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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • タームシート

    (タームシート)

    タームシートとは、契約内容のおおまかな概要をまとめたもののことである。書式に決まりはないが、契約対象や契約条件、方式、期間などが簡潔にまとめられ、実際に契約の交渉を行なう際に参考資料としたりする。金融業界、IT業界など幅広い業界でタームシートは用いられており、その様態も業種ごと、内容ごとに様々。タームシートを作成することで、これから行なう契約や取引の内容が、双方で簡単に理解することが可能だ。不動産業界においては、不動産の証券化の際に、案件ごとに証券化の仕組みなどをまとめた条件書などがあたる。また、ローンを組む際に金融機関で出される、金利や手数料、条件などを記載した物もタームシートと言われる。

  • 退去立会い点検

    (タイキョタチアイテンケン)

    退去立会い点検とは、賃貸契約を解約し、退去する場合に行なう点検のこと。賃貸契約の際、退去時の原状回復が締結されていれば、借主は原状回復の観点のもと、貸主の立ち合いとともに点検を行なう。年月とともに生じる経年劣化などは借主が負担するべきとはならない。貸主がだれにも貸さなかったとしても、時間とともに劣化していくためだ。日照による自然損耗も、借主の負担から外れる。トラブルになりやすく、主観が入り混じるため、国土交通省や地方自治体がガイドランを定めている。

  • 退去補修工事

    (タイキョホシュウコウジ)

    退去補修工事とは、退去時に原状回復させるために行なう補修工事のこと。退去時に原状回復を取り決めている場合には、借主が原則負担し退去補修工事を行なう。契約自由の原則により、双方が合意して行なわれるものであれば妥当性があると解される。しかし、原状回復とは何かということが問題となり、トラブルになる場合が多い。そのため、妥当と考えられる一般的な基準を国土交通省がガイドラインとして1998年(平成10年)3月に取りまとめている。2004年(平成16年)2月及び2011年(平成23年)8月に判例を含め改正されている点に注意が必要だ。ただし、民間賃貸住宅を想定していることと、賃貸契約締結時に参考にするべきものであるという注釈がある。

  • 退去率

    (タイキョリツ)

    退去率とは、入居者様が立ち退く割合を指している言葉のこと。退去率は、どの時点で計測するかによって、大幅に変動する。総戸数に対して、退居する戸数を指すが、当月で見るのか、1年間で見るのかによって、大きく異なるからである。一般的に入居率は1年単位で計測されるため、退去率も同様の計測をすることが多い。退去率の計算は、退居部屋数の合計を部屋数で割り、100分率にしたものが利用される。退去率が低ければ低いほど、その物件に対する定着率が高いと考えられ、それだけ魅力がある収益性の高い物件と言える。

  • 体験入居

    (タイケンニュウキョ)

    体験入居とは、有料老人ホームなどで数日間生活してみること。有料老人ホームなどの場合、パンフレットや見学会によって選定することになるが、これだけでは実際にどのような雰囲気の中で生活をすることになるのか見えてこない。そこで、実際に体験してみることにより、視点を変えて本当にマッチするのかどうかを判断する材料となる。無料で行なっている施設もあり、中には体験入居をしないと入居することができないとしているところもある。大半は体験日数に応じて費用が発生するが、一度体験してみるだけで、パンフレットや見学会では見せていないような部分も見えてくるため、入居を決定するための材料として有効だ。特にサービス提供体制においては、体験入居してみることでミスマッチを防ぐことができる。

  • 貸借対照表

    (タイシャクタイショウヒョウ)

    貸借対照表とは、財務諸表のひとつで、事業用の資産と負債とを一覧にした表のことである。左側に集めたお金をどういう形で持っているかを表す資産(借方)、右側にお金をどうやって集めたかを表す総資本(貸方)を書き出す。表の左(借方)と右(貸方)の合計額は必ず同じになるように記載することから、バランスシート(Balance sheet)とも呼ばれる。左側の資産(借方)は、現金・預貯金・有価証券・売掛金・未回収代金などの流動資産と、土地・建物・営業権・著作権などの固定資産とがある。右側の総資本(借方)は、資本と負債の2種類があり、負債は支払手形・買掛金・未払い金・短期借入金などの流動負債と、社債や長期借入金などの固定負債に分類。総資本に占める資本の比率(自己資本比率)が高いほど、財務状態は安定し、健全な財務状況であると言える。

  • 滞留債権

    (タイリュウサイケン)

    滞留債権とは、通常の債権回収の過程から遅れているもののこと。この滞留債権のうち、回収する見込みがほとんどないものを不良債権と呼び区別している。こうした債権の発生を防ぐためには、与信管理が重要だ。与信管理において、滞留債権を発生させないようにすることは、最大の目的とも言える。そのため、滞留債権が発生する可能性が高い場合には、前払い等で対応することにより、リスクを減らしながら売り上げを増加させることができる。回収率に直結する部分であり、キャッシュフローを最大化するためには、滞留債権は無くさなければいけない。ただし、出口となるキャッシュフローの最大化を追いかけ続けると、滞留債権は減るが、現実として売り上げも減らすリスクが伴う。

  • 耐力壁

    (タイリョクヘキ)

    耐力壁とは、建物の横側からかかる力を支える壁のことで、建物の構造上、重要なものである。建物の横側からかかる代表的な力が、地震の横揺れや強い風圧などだ。建物は上下からかかる力には、柱による支えによって比較的強度があるが、横からの圧力には弱い。そのような力を十分支えるために、構造計算によって必要な箇所に耐力壁を設置する。木造建築の場合は、筋かいを入れた壁が耐力壁だ。鉄筋コンクリート造や2×4工法などでは、構造用合板などを使った面材と呼ばれる、広い面で加圧に耐える耐震壁がある。耐震壁の構造については、建築基準法第46条などにより詳しく規定。所定の方法で構造計算を行ない、釘の種類から打つ釘の間隔まで細かく指定がある。

  • 高さ制限

    (タカサセイゲン)

    高さ制限とは、建物を建てる土地の用途地域や都市計画などによって決められている、そこに建てて良い高さを制限するルールだ。高さ制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、絶対高さ制限の4種類があり、そのうちの最も厳しい制限が適用される。道路斜線制限とは道路及び住宅双方の通風、採光などを確保するための規制だ。前面道路の反対側の境界から一定の勾配になる斜線により高さが制限される。隣地斜線制限は隣地の日照・採光・通風を確保するための規制。低層住居専用地域以外の住居系専用地で隣地境界線からの一定の立ち上がりと勾配の組み合わせで決定する。北側斜線制限は、北側隣地の日照・採光・通風を確保するための制限で、低層・中高層住居専用地域で適用。絶対高さ制限は、第1・2種低層住居専用地域に適用される制限で、建物の高さは10mまたは12m以内と定められている。

  • 宅地造成工事規制区域

    (タクチゾウセイコウジキセイクイキ)

    宅地造成工事規制区域とは、都道府県知事または政令都市等の市長が、宅地造成工事を行なうことで、崖崩れや土砂流出などの災害が発生する懸念があると判断し、指定した区域のことである。国土交通省が定めた宅地造成等規制法のひとつ。宅地造成工事規制区域に指定された土地は、2m以上の切土や1m以上の盛土、宅地造成面積が500平方メートルを超える工事を行なう際には、知事または市長の許可が必要となる。また、5mを越える高さの擁壁を設置したり、切土または盛土を行う土地が1500平方メートル以上の土地において排水施設を設置したりする際には、一定の条件を満たす者が設計する必要がある。

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