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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 浮床工法

    (ウキユカコウホウ)

    「浮床工法」とは、床の遮音性能を高める工法で、二重床工法のひとつ。鉄筋コンクリート(RC)造・鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造の集合住宅や一般住宅で用いられる。一般的にはコンクリート製の床構造体と床材との間に、グラスウールやロックウールなどの緩衝材・防振材を入れてモルタルではさみこむことで、床の音が構造体や下階に直接伝わることを防ぐ仕組みを指す。湿式浮床工法と乾式浮床工法の2種類がある。その他の二重床工法としては、角材を並べた上に床材を載せる「根太床工法」、床パネルの下に防振ゴムが付けられた支持脚(ボルト)を入れて固定する「置床工法」があるが、もっとも遮音性能にすぐれているのは「浮床工法」。ただし、建築コストは高めとなる。

  • 請負契約

    (ウケオイケイヤク)

    「請負契約」とは、注文者から依頼を受けた請負人が、工事等の完成を約束し、完成後の引渡しと同時に報酬を支払うような契約だ。完成時に、受け渡した事物に不具合があれば、損害賠償請求なども可能である他、完成以前に、請負人の損害を賠償しさえすれば、任意の時期に契約解除ができる。土木や建築など、工事を完成させるような契約以外に、弁護士に弁護を依頼する場合なども請負契約となる。契約の当事者の合意によって成立する契約であるものの、合意内容が適正であるよう、建設業法では、請負契約を適正化するための規定が存在。さらに中央建設業審議会が、当事者間の権利・義務を定める標準請負契約約款を作成、かつその実施を当事者にうながすこととしている。

  • 内金

    (ウチキン)

    「内金」とは、ある商品を売買した際の代金、もしくはサービスの報酬などとして支払われる金銭のうち、一部前払いされる金銭のこと。内金の他、内入れ金とも呼ばれる。「内金」は、解約手付けのような手付金としての法律的な効果や拘束力はないが、契約締結の際に支払った金銭は、その意味合いとして手付金と同等とみなされ、実際上、明確に「内金」と手付金の役割が区別されない場合も多い。手付金がその商品代金の10%程度であるのに対し、「内金」は20〜50%と高額になるのが一般的だ。不動産の売買や権利の移転においては、売り主に抵当権の抹消を促す場合などに支払われ、引渡しの前の中間金と呼ばれる金銭の授受も「内金と」同じ役割がある。

  • 内法

    (ウチノリ)

    「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要。戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。

  • 売建て住宅

    (ウリタテジュウタク)

    建売り住宅の上2文字を逆にしたもので、デベロッパー(住宅供給業者)が開発した宅地を売り、取引の際、その土地への住宅建築を購入者の選択、意向に沿って受注して建てる住宅のこと。(建売住宅はデベロッパー側が自社の計画で建てた土地付住宅を売る。)建売住宅よりも、リスクを少なくする利点などがあり、昭和50年代から採用する企業が増えているが、土地分譲に際して建築受注を分譲の条件にして強制などすると公正取引法上の問題が発生する。今後、定借住宅の販売企画のひとつとして注目されるかもしれない。(類似用語→建築条件付分譲宅地)

  • 売建住宅

    (ウリタテジュウタク)

    売建住宅とは、契約時に購入者と建築請負契約を結び、不動産開発業者が分譲した土地に建てる一戸建住宅のこと。建築する条件を付けて宅地を販売するので、建築条件付宅地分譲とも言われる。似た言葉で「建売住宅」があるが、この2つの違いは建築主にある。売建住宅は宅地の購入者が建築主になるのに対して、建売住宅は不動産会社が建築主となり、建築した住宅を購入者に販売。売建住宅は、土地が売買されたあとに建築されるので設計の自由度が高く、購入者の意向が反映されやすい。しかし、その反面、建築を請け負う業者があらかじめ特定されているため、施工業者の得手不得手の関係で注文住宅ほどの自由度はなく、用意された設計モデルからの選択となることも多い。

  • 売主

    (ウリヌシ)

    「売り主」とは、不動産取り引きの場面に応じて二つの意味があり、ひとつは不動産物件を売る人や法人のことをあらわす。もうひとつは不動産広告において、業者が介在せず、当該物件が「売り主」と直接売買される取り引きのことで、「売り主物件」とも表記される。後者の場合、「売り主」が宅建業者であったり、個人・法人であったりする。通常、不動産仲介業者に希望に添うような物件を探してもらったり、買い手を探してもらったりする場合が多いが、見返りとして、物件価格に応じた仲介手数料を支払う。その点、直接取り引きする売り主物件であれば、仲介手数料を支払う必要はなく、大幅なコストダウンが可能となるが、銀行でのローンに関する手続き等、すべてを自ら行なう必要がある。

  • 売り値・買い値

    (ウリネカイネ)

    不動産の価格は通常の場合、売手と買手の需給バランスで決まるが、売手は高く売却しようと考えるし、買手は安く購入したいと考える。こうした売主の売却希望価格を売り値、買主の購入希望価格を買い値と言う。

  • 売渡証書

    (ウリワタシショウショ)

    「売渡証書」とは、不動産の売買契約内容を簡潔に記した書類のことで、「所有権移転登記の原因を証する書面」として登記所に提出される。記載内容は、売買当事者双方の住所氏名、及び取り引き対象の不動産の概要。登記手続きを担当する司法書士が、売り主または買い主からの依頼により作成し、登記所に提出・登記手続きを行なう。売買の契約が行なわれた時点では所有権が未移転のため、不動産売買契約書には所有権移転日の記載がなく、その段階では登記手続きができない。通常は売買代金の全額が支払われた時点で所有権が移転するため、その時点で「売渡証書」が作成され、売買当事者両名が署名する。なお、「売渡証書」は、不動産の譲渡に関する契約書として課税対象となるため、収入印紙の貼付が必要である。

  • 売渡し承諾

    (ウリワタシショウダク)

    所有者もしくは売却予定者が、第三者を名宛人として発行する売却の意思を表明する文書である。発行人の売却意思を推定するに足る価格・時期・物件の範囲、有効期間などを表示し記名押印を行なう。しかし一定の条件があり所有者などの確定的意思表示ではないので、これにより所有者などが売却の義務までを負うものではない。業界でも、発行人は随時これを撤回・取消・否認できるものとして取り扱っている。発行人は任意に複数の名宛人に対し各種の売渡し承諾書を発行することもあるが、これが名宛人からさらに第三者へ流通しても直接の責任を負わない。媒介業者はこれをもって購入希望者に対し所有者もしくは物件売却予定者の売却意思の説明に使うことができる。

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