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建築用語辞典

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    38件 [1~10件を表示]
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    不動産用語集
  • 危険負担

    (キケンフタン)

    「危険負担」とは、ある売買等の契約において、一方の債務が債務者の責に帰すことのできない原因により履行不能となって消滅した場合に、どちらの当事者がその損害を負担するかの問題を言う。不動産の場合は、民法上で契約締結後は買主が負担することになっているため、引渡しがされていなくても買主は代金を負担する義務がある。一方で、売買契約は締結しているものの、所有権を移していない段階では買主だけに危険負担を強いることは、契約の公平性を欠くことであり、民法を限定的に解釈するべきとの見方もあるため、天災などにより不動産が毀損し

  • 期限付き建物賃貸借

    (キゲンツキタテモノチンタイシャク)

    「期限付き建物賃貸借」とは、1992年(平成4年)8月1日に施行された借地借家法によって創設され、2000年(平成12年)3月1日の法改正で廃止された賃貸借契約制度。転勤等により一定期間に限り家主が不在になる場合、もしくは法令等で一定期間後に取り壊しが決まっている建物の場合に限り、借家契約の更新を否定し、期間が終了したら借家契約を自動的に終了できる。それまでの旧借地法・借家法では、期限付きで物件を貸し出すにはかなり客観的な理由が必要で、貸し主による立ち退きを求める裁判でも、借り主に有利な判決が出ることが多く、トラブルの原因となっていたために設けられた制度だった。しかし2000年(平成12年)に、こうした特段の理由がなくても期限を設けて賃貸借契約を結べる定期借家契約制度ができ、これに伴い、「期限付き建物賃貸借」は廃止された。

  • 基準金利適用住宅

    (キジュンキンリテキヨウジュウタク)

    「基準金利適用住宅」とは、旧住宅金融公庫の融資における金利条件のひとつで、公庫が定める基準金利を適用できる住宅のこと。公庫融資の金利は、一般的に、返済開始から10年間は低く設定されており、その後、11年目以降に高くなる段階制金利が採用されている。しかしながら、最初の10年間においても、対象となる住宅の規模や設備・構造・性能などによって金利が異なる場合がある。また、基準金利が適用される住宅の条件として、床面積やバリアフリータイプ、省エネルギータイプ、耐久性タイプなど単一もしくは複数の設定されている項目を満たしていることが必要。ただし、2007年(平成19年)に旧住宅金融公庫は住宅金融支援機構に移行され、原則的に個人の住宅ローンは受付を終了している。

  • 基準地価

    (キジュンチカ)

    「基準地価」とは、正式には都道府県基準地標準価格と言い、国土利用計画法施行令第9条に基づいて、都道府県地価調査によって出され、各都道府県が毎年9月下旬に公表する基準地の価格のことである。都道府県地価調査とは、都道府県で土地取り引きが行なわれる際に、価格審査や地方自治体による買収価格の算定基準にすることを目的に行なわれるもので、具体的には、全国に約2万ヵ所ある各基準地につき最低1人以上の不動産鑑定士等が、毎年7月1日時点での鑑定評価を行なう。地価公示法に基づいて国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する公示地価と、価格の性質や目的はほぼ同じだが、公示地価が毎年1月1日時点の標準地の価格を3月下旬に公表する点が異なる。評価対象の基準地は、基本的には公示地価の標準地とは違う場所だが、一部は同じ所もあり、その場合は1年に2回、「基準地価」と公示地価により価格の変動を確認できる。

  • 規制緩和

    (キセイカンワ)

    「規制緩和」とは、経済の活性化を促すために、民間の産業や事業に対する政府の規制を縮小すること。政府による産業等への規制は、安全基準や技術面での規格の統一、消費者の保護、競争の適正化など様々な物に及ぶ。これまでになされた「規制緩和」には、例えば金融ビッグバンや電力の自由化などがある。不動産業界における「規制緩和」を見ると、これまでは例えば土地利用に関する規制や、容積率や高さ制限の規制の緩和が進められてきた。その結果、大都市圏での超高層ビルの建設促進や、地下空間利用の「規制緩和」による再開発などが行なわれた。

  • 規制区域

    (キセイクイキ)

