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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 包括遺贈

    (ホウカツイゾウ)

    「包括遺贈」とは、すべての財産の割合を示した上で、その財産の一部、もしくはすべてを一括し、遺言にて無償譲渡する方法のこと。例えば、遺言者が法定相続人の他に、自身の財産を受け取るにふさわしい人を認めた場合、その氏名と財産割合を明示した書類を作成する。こうすることで、相続資格のない人に対しても民法上の「相続人と同一の権利義務を有する」とみなされ、法定相続人と類似した地位が与えられる。ただし、「包括遺贈」は積極財産だけでなく、消極財産も継承する資格が生じることになり、遺産分割協議から除外されない。包括受遺者が相続放棄を希望する場合には、家庭裁判所で所定の手続きが必要になる等の手間が発生する。ただし、包括受遺者であったとしても、法定相続人ではないため相続の遺留分は認められていない。

  • 包括承継人

    (ホウカツショウケイニン)

    「包括承継人」とは、他者の権利、あるいは義務のすべてを受け継ぐ人のこと。「一般承継人」と称されることもある。相続などでよく用いられる言葉で、「包括承継人」は、個人のすべての財産、企業などでの権利や義務など、あらゆる物・事柄・権利などを一括して承継する。この包括承継には、すべての権利や義務が含まれ、一部の権利を放棄、もしくは対象から除外することは認められない。そのため、「包括承継人」にとって好ましくない権利や義務が生じる場合もある。例えば、負の遺産や負債などの消極的財産などもこれに当たる。なお、包括承継に対し、その権利や義務の一部分のみを継承することを「特定承継」と言う。「特定承継」は、会社の合併や事業譲渡などの場合に行なわれることが多い。

  • 包括的

    (ホウカツテキ)

    「包括的」とは、全体をまとめている様を意味する言葉。類似した言葉として「総括的」がある。これらの言葉は実体のある物だけでなく、事象・概念など幅広く用いられる。それぞれ微妙な違いがあり、「包括的」は、含まれるそれぞれの要素の大小や価値の有無などの違いによらず、同じとみなした上で、すべてをまとめた状態や概念のこと。一方、「総括的」は、「包括的」よりも含まれる要素について、ある一定の判断や基準をもとに、全体の特徴をまとめて表すときに用いられる。例えば、個人の見解の入りにくい法律用語には「包括的」という言葉が使われることが多く、主観や特定の条件によって全体を説明したい場合には「総括的」という言葉を用いることが多い。

  • 報酬

    (ホウシュウ)

    「報酬」とは、一般的に労働と引き換えに受け取る金銭・物品・その他、お礼のこと。不動産においては、契約を締結する際に、宅地建物取引業者、あるいは宅地建物取引を取り扱う資格を有する人が、依頼者から受け取ることで「報酬」が発生する。具体的には、不動産を所有している人・会社が、不動産の買主や借主を紹介してもらった第三者に支払う場合や、不動産を購入、もしくは賃貸契約をしたいと希望する人が、第三者から希望の不動産の情報を得て、契約締結に至ったとき、その第三者に支払う場合などがある。このとき、第三者とは、主に仲介会社のことを指す。仲介会社は、不動産を所有する側と、購入・賃貸する側の双方から仲介手数料として金銭を受け取る。これを「媒介報酬」と言う。

  • 法定相続人

    (ホウテイソウゾクニン)

    「法定相続人」とは、民法によって定められた財産を受け取る資格を有する人のこと。一般的には、配偶者・子・家族・身内・親類など。ただし、「法定相続人」は、配偶者を除き、親族であってもすべての人が同時には対象にならない。「法定相続人」は、その人の婚姻・血縁関係によって優先順位が民法によって明確に定められており、もっとも優先順位が高いのは配偶者で、次に子どもになる。なお、「法定相続人」の人数によって、基礎控除額・相続税の総額、その他、死亡保険金・退職手当金などの非課税限度額が異なる。また、配偶者が妊娠中の場合は、その胎児、さらに婚外子も法定相続人に含む。養子は実子の人数によって法定相続人に含められる人数が異なる。

  • 法定相続分

    (ホウテイソウゾクブン)

