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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 低額譲渡

    (テイガクジョウト)

    低額譲渡とは、個人から著しく低い対価で財産を譲り受ける場合のこと。この財産と支払った対価の差が、著しく低くなる状態のため、財産を譲渡したとみなすこととなる。贈与されたとみなされた部分には、贈与税が課税される。著しく低い対価というのは、主観的判断ではなく、真の価値がどこにあるのか適切に判断されなければならない。そのため、専門家に委託することになるが、国の依頼によって不動産鑑定士が法令に基づき調査することになる。こうした方法をアームズ・レングス原則とも呼ぶ。しかし、低額譲渡に値するとしても、譲り受けた側がし禁漁区を喪失しており、債務の弁済が困難であると認定されれば、扶養義務者からの譲受である場合、弁済できない部分に関しては贈与とはみなされない。

  • 定期借地権

    (テイキシャクチケン)

    「定期借地権」とは、平成4年8月に施行された新しい借地権のこと。それまでの借地権とは違い、当初の契約期間が終了したとしても、その後の更新はない。これによって、土地の所有者は安心して土地を貸すことができる。借主にとっては、従来よりも少ない負担で住宅を持てるというメリットがある。「定期借地権」の種類は、3つ。かつての借地権では、借主の保護が優先されていたため、貸主にとって大きな不利益があった。これは、戦前は借地借家が当たり前だったことによる。時代が変わり、現代では自分で土地を所有する人が増えているため、土地の所有者の権利を強めるために「定期借地権」が誕生。土地に対する考え方が変わったため、「定期借地権」は普及した。

  • 定期借地権付き住宅

    (テイキシャクチケンツキジュウタク)

    定期借地権付住宅とは、1992年(平成4年)に施行された借地借家法の定期借地権を利用した住宅。定期借地権とは、一定の期間の定めがある借地権のことであり、普通借地権と違い、契約の更新がない。期間満了時には、土地は更地にして地主に返還することとなる。定期借地権付住宅の契約期間は、住宅一般定期借地権の場合には50年以上と定めるのが一般的になっている。契約者の住居などとするだけではなく、第三者へ売ったり貸したりすることも可能。ただし、賃借権方式になっているのであれば、売るときには地主の承諾がなければならない。もしも、何か都合があり建替えをしなければならなくなったとしても、地主への事前通知を行なうことで可能となる。

  • 定期借家権

    (テイキシャッカケン)

    一定の期間だけ借家を貸し、期限がきたら返還されると言う「借家権」のこと。
    借家のオーナーにとっては自由に契約期間が設定できたり、契約の中途解約を無くすことができる、契約期間の家賃(期間収益)が確定されるなどのメリットが有る。

  • 定期建物賃貸借

    (テイキタテモノチンタイシャク)

    定期建物賃貸借とは、契約の満了がきても契約の更新がないことを特約とした建物の賃貸借のこと。定期借家とも言う。この特約を付けていない建物賃貸借は、更新拒絶や解約には正当事由が必要であるため契約が長期化しがちだ。そこで2000年(平成12年)に、定めた期間後は更新をしない旨を特約として付けることが認められた。定期建物賃貸借を締結するには、あらかじめ書面で借主にその旨を説明することと、公正証書等の書面での契約が必要となる。契約期間の定めは特になく、借地借家法の定める特別な事情がある場合を除いては、契約途中での借主の解約も認められない。満了時に双方の合意があれば再契約は可能であるが、更新ではないので新規契約としての手続きが必要となる。

  • 停止条件

    (テイシジョウケン)

    停止条件とは、法律行為の効力の発生にかかる条件のことである。契約は原則として、守らなければいけない。そのため、契約時に条件を設定し、この条件が満たされなかった場合、契約の効力は発生しないことになる。例として転勤を約束に売買契約を結んだ場合、効力を発揮するのは転勤時であり、転勤しなければ効力は発揮しないままだ。また、所有権と占有を転勤時に移転するとした場合、転勤しないということが確定すれば、移転することはできなくなる。この場合、履行が不能である以上、義務は消滅。つまり、目的を達成するための方法として、法律行為の効力を発生させる時期を成否未定の事実に結び付ける場合と、義務の履行期を成否未定の事実にかからせる場合があると言える。

  • 低炭素社会

    (テイタンソシャカイ)

    低炭素社会とは、二酸化炭素の排出量が少ない社会を指す。2008年(平成20年)開催の洞爺湖サミットで、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を50%削減することを日本は提案し、各種政策の中で実現に向けて検討や推進を行なっている。そして2012年(平成24年)には、都市の低炭素化の促進に関する法律、別名エコまち法等が制定された。低炭素社会に向けて、快適さを逃さない住まいとオフィス、トップランナー機器をレンタルする暮らし、安心でおいしい旬産旬消型農業、森林と共生できる暮らし、歩いて暮らせる街づくり等、環境省では12の方策を打ち出している。具体的には、再生可能エネルギーの使用、建物の断熱効果の向上、土地の緑化や森林破壊の防止等の構想がある。

  • 低炭素まちづくり計画

    (テイタンソマチヅクリケイカク)

    低炭素まちづくり計画とは、都市の低炭素化に向けた取り組みを後押しするために、各市区町村が作成する計画。日本が抱える様々な問題に対応するために「コンパクトなまちづくり」を主軸としている。日常生活に必要な機能を住まいの身近に集約させ、二酸化炭素の排出を抑えるため、自家用車に頼らず公共交通を使って快適に利用できる状態を目指している。各市区町村の低炭素まちづくり計画では、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいてビジョンや具体的な取り組みを示した計画を作成。この計画に沿って実施される低炭素建築物や住宅の整備、共同輸配送の実施等の事業について、費用負担等に関して一定の優遇措置を採っている。

  • 抵当権

    (テイトウケン)

    「抵当権」とは、金融機関から融資を受ける際に不動産を担保として設定する権利のこと。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行される。この際、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられる。「抵当権」を設定することによって、金融機関はリスク回避を図っているのである。設定にあたり、登記や契約書の作成などは必要ない。お互いの意思表示さえあれば、「抵当権」の効力が発揮されるため注意が必要。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定さ

  • 抵当権設定登記

    (テイトウケンセッテイトウキ)

    抵当権設定登記とは、民法369条にある、不動産または地上権、永小作権に設定することができる約定担保権(抵当権)を登記すること。抵当権は、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が債権を行使するための担保権を言う。この担保権である抵当権の登記を行ない、抵当権設定契約がされたと言うことを証明することで、対抗できるようにするものである。抵当権設定登記では登記原因証明情報を提供して申請しなければいけない。また、抵当権設定契約が成立した日付とその債権額、そして債務者表示は必須記載事項である。弁済期までの利息や予定損害金の特約も登記ができる。ただし、抵当権では原則、利息については最後の2年分に限り優先弁済を受けることが可能だ。

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