    「規制区域」とは、投機的な土地取り引きが相当の範囲で集中的に行なわれる、あるいはその可能性があり、土地の価格が急激に高騰し、適正な土地取り引きが困難となって市民生活に弊害がおよぶと考えられる場合に、都道府県知事が5年以内の期限を定めて指定しなければならない区域のこと。総合的・計画的に国土を利用するために、土地取り引きの規制や調整を行なうための国土利用計画法の第12条によって定められた土地取引規制制度のひとつである。「規制区域」に指定された土地は、いかなる土地取り引きであっても、契約時に都道府県知事の許可が必要。取り引き価格やその利用目的を確認し、価格が適正を欠く場合、土地利用計画に合わない場合、投機的な土地取り引きと判断された場合には不許可となる。ただし、これまでに「規制区域」の許可制が運用された実績はない。

  • 既存道路

    (キソンドウロ)

    「既存道路」とは、1950年(昭和25年)に建築基準法が施行される以前から、都市計画区域内あるいは準都市計画区域内にある道路、または、建築基準法の施行以降、新たに都市計画区域または準都市計画区域の指定を受けた区域内にある道路で、幅員が4m以上あり、境界が明確な道路のことである。公道も私道も、この条件に該当すると「既存道路」であり、公道は1項1号道路、私道は1項3号道路と言う。「既存道路」とみなされた道路は、私道であっても一般交通に供される義務があり、勝手に道路をなくしたり変更したりすることはできない。また、他人が所有する「既存道路」のみに接した敷地の所有者は、建物を建てる際や上下水道を引く際に、「既存道路」の所有者の同意や承諾が必要。場合によっては、道路の掘削承諾料などを請求されることもある。

  • 既存不適格建築物

    (キソンフテキカクケンチクブツ)

    「既存不適格建築物」とは、建築されたときには各種法令に準拠して建てられたのだが、その後の法改正や都市計画変更などによって、現行法に照らすと不適格な部分がある建築物のことである。「既存不適格建築物」は、建築時の法令に適合していれば、現行法には不適合でもすぐさま違法建築物とはならない。しかし、増改築や大規模修繕、大規模模様替えを実施する際には、原則として建物全体に現行法が適用されるため、現存する建物の広さや高さを維持できなくなったり、耐震性など構造上の問題で一から建て直しが必要になったりすることがある。また、「既存不適格建築物」は、半永久的に現行法にしたがわなくても良いと言うことではない。著しく危険と思われる場合や衛生上有害と考えられる「既存不適格建築物」は、建築基準法第10条に基づき、特定行政庁が所有者などに対して必要な措置を講じるように命じることができる。

  • 期待利回り

    (キタイリマワリ)

    「期待利回り」とは不動産の経営において、不動産鑑定評価基準に基づいて行なわれる賃貸借契約における賃料の算定のために用いられる値のこと。「期待利回り」はその不動産が1年あたり、どの程度の収益を生み出す見込みがあるのかを、賃貸不動産に投資した費用を用いて割り出すことができる。「期待利回り」は社会情勢や経済状況、また地価の変動などにより、賃貸物件の経営を始めたときから刻一刻と変化するため、これらの変化や実際の収益を注視しながら、継続賃料の利回りを算定することが必要だ。さらに、不動産の賃貸借契約により期待できる収益を上げるためには、賃料を、減価償却費・維持管理費・公租公課・損害保険料などの諸経費を見込んだ上で適切に設定することが求められる。

  • 寄託

    (キタク)

    「寄託」とは、当事者が相手のために事物を保管する約束に基づいて、これを受け取る行為によって成立する契約のことで、寄託契約と呼ばれることもある。このとき、物を受け取る当事者は受寄者、相手は寄託者と呼ぶ。不動産においては、所有するマンションの鍵を、管理を委託している不動産管理会社に預けることなどの例がある。このように管理会社に鍵を「寄託」することで、所有する不動産への入居を希望する人がいた場合に、所有者自らが内見に立ち会う、あるいは、内見の希望者が訪れるたびに鍵を渡すなどとの手間を省くことができ、入居希望者も気に入った物件をただちに確認できるなど、不動産の所有者と内見希望者の双方にメリットがある仕組みだ。

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