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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 併科

    (ヘイカ)

    「併科」とは、一般的に同時に2つの刑罰、例えば「懲役」と「罰金」などが課せられること。脱税に対するものや、著作権違反などに対する場合が多い。その中でも、脱税などの租税法違反に関しては土地取引や、譲渡益に対する税金の申告不正で、悪質な場合は懲役刑が課せられるケースがある。宅建建物取引業法において最も重い罰則が、無免許による業務の遂行で、例えば3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などになる。他にも、無免許営業表示や、名義貸し、名義貸しによる営業表示・広告行為などがあり、いずれも宅建業者の立場を著しく損なう。また、これらの不正な行為が法人の立場で行なわれた場合は、罰金の額が大幅に増加し、社会的制裁が大きくなる。

  • 壁芯面積

    (ヘキシンメンセキ)

    「壁芯面積」とは、建物の床面積を計算する方法のひとつで、壁や柱の厚みの中心線に囲まれた部分で測られた建物の面積のこと。壁や柱の厚みの半分が床面積に含まれる。建築基準法では、床面積は「壁芯面積」のことで、広告やパンフレットなどに記載されている建物面積や専有面積は、「壁芯面積」で表示。これに対して、壁の内側の寸法で測られた面積を「内法面積」と言う。分譲マンション等の区分所有建物では、床面積を計算する際には「内法面積」が登記簿に登記されるため、パンフレットなどの専有面積より、実際の登記面積はやや少ない。なお、建物等の寸法には、その他に、内側から内側までの寸法である「内法(うちのり)」と、外側から外側までの寸法である「外法(そとのり)」がある。

  • 壁面線

    (ヘキメンセン)

    「壁面線」とは、特定行政庁が街区内にある建築物の位置を整え、その向上を図るために、建築審査会の同意を得て都市計画区域内で指定される道路と敷地の間に引かれる線のこと。「壁面線」を設定する場合は、あらかじめその指定に利害が起こりそうな可能性のある者の出頭を求めて、意見の聴取を公開して行なわなければならない旨が、建築基準法46条で定められている。なお、「壁面線」の指定があると建築物の壁もしくはこれに代わる柱、または高さ2mをこえる門もしくは塀は原則、「壁面線」を越えて建築してはならない。「壁面線」の設定は、主として地区計画などに活用されており、「壁面線」が指定された街区は、容積率や建ぺい率が緩和されることがある。

  • 返還債務

    (ヘンカンサイム)

    「返還債務」とは、一般的に一度受領した金銭を、再び全部または一部を返金すること。その例として、賃借人が賃貸人へ賃貸借契約の際に預け入れた「敷金」がある。この金銭は、賃借人が住居を退去するまでの間に、経年劣化以外の修繕箇所の費用に充当され、それを差し引いた金額が賃貸人に対する債務となり、契約条項に則って返金される。これは、あくまでも居住契約の満了日、つまり明け渡し以降に効力が発生するもので、「敷金」を退去月の最終賃料に充当する旨を申し出る居住人が稀に報告されるが、賃貸人はこれを許諾する必要は何ら発生しない。ただし、賃借人の家賃滞納に対して、賃貸人が充当を提案することは可能である。

  • 弁済期

    (ベンサイキ)

    「弁済期」とは、「弁済期日」とも言われ、債務者が債務の弁済を行なわなければならない期限のこと。金銭債務で弁済期が確定している場合には、「支払期日」と言うことが多い。特定の日として定められた「弁済期」、例えば平成28年8月1日午前0時が到来すると、債務者には債務の弁済を行なう義務が生じ、また、弁済期が満了する同日午後11時59分59秒が経過すると、債務不履行が発生する。一方、「弁済期限」などの期限とは、始期と終期を含む意味合いがあるため、債務者は期限内に債務を履行すればよい。つまり、債務不履行となるのは、期限の終期が経過したとき。なお、弁済期は、債務者の利益のために定めたものであるため、たとえ弁済期前であっても、債務者は期限の利益を放棄して弁済をすることが可能である。

  • 弁済業務保証金分担金

    (ベンサイギョウムホショウキンブンタンキン)

    「弁済業務保証金分担金」とは、宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会に支払う金銭のこと。この金銭の支払いにより保証協会は、弁済業務保証金を供託所(法務局)へ供託する。宅地建物取引業法は、万一、お客様に損害を与えたときのために、法務局に直接営業保証金を供託する「営業保証金制度」か、この「弁済業務保証金制度」のいずれか一方の利用を宅地建物取引業者に義務付けている。具体的には、営業保証金の1,000万円を法務局に直接供託するか、弁済業務保証金分担金の60万円のいずれかで保証協会に供託する必要があり、これを行なわないと宅建業免許証が交付されない。

  • 弁済

    (ベンザイ)

    債務者が、債務の本旨に従った給付をなして、債権を消滅させること。弁済は多くの場合、弁済の提供と受領とからなる。しかし債務者が単独に供託して弁済の責任を免れることが容認されており、第三者が弁済することも認められる。同義語で「履行」があるが、履行が債権の効力からみた言葉であるのに対し、弁済は債権の消滅からみた言葉。

  • 弁明の機会

    (ベンメイノキカイ)

    「弁明の機会」とは、事情聴取を行なったり、非法行為や違法行為について本人の意見陳述の場を提供したりすること。例えば、就業規則を規定し、その中に懲戒に関する条項があれば、その会社に懲戒権が生じるが、どのようなことを規定しても良いわけではなく、場合によっては、就業規則の懲戒規定自体が違法になることもある。そのような場合は、その規定に従った懲戒処分を実行しても法的に無効となり、また懲戒処分を実際に適用する場合には、「弁明の機会」を与えなければならないこともある。つまり、重い懲戒処分の場合には、会社が一方的に処分を下すことのないよう、従業員にも「弁明の機会」を与える必要がある。一方で、すべてのケースに弁明の機会を与えると労力も時間も膨大になってしまうため、軽い処分の場合には弁明の機会を与える必要がない場合もあり、ケースに応じた処置が執られる。

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