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建築用語辞典

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    建築士用語集
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    建築法規
  • 許可申請

    (キョカシンセイ)

    「許可申請」とは、建築物の新築、用途変更、所有者の変更などに関して許可を要する際に行なう申請のこと。例を挙げると、市街化調整区域では、市街化を抑制すべき区域であるため、原則として建築行為は禁止されている。しかし、都市計画事業の施行として行なう建築物の建築や、非常災害のため必要な応急措置として行なう建築物の建築などは、許可申請を行ない建築許可を得ることで建築が可能。この場合、許可申請には、計画の内容が分かる資料として、申請理由、位置図、配置図、平面図、作業内容、会社概要などの書類が必要となる。建築審査会、あるいは都市計画審議会の同意を得るには、3ヵ月から1年程度の処理期間がかかる場合が多い。

  • 建築基準法

    (ケンチクキジュンホウ)

    「建築基準法」とは、昭和25年に制定された法律で、国民の健康や安全を守るための建築物を確保する基準のこと。火災、地震や台風等の自然災害に対する安全性、環境衛生の3つが基準の根拠となっており、最低の基準を定めたと銘打ってはいるが、その内容は非常に多岐にわたる。敷地に対する建物の建ぺい率や屋根までの高さ、敷地と道路の設置部分における長さに等について詳細に定められており、特に学校や病院等多くの人が利用する施設については、採光用の窓の大きさにまで言及。地域防災のためにも大変重要な法律であるため、建築基準法に違反した建物は移転や改修などを行ない、ただちに改善するよう求められる。

  • 建築協定

    (ケンチクキョウテイ)

    「建築協定」とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のこと。「建築協定」を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければならない(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも「建築協定」を定めることができ、これを「一人協定」と言う。「一人協定」の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮する。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定される。

  • 建築設備

    (ケンチクセツビ)

    「建築設備」とは、建築物の中に組み込まれる電気や上下水道、空調、ガスなどの機械、器具、配管配線などの設備の総称。生活を快適にするために開発された設備のことである。空気に関する設備には、暑いときに涼しくしたり、寒いときに暖かくしたりする物だけでなく、室内の空気環境を快適な物に整える空気調和換気設備が存在する。具体的にはボイラー、冷凍機、冷却塔、空気調和機、全熱交換器、ポンプといった物など。水に関する設備はトイレ、洗浄、調理のための給排水衛生設備となっている。具体例としては、給水管、受水槽、高置水槽、揚水ポンプ、揚水管、排水管、排水横枝管、排水立て管、通気管、通気立て管、排水槽、排水ポンプといった物が挙げられる。

  • シックハウス対策

    (シックハウスタイサク)

    「シックハウス対策」とは、シックハウス症候群を防ぐために、化学物質の室内濃度を下げることを言う。シックハウスは、住宅の内部にいることによって起こる、原因不明の体調不良のこと。そのために建築基準法では、シックハウス対策として、可能性のある化学物質の抑制と、住宅性能表示において、ホルムアルデヒド対策、換気対策、室内空気の化学物質の濃度などに関する項目の表示を定めている。具体的なシックハウス対策としては、クロルピリホスを添加した建材の使用禁止、内装仕上げ建材でのホルムアルデヒドを発散する建材の面積制限。また、機械換気設備の設置、天井裏などについても、ホルムアルデヒドの発散の少ない下地建材を使用することなどが挙げられる。

  • 直通階段

    (チョクツウカイダン)

    「直通階段」とは、避難階段以外の階で、地上または避難階に直通している階段のこと。設置には建築法による規制が設けられており、階段の途中に扉がある物、長い廊下を介す物、屋上を介して見通しが利かない物は認められない。直通階段が必要な建物は、以下の4つである。建築基準法別表1(い)欄(1)〜(4)に記載されている、特殊建築物(商業施設及び公共施設、倉庫等とそれに準ずる建物)、3階以上の建物、最高無窓居室のある階、延べ面積が1,000㎡を超える建物。一定の階に居室がある建築物や、一定の特殊建築物(居室の用途、規模、設置階による)には、2つ以上の直通階段の設置が義務付けられている。

  • 内装制限

    (ナイソウセイゲン)

    「内装制限」とは、安全を確保するために建築基準法で定めている制限のこと。建物内部で火災が発生した際、内装が燃えて火災が拡大するなど、有害ガスが発生しないよう、仕上げ材を不燃性や難燃性の物にする。制限を受ける内装は、1.2m以上の高さの壁部分、及び天井となっている。そのため、床や腰壁、窓台の部分については、難燃処理をしていない木質建材が使用可能。内装制限は、建築物の用途や規模により異なる。内装制限を受ける可能性がある建築物は、劇場や映画館、病院、ホテル、福祉施設、学校、百貨店など。また、開口部がほとんどない居室がある物や、火を使う場所では内装制限を受ける可能性がある。

  • 非常用照明

    (ヒジョウヨウショウメイ)

    「非常用照明」とは、災害時や非常時、停電時に作動する照明のことで、建築基準法により設置基準が定められている。非常用照明は内部に電池が入っており、電源供給を絶たれても自動で電池から給電され、避難するための明るさを確保できる。以前は、非常用照明は白熱灯か蛍光灯の2種類のみとされていたが、2014年(平成26年)にLED光源による非常用照明が、国土交通大臣認定制度を活用して発表された。非常用照明は、一定規模以上の建築物に設置しなければならない防災設備の一種で、映画館や病院などの不特定多数が利用する大きな建物で義務付けられる。非常用照明の照度基準は、30分間非常点灯させた状態で、床面1ルクス以上となっている。

  • 避難階段

    (ヒナンカイダン)

    火災時の避難に有効で、避難階まで直通する階段のこと。耐火構造の壁で区画され、屋内から出入口までの到達距離などについて建築基準法で定められている。避難階段の設定義務は、建築物の用途、階数、主要構造部(耐火構造、不燃材料で造る)、防火区画の有無により、設置すべき避難階段の種類を定めている。

  • 防火区画

    (ボウカクカク)

    「防火区画」とは、建築物の火災の拡大を防止する上で有効な区画のこと、またはその区画を形成する構成材のこと。耐火建築物、準耐火建築物は、準耐火構造の床、壁、特定防火設備で区画しなければならない。ファイアダンパと呼ばれる火炎防止装置が空調用のダクトに備えられる例がある。建築基準法施行令第112条に規定されており、第1項から第16項までの項目ごとの目的に応じて、大きく「面積区画」「水平区画」「竪穴区画」「異種用途区画」の4種類に分類される。さらに面積区画は高層面積区画を含む。それぞれの区画について、それが必要となる建築物、また区画の内容が異なる。なお、似た概念として防火壁があるが、防火壁と防火区画は要求される性能が異なっている。

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