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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 遺産分割

    (イサンブンカツ)

    「遺産分割」とは、遺産の相続人が複数いるとき、それを分割する行為のこと。「遺産分割」は、遺言で相続人のそれぞれに何を配分するか決めてある場合は不要だが、それ以外の場合は相続人の協議や家庭裁判所の決定などに基づいて行なう。「遺産分割」の協議は相続人間での任意の話し合いであり、相続人全員が賛成すれば、遺言や法定相続分に関係なく財産をどのように分けることも自由だ。ただし、遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効に。なお、協議ができないときや不調のときには、家庭裁判所で決めてもらう。「遺産分割」の具体的な方法としては、遺産そのものを現物で分ける「現物分割」、ある相続人がすべて相続したうえでその相続人が他の相続人に相応の金銭などを支払う「代償分割」、遺産を売却して金銭に換えその金額を分ける「換価分割」などがある。

  • 維持管理

    (イジカンリ)

    「維持管理」とは、その物・ことなどの機能や品質が損なわれないよう手入れし、取り仕切ることを指す。不動産においては、マンションやアパートなどの建物や部屋の機能が損なわれないよう定期的に検査したり、あるいは経年劣化した部位の修繕やリフォームしたりして、商品価値を損なわないことや向上させることを意味する。建物の「維持管理」のために必要なものとして、消防用設備点検・貯水槽清掃点検・配水管清掃・エレベーター点検など、住居者の生活の安全と利便性を維持することなどがある。建物が適切に「維持管理」されることで、入居者様に選ばれやすい物件となる可能性が高い。その結果、高い入居率の維持を期待することができる。建物維持管理には、自主管理、賃貸管理・建物管理会社による管理、サブリースの方法がある。

  • 維持保全

    (イジホゼン)

    建築物の新築当時の性能や機能を、実用上差し仕えない水準に保っておくための行為。使えなくなった部品などを取り換える更新や、点検、清掃など一連の行為を言う。この維持保全を怠ると、年を経るにつれて建築物の安全性や居住性などが次第に低下し、回復のために多額の費用が必要になったり、建築物の寿命を極端に短くしてしまうことが起こるので、この維持保全をどのように計画的かつ経済的に実行していくかが建物管理に極めて重要である。

  • イ準耐

    (イジュンタイ)

    「イ準耐」とは、木造建築物などに火災が発生した場合、被害の拡大を防止するため定められている耐火基準のひとつ。「建築基準法第2条9号の3イ」に規定されていることからこう呼ばれる。「イ準耐」の建築物は、火災が起こった場合に、一定時間建物が倒壊したり延焼したりしないよう、主要構造部のすべてが準耐火構造の基準を満たし、さらに延焼の恐れのある外壁開口部(窓やドア)に防火設備がある。具体的には「イ‐1」、「イ‐2」の二つの基準が存在。主要構造部のうち壁、柱、梁、床を、前者は告示または個別認定で決められた1時間準耐火構造、後者は同じく45分準耐火構造とすることとされている。また、屋根、階段については、いずれの基準においても30分準耐火構造とする必要がある。

  • 遺跡台帳

    (イセキダイチョウ)

    「遺跡台帳」とは、遺跡の情報と出土品が記された台帳である。貝塚や古墳、住居の跡といったような遺跡が、推測される時代や種類、場所や規模、出土した主な石器や土器などとともに記録されている。文化財保護法の規定に基づき、原則的に市区町村の教育委員会が作成。「遺跡台帳」に登載された土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と言い、そこで建築工事などを行なう際には、規模の大小にかかわらず工事着手の60日前までに教育委員会へ届け出をしなければならない。さらに、その届け出に基づく調査の結果、建築工事によって現存する遺跡が壊されることが判明した場合は、計画の変更により遺跡部分の現状保存を図るなどといった協議に応じるか、もしくは工事に先行して本格的な「発掘調査」を実施し、遺跡の記録を残す必要がある。

  • 遺跡地図

    (イセキチズ)

    「遺跡地図」とは、古墳や貝塚、住居跡といった遺跡が位置する区域を明らかにした地図のこと。文化財保護法の規定に即し、原則的に市区町村の教育委員会によって作成される。「遺跡地図」に記された区域は「周知の埋蔵文化財包蔵地」とされ、住宅の建築や宅地の造成、店舗や工場の建設、土木工事などを行なう場合は、事前に申請が必要となる(文化財保護法第93条)。なお、「遺跡地図」は、その市区町村内の、すべての周知の埋蔵文化財包蔵地を記しているとは限らない。「遺跡地図」に記された、遺跡の区域以外の土地であっても、その地域社会において遺物や遺跡が埋もれていることが認識されていれば、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当する場合があるので、注意が必要だ。

  • 位置指定道路

    (イチシテイドウロ)

    「位置指定道路」とは、新しく開発された分譲地などにおける、一定の技術基準に適合する私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路のことである。 道路位置の指定を受けるには、公道との交差部に有効な隅切りがあること、側溝を設けること、一定以上のこう配がないことなど、特定の技術的な指定基準に適合することが条件。位置指定道路は、建築基準法上の道路と認められるので、これに面する土地では「都市計画区域内の建築敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していること」という、建築基準法に定められた接道義務を果たしていることになり、建築物を建築することが可能となる。なお、位置指定道路は、道路として一般の通行の用に供することが義務づけられている。

  • 一時金

    (イチジキン)

    「一時金」とは、特定の条件、もしくは期間において一回だけ支払われる金銭のこと。不動産関連においては、賃貸契約の締結の際、賃料などの目的ではなく、賃借人が家主に支払う金銭のことで、具体的には、礼金・敷金・保証金・更新料などを意味する。「一時金」の中には、家主が家賃滞納や部屋の修繕費用などを目的とした「預かり金」という特色のある物があり、そのような場合には、退去時に全額もしくは必要費用を除いた金額が返却される。しかし、実際にどのような性質のお金であるかは、その地域や個々のオーナー様によって、考え方も取り扱い方も異なるのが実情。特に敷金には、その性質において関西・関東・中部などの地域性が色濃くあり、賃貸契約の際には注意したいポイントである。

  • 一時使用の借家

    (イチジシヨウノシャクヤ)

    「一時使用の借家」とは、一時使用目的の賃貸借契約により、決められた期間の使用を認められた建物のこと。例えば、展示場や選挙事務所などの目的のために建物を一時的に使用する場合や、借り主が短期間の仮住居として使用する場合。このような場合、適用されるのは借地借家法の規定ではなく、民法の規定だ。このことは、「賃借人の生活基盤となる住居を保護する」という法的側面が少ないことを意味し、そのため賃借人にとって、法的立場が弱くなりやすいというデメリットがある。一方、賃貸人にとっては契約期間の終了に伴い、賃借人の居座りや望まない契約更新などのトラブルを回避でき、確実に建物や物件が返還されるというメリットが見込める。

  • 一団地認定

    (イチダンチニンテイ)

    「一団地認定」とは、一団地の土地をひとつの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁の認定のことを言う。建築基準法に基づく制度だ。通常、建築確認にあたっては、ひとつの建物ごとに独立した敷地を確定し、基準の適合性を判断する。しかし、「一団地認定」を受ければ、その土地に複数の建物を建築する場合でも、ひとつの敷地に建築するとみなして建築規制が適用される。認定を受けることによって緩和適用される規制は、接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、日影規制など。「一団地認定」を受けられるのは、安全上、防災上、衛生上支障がないと認められる建築物で、特定行政庁によって区画面積や構造、接道などの認定基準が定められている。

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