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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • 農協

    (ノウキョウ)

    農協とは、農業共同組合の略称である。日本国内の農家や農業を営む個人や事業者が集まった組織で、戦後まもなく設立された。共同で農具を購入するなど、収穫物を出荷することで個人にかかる負担を軽減し、農家の収入の安定化を目的に作られた組織だ。銀行やスーパー、斎場など様々な事業展開をしており、農家のためのゆりかごから墓場までを担う組織とも言われている。その中には不動産業も含まれており、組合員には助成金が出る物件や、農協が施主代行方式で建設した賃貸物件の斡旋なども行なう。言わば住宅供給公社のようなものであり農協組合員以外も利用できるが、組合員の多い地域では民間の不動産業者より取り扱う物件数が充実している。

  • 農地転用

    (ノウチテンヨウ)

    農地転用とは、そもそも農業用地である土地を農地以外の目的に転用すること。農地を農業以外の目的に使用するにはその土地の権利者であっても勝手に行なうことは禁じられている。農地転用をする場合は農地法という法律により、市区町村の農業委員会に申請し、さらに都道府県の許可を得る必要がある。その土地が市街化調整区域に入っている、または隣接していれば認可されやすい。実際は農地ではない土地で農業を行なっており、それがしっかり根付いている場合は農地でなくとも許可を得なければならないというケースもあり、必ず農業委員会の審査が必要だ。すでに農業を行なっていない農地で駐車場を営みたいような場合に行なわれる。

  • 農地転用制度

    (ノウチテンヨウセイド)

    農地転用制度とは、農地の転用を行なう際に定められた制限や条件のことである。国土の狭い日本では、より良い農地を永く保護するべきという考え方があり、農地は簡単に商用したり転売したりすることができない。例えば市街地に接している農地は比較的早く農地転用が許されるが、広い農地の真ん中の土地をいきなり駐車場にする、といったことなどは、農地転用制度により大変厳しい制限があり、ほぼ不可能である。一般的には、転用する農地にかかわる権利者すべての同意がない場合や、日照や土の流出など周辺の農地に悪影響が懸念される場合、工場や住宅を造成するためだけの転用などは制限があり認められない。酪農の牧草地も農地とみなされることがある。

  • 農地法

    (ノウチホウ)

    「農地法」とは、昭和27年に制定された農地に関する法律で、農地は耕作者自身が農地を所有することを推奨する“自作農主義”をもとに、耕作者の農地取得の促進や、その権利の保護、農地の効率的な利用を図るためのものである。しかし、近年の食料自給率向上を目指す国の方向性において、農地が地域における貴重な資源であることを重視し、農地の賃貸借に関して大幅に制限が緩和される形で、平成21年に法律が改正された。この改正により、農業生産法人だけでなく、一般の法人やNPO等も、農地を借りて営農できるようになった。また、農業生産の

  • 野立看板

    (ノダテカンバン)

    野立看板とは、路上などに設置されている看板型広告のことである。車や電車から見えるように立ててあり、一瞬で内容をアピールするため簡潔な内容で、現地の企業看板や、矢印や距離と共に施設へ誘導するための物が多い。野立看板は路上や田畑に設置してあることが多いが、実はどの場所にも立てて良いというものではない。野立看板は屋外広告と言われる種類のひとつ。この屋外広告を行なうには、登録をしている業者しか設置することができない。さらに住宅地や公園、緑地など立ててはいけない場所が決められている。街の景観を損なわないよう留意して設置しなければならないのはもちろんのこと、内容や設置後の劣化にも対応していく必要がある。

    野立看板
  • 延べ床面積

    (ノベユカメンセキ)

    延べ床面積とは、建築物の各階の床面積(外壁または柱の中心線で囲まれた壁芯面積)の合計のことである。延べ床面積は、各階の床面積の大きさや階数に関係なく、すべての階の床面積を合計して算出する。地階や塔屋がある場合は、いくら小さくても算入するが、床自体がない吹き抜け部分や、バルコニーの先端から2mまでの部分、庇、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は算入しない。なお、容積率を算出する際には、延べ床面積についての緩和措置がある。具体的には自動車車庫や自転車置場に供する部分の床面積(床面積の合計の5分の1まで)、建築物の地階(その天井が地盤面からの高さ1m以下にある物に限る)の住宅の用途に供する部分の床面積(住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで)などは、延べ床面積から除外できることとなっている。

  • 法地

    (ノリチ)

    法地とは、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。「法面」とも言う。法地は、自然の地形によるものもあれば、傾斜地を造成する際、土砂崩れを防ぐために切土や盛土などによりあえて造られたものもある。また、敷地補強等のための擁壁設置に伴う斜面も法地だ。不動産広告において表示される宅地面積は、法地を含む平面投影面積であるが、一般的には法地面積が別途表示されることはない。ただし土地面積のおよそ30%以上が傾斜地(法地)の場合、または、傾斜地を含むことで土地利用が著しく阻害される場合は、傾斜地を含む旨とその面積を明示しなければならないことになっている。ところが、どの程度の傾斜角度を「傾斜地」とするのか、明確な基準はないため、実際に使用できる平坦部分の面積は、現場で確認することが望ましい。

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