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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • CMBS

    (シーエムビーエス)

    「CMBS」とは、Commercial Mortgage Backed Securitiesの略で、商業用不動産への融資をまとめ、それを担保に証券化した金融商品である。日本では「商業用不動産ローン担保証券」、「資産担保証券」とも呼ばれる。商業用不動産とは、賃貸マンション、ホテル、倉庫、オフィスビルなどをさす。証券化する際の役割として、債権を保有する金融機関=オリジネーター、証券化された債権を管理し、貸付金回収・担保処分・投資家への支払いを代行する会社=サービサー、資金調達の受け皿=特別目的事業体(SPV)がある。SPVが信託を採用し、オリジネーターの不動産担保融資債権に信託設定し、投資家へ信託受益権を販売する仕組みだ。

  • シェアハウス

    (シェアハウス)

    「シェアハウス」とは、ひとつの住居を複数人で共有し生活するスタイル、またはその住居をあらわしている。ルームシェアと異なるのは、入居者様一人ひとりが個別に、管理者もしくは管理を行なう事業者と賃貸借契約をしている点である。家賃等の費用が安い割に、立地が良く設備が充実している物件に住むことができるのが魅力。基本的には、入居者様は個室が使用できる。他人との共同生活となることで、一人暮らしとは違った安心感を得られる反面、キッチンやバス・トイレなど共有スペースにおいてトラブルが起きることもある。入居前に見学をすることや、管理者がしっかりと運営を行なっているかなどを事前に確認することが必要だ。

  • 市街化区域と市街化調整区域

    (シガイカクイキトシガイカチョウセイクイキ)

    1968年都市計画法で導入された、もっとも基本的な土地利用規制。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を計るべき区域」と定義されており、市街化調整区域とは「市街化を抑制すべき区域」と定義されている。この二つの区域に区分することを「線引き」と呼ばれている。市街化調整区域では農林漁業用の建物や、一定規模以上の計画的な開発を除き開発行為は許可されないのに対し、市街化区域では小規模な開発は許可を要しない。

  • 市街地再開発

    (シガイチサイカイハツ)

    「市街地再開発」とは、市街地において細分化している敷地の統合、共同建造物の建築や広場・公園・街路などの公共施設の設備整備などを行なうことである。老朽化した低層木造建物などが密集している地区などにおいて行なわれ、新しい施設などの建設により街の活性化ができるとされる。さらには、公共施設の整備などで土地の合理的かつ健全な高度利用を推進し、都市機能の更新と改善を図ることが可能。従前の権利者の権利としては、原則として等価で再開発された新しいビルの床に置き換えることが多い。このことを権利床と言う。新たに生み出された床は保留床と言われ、これを処分することで事業費を確保する。

  • 市街地再開発事業

    (シガイチサイカイハツジギョウ)

    「市街地再開発事業」とは、都市再開発法に基づき、市街地内の老朽化した木造建築物が密集する地区などで、敷地の統合・不燃化建築物の建設・公共施設の整備などを実施すること。土地の高度利用と都市機能の更新を目的とする事業である。新たに公共施設用地が獲得でき、高度利用によって増えた床を処分することで事業費の獲得が可能。もとの権利者には、原則として等価で新しい再開発ビルの床に権利が置換される。権利変換手続きにより、権利が等価交換される方式の第一種市街地再開発事業と、いったん施行者が施工地区内の土地を買収もしくは収容し、その後権利者の希望により、再開発ビルの床を与える方式の第二種市街地再開発事業とがある。

  • 敷金持ち回り

    (シキキンモチマワリ)

    賃借人がいる物件の所有権が売買によって移転され、買主が売主の賃借人に対する敷金返還債務を引き継ぐこと。買主が、売主から敷金相当額を受け取っておらず、そのような敷金返還債務のあることを知らなかった場合であっても、賃貸借契約の満了時または明渡しときに、買主は賃借人に対して敷金を返還しなければならないこととなる。このような事態を避けるために、賃借人がいる物件の売買にあたっては、敷金相当額を売買代金から控除するなどの配慮が大切となる。

  • 敷金・礼金

    (シキキンレイキン)

    「敷金」とは、賃料やその他債務の担保や、退去後の原状回復費用に充てる入居時に支払う金銭のこと。家賃を滞納していた場合や、部屋の退去の際に修理が必要になった場合などには、この敷金から差し引いた上で、修理費用に充てられる。関西地方ではこの敷金を「保証金」と呼ぶこともある。
    また、「礼金」とは、部屋の貸主に謝礼として支払われるお金のこと。昔からある慣習のひとつで、親が子の住む下宿やアパートの大家に、子の面倒を見る謝礼として渡されていた。「礼金」の慣習がある地域も存在するが、貸主と借主が一度も顔を合わさない

  • 敷地延長

    (シキチエンチョウ)

    「敷地延長」とは、いわゆる旗竿型の土地に見られるような、敷地の一部が通路状になっており、そこを通って前面道路と行き来する宅地のこと。「路地状敷地」、「専用通路」ともよばれる。通路部分の土地は、最低でも2mの幅が必要であり、これ未満の場合は建築確認が受けられない。また、その面積は、建ぺい率・容積率を計算する際、敷地面積に含まれるので、敷地面積の割に建築可能な面積が小さくなる。そのため、一般的に価格も安くなっていることが多い。敷地外から視線が届きにくく、防犯面が懸念されるが、価格の面も含め、前面道路の喧騒が届きにくいことや、子どもが玄関からただちに道路に飛び出してしまう危険は減るなど、メリットもある。

  • 敷地権

    (シキチケン)

    「敷地権」とは、不動産登記法上の、分離処分が禁じられた敷地利用権のことである。原則、区分所有者は区分建物とその敷地である土地とを別々に処分することはできないが、かつてはマンションであっても、戸建住宅のように建物の専有部分の所有権と、土地の共同所有部分とを別々に処分することができたため、混乱が生じた。分離処分を防止するには、管理規約などで禁止する他なく、それが守られないこともあったため、1983年(昭和58年)の区分所有法改正により、一体的登記簿への改正を実施。多くの建物と土地について敷地権登記された。ただ、1983年(昭和58年)以前に建てられた小規模なマンションなどで、建物と土地の分離処分が可能な物も残っている。

  • 敷地面積

    (シキチメンセキ)

    「敷地面積」とは、建物が建っている土地、または将来建物を建てることになっている土地の、水平投影面積のこと。傾斜地・崖地など、敷地内で高低差がある場合も、水平面に投影して測定した面積が「敷地面積」である。また、敷地が2項道路に接しているとき、道路の中心線から2mの位置が、敷地と道路の境界線とみなされるため、私有地内であっても、セットバック部分は敷地面積に算入することができない。「敷地面積」には、登記簿記載の「登記簿面積」と「実測面積」がある。都市部や分譲地はほぼ正確であると考えて良いが、登記簿面積は明治時代に作られたものがもとになっているので、不正確であると考え、必要な場合は実測を行なった方が良い。

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