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建築用語辞典

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    建築士用語集
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    建築法規
  • 建設業法

    (ケンセツギョウホウ)

    「建設業法」とは、1949年(昭和24年)に制定された、建設業に関する基本的な法律。建設業を営む者の資質向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。「建設業法」には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、主な制度は、建設業の営業許可制度、建設工事の請負契約に関する契約内容の義務化と一括下請負の禁止等、主任技術者及び監理技術者の設置等による施行技術の確保、建設業者の経営に関する事項の審査などだ。なお、「建設業法」に違反する行為があった場合は、建設業許可を出している国土交通省や、各都道府県知事による行政処分の対象になる。

  • 建築士法

    (ケンチクシホウ)

    「建築士法」とは、建築物の設計や工事監理に当たる技術者の資格を定めた法律のことである。建築士法は、業務の適正化を図ることや建築物の質の向上などを目的として、1950年(昭和25年)に田中角栄を筆頭提案者として、通常国会に提出されて成立した。建築士法では、建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士に分けて免許制とし、設計、工事監理のできる建築物の規模を定めている。建築士と似た物に「建築設備士」があるが、こちらは建築士法に基づく国家資格。建築設備士は、建築物の設計や工事管理を直接行なうのではなく、建築設備全般に関する知識及び技能を持って、建築士の求めに応じて、設計や工事監理に適切なアドバイスを行なうことが業務となる。

  • 消防法

    (ショウボウホウ)

    「消防法」とは、消防機関の活動や権限、消防設備などの設置や義務、規制などについて基本的な事項を定めた、国が制定した法律。そして、法律の委任に基づく事項はすべて、内閣が制定する政令、各省の大臣が制定する省令、市区町村が制定する条例や規則で定められている。消防法の主な目的は、火災の予防や警戒により国民の生命や財産を保護すること、災害の被害を軽減すること、そして災害などによる傷病者の搬送を適切に行なうことの3点。消防法では、規模の大きな建物の場合、防火管理者の選任、防火計画の作成、避難経路確保などが定められている。そして消防法に定められていることに重大な違反があれば、指導や行政処分の対象となる。

  • 消防法設備

    (ショウボウホウセツビ)

    「消防法設備」とは、消防法及び関係政令で規定する「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」のことを言う。消防法設備は、消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知器やガス漏れ火災警報器などの警報設備。そして避難梯子や非常用照明などの避難設備、排煙設備や無線通信補助設備などの消防活動用設備と言う4つに分類される。学校や病院、工場、事業場、興行場、地下街など、消防法で防火対象物とされている施設や建物の関係者は、政令で定める基準に従ってこの消防法設備を設置しなければならない。また、確実に作動するよう、定期的に消防設備士、または消防設備点検資格者による点検を受け、消防長または消防署長に報告を行なう義務がある。

  • 耐震改修

    (タイシンカイシュウ)

    「耐震改修」とは、耐震診断調査の結果に基づいて、耐震性に問題があると思われる建築物を、地震に強い建物にするために行なう改修工事のこと。改修工事や補強を行なう場合、建築士である専門家が建物の構造上、地震に対して弱い部分に関する補強計画を立案して、補強工事のための設計図書を作る。耐震改修は法律に基づいて行なわれる。この法律は、地震による建物の倒壊などの被害から国民の命、体、財産を守るため、建物の耐震改修を促進し、地震に対する安全性を向上させる目的で制定された。RC構造、S造など3階以上かつ面積が1,000㎡以上の建物で、マンション、オフィス、病院、劇場、百貨店などの不特定多数の利用がある建物の所有者には、耐震基準に適合するよう耐震診断と耐震改修を行なうことが勧められている。

  • ハートビル法

    (ハートビルホウ)

    「ハートビル法」とは、高齢者や身体障害者にも利用しやすい、特定建築物の建築の促進に関する法律のことを言う。主な目的は、高齢化社会に向けて、高齢者や身体障害者などの自立と、積極的な社会参加を促すこと。利用しやすい設備を整えた良質な病院や劇場など、特定建築物を増やすために定められた。特定建築物を作る際、建築主はハートビルにする責務を負うが、所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例の措置や確認手数料の免除、整備費の補助などを受けられる。2006年(平成18年)、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合したバリアフリー新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行された。

  • 品確法

    (ヒンカクホウ)

    「品確法」とは、2000年(平成12年)4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の通称。新築住宅について、柱、梁、床、屋根などの構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を義務付けた物である。また、住宅性能に関する表示基準を設け、住宅の品質向上を図ること。さらに発注者と受注者の責務を明確化して欠陥住宅などのトラブルから住宅購入者を守り、安心、良質な住宅造りを実現することを目的とする。建築基準法には含まれない準耐力壁や床倍率への考慮の他、積雪の考慮や建物重量の詳細な検討を行なうなど、より高い水準を求めている。

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