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建築用語辞典

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    建築士用語集
  • 畦畔

    (ケイハン)

    「畦畔」とは、土地区分の一種である。一般的には田畑の境にある物のことで、通行や施肥のために作られた細長い土地のこと。あぜ、くろ、青地、などと言った呼称をされる場合もある。土地の面積に含まれている場合は内畦畔と言い、土地の外にある物は外畦畔と言う。国有地と民有地があり、公図上に地番の記載のない畦畔は二線引畦畔。地番の記載がない物で農道として使われている場合には道路扱いとなる場合が多いが、廃道になっている場合には財務省所管の普通財産に該当する。長い間使われていない二線引畦畔は時効取得の対象。ただし、時効取得には20年以上の年月がかかるため、それをあえて狙うのは困難である。

  • 結露

    (ケツロ)

    ある温度のもとで、空気や材料の中に含むことのできる湿分には限度がある。温度が低下し、含むことのできる湿分が少なくなり、余分の湿分が水滴となる。これが結露である。
    外部の気温の低下が著しく、断熱性があまり良い状態でない場合には、室内の壁部分も含むことのできる湿分が少なくなって、壁表面に結露することが多くみられる。ひどい場合は、雨漏りと間違えてしまうくらいの結露状態になることもある。この結露が多すぎると畳を濡らして腐朽する原因となったり、また壁内部で結露すると、内部が木材等の場合、腐朽の原因となることも多い。室内の空気の循環を良くし、室内を高湿度にしないような住み方をすることも、結露防止の大きなポイントの一つである。

  • 建設業法

    (ケンセツギョウホウ)

    「建設業法」とは、1949年(昭和24年)に制定された、建設業に関する基本的な法律。建設業を営む者の資質向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。「建設業法」には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、主な制度は、建設業の営業許可制度、建設工事の請負契約に関する契約内容の義務化と一括下請負の禁止等、主任技術者及び監理技術者の設置等による施行技術の確保、建設業者の経営に関する事項の審査などだ。なお、「建設業法」に違反する行為があった場合は、建設業許可を出している国土交通省や、各都道府県知事による行政処分の対象になる。

  • 建築確認

    (ケンチクカクニン)

    「建築確認」とは、建築物の新築や増改築工事に着手する前に、その建築計画が敷地、構造、建築設備等の観点から建築基準法、及びその他建築基準関連の法令・条例等に適合する物かどうかを審査する行政確認のこと。一定の規模以上や特定用途の建築物を建設するとき、都市計画区域内に建築物を建設するとき、及び大規模なリフォーム工事を行なうときなどは、都道府県または市区町村に置かれている建築主事や、指定確認検査機関による「建築確認」が必要となる。その場合、「建築確認」を受けて確認済証が交付された後でなければ、工事に着手することはできない。また、建築主は工事の完了時に検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。

  • 建築基準法

    (ケンチクキジュンホウ)

    「建築基準法」とは、昭和25年に制定された法律で、国民の健康や安全を守るための建築物を確保する基準のこと。火災、地震や台風等の自然災害に対する安全性、環境衛生の3つが基準の根拠となっており、最低の基準を定めたと銘打ってはいるが、その内容は非常に多岐にわたる。敷地に対する建物の建ぺい率や屋根までの高さ、敷地と道路の設置部分における長さに等について詳細に定められており、特に学校や病院等多くの人が利用する施設については、採光用の窓の大きさにまで言及。地域防災のためにも大変重要な法律であるため、建築基準法に違反した建物は移転や改修などを行ない、ただちに改善するよう求められる。

  • 建築協定

    (ケンチクキョウテイ)

    「建築協定」とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のこと。「建築協定」を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければならない(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも「建築協定」を定めることができ、これを「一人協定」と言う。「一人協定」の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮する。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定される。

  • 建築士法

    (ケンチクシホウ)

    「建築士法」とは、建築物の設計や工事監理に当たる技術者の資格を定めた法律のことである。建築士法は、業務の適正化を図ることや建築物の質の向上などを目的として、1950年(昭和25年)に田中角栄を筆頭提案者として、通常国会に提出されて成立した。建築士法では、建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士に分けて免許制とし、設計、工事監理のできる建築物の規模を定めている。建築士と似た物に「建築設備士」があるが、こちらは建築士法に基づく国家資格。建築設備士は、建築物の設計や工事管理を直接行なうのではなく、建築設備全般に関する知識及び技能を持って、建築士の求めに応じて、設計や工事監理に適切なアドバイスを行なうことが業務となる。

  • 建築設備

    (ケンチクセツビ)

    「建築設備」とは、建築物の中に組み込まれる電気や上下水道、空調、ガスなどの機械、器具、配管配線などの設備の総称。生活を快適にするために開発された設備のことである。空気に関する設備には、暑いときに涼しくしたり、寒いときに暖かくしたりする物だけでなく、室内の空気環境を快適な物に整える空気調和換気設備が存在する。具体的にはボイラー、冷凍機、冷却塔、空気調和機、全熱交換器、ポンプといった物など。水に関する設備はトイレ、洗浄、調理のための給排水衛生設備となっている。具体例としては、給水管、受水槽、高置水槽、揚水ポンプ、揚水管、排水管、排水横枝管、排水立て管、通気管、通気立て管、排水槽、排水ポンプといった物が挙げられる。

  • 建築物の除却届

    (ケンチクブツノジョキャクトドケ)

    「建築物の除却届」とは、建築物を取り壊す場合に提出しなければならない届け出のこと。建築基準法第15条第1項の規定によって定められている。工事部分の床面積が、10㎡を超える建築物を除却する際に届け出が必要で、工事を実施する人が建築主事を通して都道府県に届け出を行なう。届け出をしなかった場合や、虚偽の届け出をした場合には50万円以下の罰金が科されることもある。届け出を行なう意義としては、建築や住宅の統計を取ることが目的のひとつ。国土交通省が建築物除却統計調査を作成し、毎月末に公表することになっている。建築物災害統計調査と共に、建築物の滅失動態を明確にし、建築や住宅に関する資料として活用する。

  • 建ぺい率

    (ケンペイリツ)

    「建ぺい率」とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。例えば、敷地面積が100㎡で、その敷地上にある住宅の建築面積が50㎡ならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。建築基準法では、都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された「建ぺい率」を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で「建ぺい率」の割合が緩和されることもある。

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