    「法定相続分」とは、民法により定められた、相続人が受け取る財産の取り分のこと。ただし、民法で定められた法定相続分は決定的なものではなく、あくまで、多くの人が納得できる条件、範囲、内容などを示した目安である。そのため、相続人同士の話し合いで、柔軟にその割合を変更することが可能。例えば、相続人が複数いる場合に、それぞれの相続人の取り分が同量である必要はなく、また、必ずしも「遺産を分割しなければならない」という決まりもない。このとき、財産の金額が大きいほど、話し合いで揉めるという印象があるが、実際には、著しく高額ではない相続、例えば数千万円前後の相続のほうが、話し合いでの合意がより困難になる傾向があることを指摘する専門家もいる。

  • 法定代理権

    (ホウテイダイリケン)

    「法定代理権」とは、当事者の意思とはかかわりなく、法律により、当事者に代わって法律にかかわる行為を行なう権利のことで、代理人の一形態である。具体的には、当事者が未成年の場合に、親権を持つ人が、本人に代わって法定代理人として法律行為を行なうなど。この場合、当事者が成年被後見人であるときには、その役割を後見人が担うことが可能。これは、判断力や思考力、あるいは意思疎通において、十分に自己を表現することができない可能性が高い人を、その人の周囲にいる責任能力のある人がサポートする制度であり、当事者を不当な立場や扱いから守るための予防的な意味合いが含まれる。保佐人・補助人などと同じ権利を有するが、「法定代理権」は、当事者からの任命や申し出を必要とせず、法律により必要な場合にはいつでも与えられるものである。

  • 法定利率

    (ホウテイリリツ)

    「法定利率」とは、法律により定められた元本債権に対する利息の割合のこと。一般的に、金銭の負債を負った場合、ある一定期間を過ぎると利息が生じるが、その利息には「法定利率」と「約定利率」の2種類がある。「約定利率」は、契約を交わす当事者同士の合意のもとに、利息制限法によってある程度の制限は受けるものの、任意に利率を設定することができる。一方、「法定利率」は、民法や商法で定められている利率を意味し、任意に利率を設定することはできない。なお、「約定利率」の場合でも、明確な利率が設定されなかった場合には、「法定利率」が適用されることがある。「法的利率」では、定められている利率がその債権の種類等によって異なり、商取引では年6%・民事法定利率では年5%と規定されている。これに基づき、賃貸借契約におい賃貸人は、賃借人が家賃を滞納した場合、法的には滞納した家賃相当の金額に加えて、利息5%分を請求することが可能。

  • 法律行為の要素

    (ホウリツコウイノヨウソ)

    「法律行為の要素」とは、権利義務の変動が生じる行為を成立させるために、法的に満たすべき項目のこと。具体的な項目として、成立要件・有効要件・目的の妥当性の3つ。例えば、ある人が意志を持って、何かを成し遂げたいと考え、それを法的に成立させるためには、この3つの要件を満たしている必要がある。基本的に、これらの要素には、その関係性を示した契約書などの証書や物的証拠、あるいは数値的根拠が必要。ただし、内容や場合によっては、数値化や物質量として把握できないものもあり、そのような場合には過去の判例や一般常識に照らして「著しい逸脱ではない」と判断された場合には、法律行為の要素として認められる可能性がある。

  • 法律効果

    (ホウリツコウカ)

    「法律効果」とは、法律要件を満たした場合に生じる権利や義務のこと。「法律効果」が有効になることを「発生」、それまでと異なる条件や内容が変わることを「変更」、錯誤や虚偽表示などにより契約を無効とする場合を「阻止」、そして、法律効果が失われることを「消滅」と言う。この「法律効果」は、法律行為の要素を満たした場合に発生し、この要素には成立要件・有効要件・目的の妥当性がある。そのため、これらの要素に変更が生じた場合は、変更された内容に応じて、「法律効果が」変更されることもある。不動産関係を例に取ると、土地や建物、マンションなどの権利の売買契約により、売主から買主に権利移転の義務が発生する。それに対して、買主には定められた金額・方法・期日で代金を支払う義務が生じる。

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