もとの一般人の状態に戻ることを「復権」と言う。ただし、「復権」は法律上の資格制限解除のことであり、個人の信用情報とは無関係であるため、クレジットカードが保有できるようになるには、5年〜10年は必要である。

  • 普通徴収

    (フツウチョウシュウ)

    「普通徴収」とは、給与や公的年金を支払う会社や事業者が税金を支払うのではなく、毎年6月頃に市町村から納税者本人に送付されてくる納付書を使い、役所や銀行、郵便局やコンビニなどで税金を納めること。対になるものとして、「特別徴収」がある。「特別徴収」は、市町村の住民税や社会保険料などを会社が本人の給料から天引きし、その金額を会社が本人の代わりに納めるシステムだ。「所得税」とは異なり、「住民税」では事業者の義務ではなく、市町村は会社や事業者を「特別徴収義務者」として指定し、「特別徴収の方法」によって徴収するものとする、としているのみである。

  • 不動産鑑定士

    (フドウサンカンテイシ)

    不動産の鑑定評価について専門知識、経験があるとして「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく登録を受けた人のこと。鑑定士になるには、1次・2次試験の合格と不動産鑑定評価に関する実務経験があるとして、不動産鑑定士補になった後、さらに実務補修を受け、3次試験に合格すれば登録される。試験は少なくとも年に1回は実施され、通常は、都道府県庁が窓口となっている。

  • 不動産先取特権

    (フドウサンサキドリトッケン)

    「不動産先取特権」とは、債権を有する者が他の債権者に優先して弁済を受ける権利のこと。「不動産先取特権」は、3つの種類に分けられる。
    <不動産保存の先取特権>
    不動産の価値を維持する行為であり、この保存のために費用を負担した人がいる場合に、その人がその旨を登記しておけば、先取特権が発生する。
    <不動産工事の先取特権>
    不動産の設計や建築の工事の費用を請負人が負担した場合、工事開始前に費用の予算額を登記しておけば、先取特権が発生する。
    <不動産売買の先取特権>
    売主が買主に不動産を引き渡す際、代金の未払いがある旨を登記しておけば、先取特権が発生し、買主が代金を完済できない場合、売主は優先弁済を得ることができる。

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