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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 騒音

    (ソウオン)

    騒音とは、好ましくない音の総称である。騒音には、騒音源によって様々な解釈があり、評価尺度の変換が難しい。音という概念自体が主観的表現性の強いものであり、客観的に判断することは極めて困難な性格を持つ。定義としては、聞く側が望ましくない音であり、音声や音楽の伝達を妨げるようなものであれば騒音だと言える。JISは、耳に苦痛を覚えたり、健康に対して損害を与えたりするものは騒音であるとで定義。騒音規制法が1968年(昭和43年)に制定され、2005年(平成17年)に改正されているが、事業者による騒音に限定された法律である。生活環境を保全し健康を保護することが目的になっているが、一般生活で発生するものに関しては規制がなされていない。

  • 総合還元利回り(キャップレイト)

    (ソウゴウカンゲンリマワリ)

    対象不動産全体(キャップ)の利回り(レイト)のことで、対象不動産が土地と建物その他償却資産と結合したものである場合、それぞれの純収益を投資額で還元し、その加重平均を行なうことにより求められる。

  • 総合設計制度

    (ソウゴウセッケイセイド)

    総合設計制度とは、500㎡以上の敷地において、敷地内に歩行者が自由に通行もしくは利用できる空地を設けることにより、市街地の環境整備改善に役立つと認められる場合に、特定行政庁の許可により、容積率制限や斜線制限、絶対高さ制限が緩和されるという制度のことである。建築基準法第59条の2に規定されており、正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」。市街地では建築物が密集し、公共的な空間が少ないことから建築物の周りに空地を増やす目的で1970年(昭和45年)に創設された。公開空地として取り分けた場所が駐車場などに使われないよう標識設置を義務付けていることもある。容積率や各種高さ制限を緩和する範囲は、各地方自治体が総合設計制度許可要綱を作成しており、自治体により判断基準は異なる。

  • 相続時精算課税制度

    (ソウゾクジセイサンカゼイセイド)

    相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母もしくは祖父母から20歳以上の子や孫に生前贈与について子・孫の選択によって利用できる制度。贈与の際に贈与税を支払う必要があるが、減らされた金額となる。また従来の贈与とは異なり、相続税と合算して計算され、相続時に、贈与財産とその他の相続財産を合計した価額から計算された相続税額から、すでに支払った贈与税額が清算される。贈与額が2,500万円までは贈与税がかからない。超えた場合は超えた分の金額に20%の贈与税が課される。贈与税は相続時に相続税額から差し引かれる。相続税額が少ない場合は差額分の還付がなされる。相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除である110万円は利用できない。

  • 相続税

    (ソウゾクゼイ)

    相続税とは、親族などが亡くなったときに財産を受け継いだ場合や遺言により財産を譲り受けた場合に発生する税金のことである。富が一部の人に集中しないよう、また働かずに手に入る所得に税金をかけるという考えで制定。相続税の対象となる財産は、現金、預貯金、不動産、動産、有価証券、債券、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、特許権、生命保険金等、死亡退職金等、生命保険契約に関する権利、相続開始前3年以内に相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産などが含まれる。また、課税対象外とされる財産には、墓地、仏壇などの祭祀用財産、国・地方公共団体や特定の公益法人に寄附した財産、生命保険金のうち法定相続人の数×500万円に相当する額、死亡退職金のうち法定相続人の数×500万円に相当する額などである。

  • 相続税・贈与税の一体化

    (ソウゾクゼイゾウヨゼイノイッタイカ)

    相続税・贈与税の一体化とは、平成15年度(2003年)税制改正により創設された一体化措置のこと。この制度は、相続財産と贈与財産を合算するところにあり、これにより税額計算をする。選択した場合には、生前贈与した財産に対する贈与税を軽減し、相続時に贈与された財産と相続財産を足した額に対して相続税をかけることになる。適用対象は20歳以下の子供または、2011年(平成23年)1月以降であれば孫への贈与が対象となるようになった。この制度は選択することができるものであり、受贈者が従来の贈与税の支払いにするか、相続税・贈与税の一体化を採用するかは、贈与税の申告時に意思決定することができる。なお、税務署長に対して届け出するものであるが、贈与財産額に設定があるものの、贈与の機会は複数でも構わない。

  • 相続登記

    (ソウゾクトウキ)

    相続登記とは、その不動産の名義を、亡くなった所有者(被相続人)から相続人に変更する手続きのことである。土地・家・建物といった不動産の所有者が亡くなって相続が発生した場合に行なう。相続登記には、法律上の期限は定められていない。しかし相続登記を行なわないまま放置していると、相続した人が亡くなるなどして権利関係が複雑になるといったデメリットがある。相続登記は、その不動産を管轄する法務局へ、原則としてその物件を相続する人が必要書類を揃えて申請する。管轄法務局が遠い場合は郵送で申請することが可能。申請してから相続登記が完了する期間は、相続人3人の場合に1ヵ月程度とされる。申請費用は、各種証明書代に数千円、郵送代または交通費、及び物件の固定資産税の0.4%が登録免許税として必要である。

  • 底地(そこち)

    (ソコチ)

    借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権を言う。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権、賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。所有権に地上権・賃借権を設定すると、地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。

  • 底地権

    (ソコチケン)

    底地権とは、地主がその土地を所有している権利と、貸し出すことによって地代を得る権利の2つを併せた権利のことである。底地とは、所有する土地を第三者に貸すことによって、地代を得ている土地のこと。底地に第三者が家を建てた場合、土地の所有者はその底地を自由に売ったり利用したりすることはできない。しかし、所有者には底地の所有権とその地代を得る権利、つまり底地権を持つことになる。所有者が貸出をしておらず、自由に利用したり売ったりできる土地は、所有者に完全所有権があるのに対し、底地権は自由に売ったり利用したりできないため、不完全所有権とも呼ばれる。ひとつの土地で所有者と利用者が異なり、権利関係が複雑になるため、その土地の資産価値は低くなることが多い。

  • 素地(そじ)

    (ソジ)

    開発行為において宅地造成工事施工前の用地取得対象となる民有地を言う。既存宅地・農地・山林原野・雑種地などの地目に分かれるが、いずれの地目においても、事業施工によって形質変更され、完成宅地となる扱いにおいては同じ。不動産鑑定評価理論における宅地見込地や土地区画整理事業における従前地とは異なる。

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