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建築用語辞典

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    建築士用語集
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    建築法規
  • 建ぺい率

    (ケンペイリツ)

    「建ぺい率」とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。例えば、敷地面積が100㎡で、その敷地上にある住宅の建築面積が50㎡ならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。建築基準法では、都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された「建ぺい率」を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で「建ぺい率」の割合が緩和されることもある。

  • 敷地

    (シキチ)

    「敷地」とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを言う。住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。

  • 集団規定

    (シュウダンキテイ)

    「集団規定」とは、建築基準法に定められたところの各種規定の中で建築物、及び都市との関係に関する規定の総称・通称であり、建築関連法規として正式な用語ではないものの、広く使用されている。「集団規定」として分類される規定は、都市全体に影響があるものが多い。例えば、「建築物への用途規制」・「斜線制限・日影規制等、建築物の高さに関する制限」・「容積率・建ぺい率等、建築物の大きさへの制限」・「接道義務など、敷地と道路に関する規定」・「排水に関する規定・景観に関する規定など、建築物と都市との関係に関する規定」などがある。多くの集団規定は、建築物そのものの用途の別によらず、同じ規定が適用されることが特徴的となっている。

  • 高さ制限

    (タカサセイゲン)

    高さ制限とは、建物を建てる土地の用途地域や都市計画などによって決められている、そこに建てて良い高さを制限するルールだ。高さ制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、絶対高さ制限の4種類があり、そのうちの最も厳しい制限が適用される。道路斜線制限とは道路及び住宅双方の通風、採光などを確保するための規制だ。前面道路の反対側の境界から一定の勾配になる斜線により高さが制限される。隣地斜線制限は隣地の日照・採光・通風を確保するための規制。低層住居専用地域以外の住居系専用地で隣地境界線からの一定の立ち上がりと勾配の組み合わせで決定する。北側斜線制限は、北側隣地の日照・採光・通風を確保するための制限で、低層・中高層住居専用地域で適用。絶対高さ制限は、第1・2種低層住居専用地域に適用される制限で、建物の高さは10mまたは12m以内と定められている。

  • 道路

    (ドウロ)

    「道路」とは、人や自動車が頻繁に通るもののこと。道路は道路交通法、道路法、建築基準法など、法律によって定義が異なっている。建築基準法における道路は、原則として幅員が4m以上のものと定めており「道」という定義は存在しない。建築基準法に定める道路に2m以上接していない敷地には、建築してはならないという接道義務がある。ただし、特定の行政庁が指定した場合は、幅員4m未満でも道路にみなされる場合がある。これは2項道路と言われるみなし道路である。この場合は、道路の中心線から水平距離で2mを境界線として建物を建築しなければならない。場合によっては3mを指定されることもある。これは普段の交通や災害時の避難などの確保を目的としている。

  • 道路斜線

    (ドウロシャセン)

    「道路斜線」とは、建築基準法において建物の高さを制限する規定のひとつ。高さ制限には他に、絶対高さ、隣地斜線、北側斜線、日陰がある。道路斜線の勾配は、1.5または1.25の2種類のみである。そのため、建築できる高さの上限は、前面道路反対側の境界線から建物各部分までの水平距離を「a」とした場合、「a」×「1.25」 または「1.5」で求められる。敷地内において、この道路斜線より低い部分が建築可能な範囲となる。ただ、道路斜線には適用範囲を表す「適用距離」があり、道路の反対側にある境界線から、適用距離を超える部分にはこの制限が適用されないため、道路斜線制限の規定による高さの制限を受けない。

  • 道路内の建築制限

    (ドウロナイノケンチクセイゲン)

    「道路内の建築制限」とは、建築物または敷地造成のための擁壁を、道路に突き出して建築できないとする制限のこと。建築基準法による制限や道路法による制限、道路交通法による制限、都市計画法による制限などに細かく分けられる。具体的には、敷地を造成する際の擁壁や屋根の軒先、庇の飛び出しなども禁じられている。制限に該当する工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者に占用の許可を受けなければならない。ただし、建築基準法第44条で、公衆トイレ、巡査派出所、あるいは公益上必要な建物で通行上の支障がない物は、安全上、防火上、衛生上利便性を妨げない建築物であれば、建築審査会の同意を得た上で建築が可能となる場合がある。

  • 容積率

    (ヨウセキリツ)

    容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合のことである。 容積率の上限は都市計画によって用途地域ごとに定められており、その容積率を超えた建物を建てることはできない。例えば、容積率200%の地域においては、面積100㎡の土地に建築できる建物の延べ床面積の上限は100平方㎡×2で、200㎡ということに。ただし、敷地に接している前面道路が12m未満の場合は、その幅員によって容積率が制限される場合もある。建築基準法において、容積率は住宅地では50?500%、商業地では200?1300%と定められているが、都市計画法などに基づき、特例容積率適用地区の制度など、容積率を緩和する制度も設けられている。

    容積率
  • 容積率の緩和

    (ヨウセキリツノカンワ)

    「容積率の緩和」とは、容積率の基準を緩めることである。都市計画で定められる容積率の上限は、地方自治体によって、地域や区域ごとの用途に応じて制限されているが、特定の条件によって緩和が認められている。容積率を緩和する制度は、都市計画法の「特例容積率適用区域制度」、「都市計画の提案制度」や、建築基準法の「総合設計制度」、「連担建築物設計制度」など。住宅や都市においては、都市の成長への寄与や取り組み、貢献の程度の評価に応じて容積緩和を行なうことを国が方針として示している。容積の緩和は、従来より大きな、高いビルや住宅を建てられたり、ホテルの客室増加が見込まれたりと、都市の発展や経済効果につながることも。また、容積率の緩和によって床面積あたりの価格が下がり、住宅購入の喚起にもなる。

  • 用途地域

    (ヨウトチイキ)

    用途地域とは、市街化区域内の各エリアの特性や街作りの目的に合わせて指定される、都市計画で定められた基本的な地域区分。用途地域には、「第1種低層住居専用地域」、「第2種低層住居専用地域」、「第1種中高層住居専用地域」、「第2種中高層住居専用地域」、「第1種住居地域」、「第2種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」の12種類があり(都市計画法8条)、それぞれに建てられる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、規模、日影などが決められている。用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促すためのものであることから、その地域区分は周辺環境を知る上で参考となる。

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