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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 2項道路

    (ニコウドウロ)

    2項道路とは、建築基準法42条2項によって「道路とみなされたもの」を指す。「みなし道路」とも呼ばれる。建築基準法では、原則として幅員が4m以上ないと道路として認められないが、幅員4m未満でも、建築基準法施行前(昭和25年11月23日以前)から使われていた既存道路で、かつ特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上、道路だ。 2項道路に接した敷地は、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとされるため、一部が道路部分とみなされ、建築ができない部分(いわゆるセットバック部分)となる。ただし、1992年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われており、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3mが道路境界線とみなされる。

  • 二重譲渡

    (ニジュウジョウト)

    売主が一つの土地を2人の買主に別々に譲渡することを言う。売買契約は当事者の意思表示のみで成立するため、二重の売却が可能となり、2人の買主が所有権を持つ。しかし、その権利は共存できないため、対抗要件として先に登記をした者が所有者となり、他方は債務不履行となって、手付倍返しや損害賠償など契約上の責任を問う他ない。

  • 二重売買

    (ニジュウバイバイ)

    二重売買とは、悪意、善意にかかわらず、土地を2人以上の買主に譲渡する契約をしてしまうことである。不動産はその性質上、一見しただけでは所有者が誰か分からない。そのため不動産を取得したらすみやかに登記をしなければならないが、売買契約を交わしたあとでこれを怠っていると、第三者には売買契約が済んだことが分からないので新たな買主が現れてしまうことがある。もしあとから売買契約をした第三者が先に登記を行なった場合、いくら先に契約を行なったとしてもこれに対抗することはできない。つまり土地は、登記を先に行なった人の所有物となる。二重売買を防ぐためには、不動産を取得したらすみやかに登記をして所有権を明確にしなければならない。

  • 二重床工法

    (ニジュウユカコウホウ)

    「二重床工法」とは、床板を二重にする工法のこと。マンション等で上下階に生活音等が響きにくくし、防音・遮音性を高める目的がある。二重床でない床は「直床」と呼ぶ。二重床工法は大きくわけてふたつの工法があり「浮床工法」と、分譲マンション等で主流となっているのが「乾式二重床」と呼ばれるもので、置床とも称される工法である。乾式二重床は、床スラブの上に防振ゴムで支えた支持ボルトを立て、その上に合板と床を載せるという仕組みだ。床スラブと床板の間に隙間があるため、電気線やガス管などをある程度自由に通すことができる。配管や配線のメンテナンスがしやすいため、遮音性の高い床材を使用することでさらに効果が高まる。

  • 二世帯住宅

    (ニセタイジュウタク)

    二世帯住宅とは、親の世帯と子供の世帯の、2つの世帯が同一棟に住む住宅で、それぞれの世帯が独立性をもった住宅だ。玄関や浴室、キッチンなどを共有することもあるが、互いのプライバシーを守るため、玄関を別々に設けたり、キッチンや浴室も分けたりする場合もある。二世帯住宅は経済的にメリットがあり、例えば土地を親子で共有できること、建設コストを削減できることなどだ。一定のプライバシーを確保しながらお互いにサポートできるという、生活上のメリットもある。なお、二世帯住宅は、1戸とみなされるか2戸とみなされるかで、融資可能額や税額が変わってくる。2戸1棟の住宅とみなさた場合、区分登記が可能になり、二世帯分の公的融資受給も可能に。また税金面では、ひとつの世帯の面積が小さくなるので、課税が軽減されることになる。

  • 入居業務委託費用

    (ニュウキョギョウムイタクヒヨウ)

    入居業務委託費用とは、アパート・賃貸マンションなどの集合住宅に入居者様募集をした際に、仲介した業者にオーナー様が支払う費用のことである。その内訳は広告料、案内の費用などで、契約成立後に支払うことになっているが、この入居業務委託費用は必ず発生するものではなく、相場や決まった価格は存在しない。仲介業者とその後の管理会社が同じ場合はその後の委託費用として相殺される場合も多く、人気物件の場合は仲介する不動産会社の方が逆に物件情報を欲しているためそもそも入居業務委託費用が発生しないこともある。実際は物件の人気度と、その後もお世話になるかなどを鑑みた上で、オーナー様の裁量で支払われることも多い費用となっている。

  • 入居契約金

    (ニュウキョケイヤキクキン)

    「入居契約金」とは、賃貸借契約時に支払う家賃や礼金、保証金などの最終金のこと。一般的に、礼金や敷金(保証金)は家賃の2ヵ月分、仲介手数料は1ヵ月分、前家賃として1ヵ月分家賃と管理費、火災保険料として1〜2万円の支払いが生じるケースが多い。そのため、賃貸借契約には入居を希望する家賃のおよそ6ヵ月分の金額を用意する必要がある。敷金は退去後に修繕費用の残りの額が戻ってくることもあるが、礼金は戻ってくることのない性質のお金である。住宅の火災保険料は共済などを利用することで安く済ませることも可能で、物件によっては、

  • 入居保証金

    (ニュウキョホショウキン)

    「入居保証金」とは、賃貸住宅の賃借人が家賃を滞納したときに補?したり、室内を汚したときに修繕したりするなど、賃貸借契約上の債務履行を保証することを目的として、賃貸人に支払う金銭のこと。主に、関西や中国地方、九州地方などの一部の地域で使われる言葉。ただし、一般的な敷金とは異なり「敷引き特約」であることが多く、この場合は室内の汚れの有無にかかわらず、返金されない。賃借人が負担すべきではない経年劣化の修繕費用を支払うことを記されている場合もあるため、契約時にはその内容を十分に理解し、また、退去時にかかる費用を確

  • 入居申込金

    (ニュウキョモウシコミキン)

    「入居申込金」とは、契約手続きを始める際に、物件を押さえ、優先権を確保するために入居申込時に必要となる金銭のこと。「入居申込金」を支払うということは、物件を提示されている条件で借りるという意思表示を含んでいる。そのため、契約における家賃や保証人の有無、入居時、退去時にかかる費用などについて交渉したい場合には、入居申込みをする前に申し出なければならない。また「入居申込金」は、預り金の性質があり、入居審査に通らなかった場合や入居申込みをキャンセルする場合には全額返還される。しかし、手付金として支払った申込者か

  • 入居率

    (ニュウキョリツ)

    「入居率」とは、アパートや賃貸マンションなどの賃貸住宅において、その建物の総戸数に対して入居している戸数を割合で示した数値のこと。反対に、その建物の総戸数に対して入居していない戸数を割合で表したものは空室率と言う。地方都市などにおいて「入居率」が低い、つまり空室率が高いことは問題視されており、また、首都圏においても過剰な新築建設による賃貸住宅の供給過多、人口減少による住宅需要の低下することで、「入居率」が下がることが危惧されている。賃貸人や管理会社にとっては、入居率が低いとそれだけ収益性が低くなるため、相

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