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建築用語辞典

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    建築士用語集
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    建築法規
  • 違反建築物

    (イハンケンチクブツ)

    「違反建築物」とは、建築基準法またはこれに基づく法令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、及び当初は適法な状態で建築されながら、その後の増改築や用途変更等の結果、違法となった建築物を言う。「違反建築物」の例としては、建ぺい率超過、容積率超過、各種斜線制限の違反、用途制限違反、接道義務違反などがある。特定行政庁は、「違反建築物」を発見した場合、その建築物の所有者、建築主、工事請負人などに対して、停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止など、是正に必要な措置を指示することができる(建築基準法9条)。なお、法令の改正や都市計画の変更によって事実上違法となった建築物は、「違反建築物」ではなく「既存不適格建築物」と言い、将来建替えを行なう際には、違法な部分を是正しなければならない。

  • 階数の算定方法

    (カイスウノサンテイホウホウ)

    「階数の算定方法」とは、建築物の階数を確定する計算方法のことである。この計算方法では、屋上部分及び地階部分において、それらの水平投影面積が建築面積の8分の1以下の物は、階数に算入されない。屋上部分とは、昇降機塔や装飾塔、物見塔など。または屋内的空間を有するが、保守点検や非常時以外で人が進入せず、用途、機能、構造上、屋上に設けることが適当である部分のことを言う。これには、高架水槽の点検時のみ利用される階段室も含まれる。また地階部分とは、居室を有せず、用途、機能、構造上、地階に設けることが適当であると認められる部分のこと。これも同じく、地階に物置を設け、そこへ通じる階段を設けた場合も含まれる。

  • 建築確認

    (ケンチクカクニン)

    「建築確認」とは、建築物の新築や増改築工事に着手する前に、その建築計画が敷地、構造、建築設備等の観点から建築基準法、及びその他建築基準関連の法令・条例等に適合する物かどうかを審査する行政確認のこと。一定の規模以上や特定用途の建築物を建設するとき、都市計画区域内に建築物を建設するとき、及び大規模なリフォーム工事を行なうときなどは、都道府県または市区町村に置かれている建築主事や、指定確認検査機関による「建築確認」が必要となる。その場合、「建築確認」を受けて確認済証が交付された後でなければ、工事に着手することはできない。また、建築主は工事の完了時に検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。

  • 建築物の除却届

    (ケンチクブツノジョキャクトドケ)

    「建築物の除却届」とは、建築物を取り壊す場合に提出しなければならない届け出のこと。建築基準法第15条第1項の規定によって定められている。工事部分の床面積が、10㎡を超える建築物を除却する際に届け出が必要で、工事を実施する人が建築主事を通して都道府県に届け出を行なう。届け出をしなかった場合や、虚偽の届け出をした場合には50万円以下の罰金が科されることもある。届け出を行なう意義としては、建築や住宅の統計を取ることが目的のひとつ。国土交通省が建築物除却統計調査を作成し、毎月末に公表することになっている。建築物災害統計調査と共に、建築物の滅失動態を明確にし、建築や住宅に関する資料として活用する。

  • 構造耐力上主要な部分

    (コウゾウタイリョクジョウシュヨウナブブン)

    「構造耐力上主要な部分」とは、建築物の荷重を支える部分のこと。また、外力に対抗する建築物の基本部分のことである。基礎、基礎ぐい、土台、壁、柱、板、小屋組、筋交い、方づえ、火打材、斜材、床版、屋根版、横架材などを指す。構造耐力上主要な部分に対して、「構造」と言う言葉が建築基準法第20条で定められている。ここでは、規模、用途などの構造計算の仕方や、構造計算が必要でない建物の基準を定めているだけである。一方、構造耐力上主要な部分の場合、構造強度に重きを置く。そのため、地震保険に関する法律において、構造耐力上主要な部分の損害額を査定して保険金額が支払われる。

  • 地階

    (チカイ)

    「地階」とは、床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井高、3分の1以上の階のこと。建築基準法施行令第1条第2号で定められている。地盤面からの高さ1m以下に天井があり、住宅の用途で、床面積が住宅部分の床面積の合計3分の1以下の地階であれば延べ床面積には含まれないと言う「容積率の特例」の対象。建築基準法施行令22条の2では、地階にはからぼりと呼ばれるドライエリア、湿度調整設備、換気設備が必要となる。また、階数を数える際、地階の部分を抜いて数えてしまいそうになる傾向があるが、地階も含めて数えるのが建築基準法上の階数。地階1階と地上2階建てなら、合計して階数3の建築物となる。

  • 面積の算定

    (メンセキノサンテイ)

    「面積の算定」とは、建築物の建築面積・延べ床面積、土地面積などを、計算によって確定すること。建築物の面積はいくつかの算定方法にわかれており、状況や必要に応じて、必要部分を算定する。建物面積は、建築物を真上から見た際の水平投影面積を言う。一般的には1階部分の面積だが、2階のほうが面積が大きい場合は、2階の面積を建物面積とする。建ぺい率の基準になる。延べ床面積は、建物面積と同意語で、すべての階の床面積を合計した値となる。奥行きが2mを超える玄関や庇は面積に含む。土地面積は敷地面積とも呼ばれ、土地を真上から見下ろした際の面積を指す。そのため、斜面や凹凸は考慮しない。土地の価格は土地面積によって決まる。

  • 用途の変更

    (ヨウトノヘンコウ)

    「用途の変更」とは、建物の使用目的を変更すること。専用住宅から店舗併用住宅やアパートにしたり、あるいはその逆などが該当する。用途を変更する部分の面積が100㎡以下の場合は、用途変更の手続きや届け出は必要ないが、そうでない場合は手続きが必要である。確認申請が必要な用途は、特殊建築物6種に区分されている。劇場や映画館、集会場やこれらに類する物、病院や旅館、児童福祉施設、学校や美術館、スポーツ練習場、物品販売業を営む店舗、倉庫、テレビスタジオ等が該当。診療所は患者の収容施設がある場合に限り申請が求められる。ただし、劇場を映画館に変更するなど、いくつかの特殊建築物は、似たような施設へ変更する場合、確認申請は必要ない。

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