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建築用語辞典

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    宅建用語集
  • 履行

    (リコウ)

    「履行」とは、取り決めた約束や契約などを実際に実行することであり、法律関連用語では、特に債務者が債務の内容を実現すること。同じように、約束や契約を実行するときに使用される言葉に弁済がある。この「履行」と弁済の2つの言葉は、債権の効力の面に重点を置いている場合に「履行」、債権の消滅の面に重点を置いた場合には「弁済」という言葉をそれぞれ用いる。つまり、もともと何もない状態から発生する約束や契約による行為を意味するのが「履行」であるのに対して、「弁済」ではすでに何かしらの債権がある状態から出発し、それを消滅するために行なうこと。具体的には、不動産の売買において、新たにその所有権を得る者は代金の支払うことが「履行」にあたる。

  • 履行遅滞

    (リコウチタイ)

    「履行遅滞」とは、正当な理由なく、契約で取り決めた期日までに債務者が債務を行なわないこと。具体的には、5月25日までに代金の支払いを命じられている場合に、特別な事由、もしくは何かしらの連絡・相談などが無なく、この期日を過ぎても代金が支払われていないときに「履行遅滞が発生している」とみなされる。法律上では、この履行遅滞がいつから発生するのかが重要なポイント。確定期限がある場合には、その期限に到達したときから発生するが、不確定期限の場合には、債務者がこの期限を知ったとき、期限の定めのない場合には、債権者が履行を求めたときが、それぞれ履行遅滞の起算点となる。この他、ある条件が成立し債権者が履行を求めたときから発生する停止条件付き債務や、不法行為が発覚したときから発生する不法行為に基づく損害賠償債務がある。

  • 履行不能

    (リコウフノウ)

    「履行不能」とは、ある契約が締結し、その債権の成立した時点以降に、債務者が故意あるいは過失によらず、債務を実行することが不可能となること。「履行不能」となったとき、その理由や原因が正当と認められない場合には、債権者はただちに、債務者との契約の解除、及び債務者に対して損害賠償請求を行なうことができる。ただし、震災など不測の事態においては、この限りではない。例えば、震災や災害による建物の倒壊、もしくは土地の浸水など、「履行が不能」となった原因が明らかに債務者には無いことが認められる場合である。このように債務者の責任ではない事情や事態により、その債務が履行できない場合には、「履行不能」とは呼ばず「危険負担」となる。

  • 留置権

    (リュウチケン)

    「留置権」とは、他人が権利を持つ対象物を占有している者が、その対象物についての債権を持っているとき、その債権の支払いが完了するまで、その対象物を権利者に引き渡すことを拒否することが認められた権利のこと。このとき、対象物は動産・不動産の種類を問わない。また不動産の場合には、「留置権」の客体が認められており、登記は対抗要件とはならない。つまり、登記が無くても、占有により「留置権」を行使することが可能。この場合の「占有」とは、必ずしも直接占有でなくてもよく、間接占有でも認められる。ただし、民法295条2項において、この占有がもともと不法に始まった行為の場合には、いかなる占有形態であっても、その留置権は認められない。

  • 流通機構

    (リュウツウキコウ)

    宅地建物取引業法に基づく専属専任媒介契約、専任媒介契約等にかかわる宅地、または建物の情報の登録、及び提供、これらに関する指定流通機構の制度の調査研究等を行なうことにより、宅地、及び建物の取引の適正化と流通の円滑化を図り、不動産流通の健全な発達と、公共の利益の増進に寄与することを目的として設立された、国土交通大臣指定の公益法人。流通機構が運営するネットワークシステムをレインズと言う。

  • 隣地斜線制限

    (リンチシャセンセイゲン)

    「隣地斜線制限」とは、隣地の日照や通風の確保のため、建物の高さに上限を設ける法規のこと。この規定は建築基準法で定められており、適用されるのは、第1種・第2種低層住居専用地域でない用途の地域に限られる。この斜線は、隣地の境界線を起点として、対象となる建物の低層部のもっとも高い部分と高層部のもっとも高い部分の2点で描かれる斜線の角度によって規制。また、一般的な住宅の建築の際には、北側斜線制限が適用される。このように、建築物の計画を立てる場合には、間取りなどの平面のデザインだけでなく、垂直方向あるいは立体的に、その建物をデザインする必要があり、その条件はその土地の利用区分によって大きく異なる場合がある。

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